カテゴリー別アーカイブ: 行政

行政

行政機構

予算重視から結果重視へ

15日の経済財政諮問会議では、ムダ・ゼロ政府を目指してで、民間ベストプラクティスの導入が取り上げられました。有識者提案が、興味深いことを指摘してます。
・・企業と官庁との大きな違いは、企業が結果主義であるのに対し、官庁が予算主義だということである。官庁は予算の獲得に力を入れ、その予算を使い切ることを重視する。国民からすると、結果が重要である。仕事の結果や効果を、国民に「見える化」する必要がある。
・・予算の効果が誰に及んでいるのかを、ホームページで国民にわかりやすくする。
・・政策評価は導入されており、職員の目標による評価も実施されるが、政策と職員の評価が、組織評価につながっていない。民間企業では、企画・管理部門でも目標管理制度が機能している。役所では、多くの組織で年間の業務目標が決められていない。各局各課で年度初めに年間の目標を決め、終了後に達成度を評価すべきである。
原文をお読みください。
行政機構

省庁間の調整

古なりましたが、4月3日の日経新聞に、「中教審、振興計画で素案」「教育予算増、盛り込めず。財務省が反発、目標設定を断念」が載っていました。この計画は、今後10年の教育政策の針路を示すもので、教育予算の増額を数値目標として盛り込めるかが、議論の焦点だったそうです。計画は閣議決定されるので、各省協議をしたところ、財務省の反発で書き込めなかったとのことです。
審議会委員である片山善博教授は、「省庁間の裏の折衝で決まるなら、審議会はいらない」と、不満を述べられたそうです。
文科省など各省が、予算を増やそうというのは当然のことです。一方、財務省が予算を抑えようとすることも、当然のことです。それぞれ、それが省の使命なのですから。問題は、省の間で対立する案件を、誰がどう調整するかです。今回は、世間に出る前に、官僚同士で話をつけたと思われます。これまでは、それで良かったのかも知れません。しかし、文科省が負ける形で決着すると、審議会員からは不満の声が出るでしょう。何のための審議会か。それなら、審議会を使わない方が、エレガントです。
他方、道路整備計画は、10年間でほぼ道路特定財源を使い切る形で、作られました（もっとも、福田総理が見直す旨を、表明しておられます）。国民からすると、責任ある大臣同士が議論して決めたのなら、それはそれで納得できるでしょう。不満があれば、その政治家と内閣にぶつければいいのです。しかし官僚が、国民から見えないところで調整していると、「なぜ」と疑問がつくと思います。また、理屈や経緯がわかりません。
どのような案件を、官僚同士で決着つけるのか、どのような案件は、大臣が決めるのか。それが問題になります。
行政機構

IT化

先日の「使い勝手の悪いIT化」の続きです。今度は、民間の方との会話。
民：役所の旅費システムを、作りかえるようですね。
全：そうなんよ。今は役所ごとに違っていて、古いシステムを使っているところ、そもそもIT化していないところなど、バラバラなんだ。それを共通化しようとしたんだけど、失敗している。それを、もう一度見直そうということ。
民：でも、それってムダじゃありません。交通機関って、「駅探」とか「駅スパート」とか、インターネットや携帯電話で、しかも無料で調べることができますよ。最短コースや金額も。
全：そう言われれば、僕も使っている。
民：ね。だから、それを使えば良いんですよ。旅費の申請に、その画面をつけておけば。会計課はそれを基に、旅費を職員の口座に振り込めば良いんです。違う経路を使いたい職員は、別途、理由を書いて申請すればすみますよ。各役所の伝統的手法をIT化しようとするから、複雑になるのです。そうでなくても、民間企業でもやっていることは、どこかのシステムを買ってきたらすむのに。役所の独自性を発揮する必要はありません。
全：その通りだね。前に、地方団体が、地方税など共通業務をそれぞれIT化して、システム開発会社のカモにされたことを書いた。
もう一つ、あの民間議員ペーパーに出てくる企業（年間15万件を一人の職員で）は、IT化の前に、業務の見直し、フローチャートを見直したんだって。簡単に言うと、出張の際の上司のはんこを2つにした。役所だと、下手をすると10個くらい並ぶぜ。その業務の見直しに8割を費やして、IT化は2割だったんだって。
民：そうなんです。IT化って、IT技術者に任せればいいと思っている人が大半ですが、それは半分以下です。どこをIT化するか、人間作業の方を見直すことが大切なんです。
全：そうやね。ところが、官庁には、そのような業務監督者や組織がないのよ。人事課は人事異動と給与計算しかしていない。会計課は支払いしかしていない。「業務見直し課」って、ないんだ。
民：そこが問題ですね。
官僚論

公務員制度改革

4月1日の日経新聞経済教室「公務員制度改革の焦点」は、野村修也教授の「能力主義でぬるま湯脱せ。民間の知恵参考に」でした。（4月1日）
4月2日の日経新聞経済教室「公務員制度改革の焦点」は、田中秀明准教授の「幹部の管理、府省横断的に。割拠主義是正急げ」でした。（4月2日）
4月3日の日経新聞経済教室「公務員制度改革の焦点」は、清家篤教授の「プロ意識高める工夫を。政治が使いこなせ。相応の人材確保、負担必要」でした。（4月3日）
行政機構

官僚の事務管理責任

記者さんとの会話
記：4月1日諮問会議の「使い勝手の悪いＩＴ」は、おもしろかったですね。ＩＴ化は95％も進んでいるのに、使われていないなんて。笑い話ですよ。
全：うーん、耳が痛いね。
記：各省に聞くと、「進んでいます」と答えるのでしょうね。でも、ＩＴ化は進んでいても、ＩＴ国家にはなっていない。国民からすると、だまされたようなものです。
全：民間議員だから、言えたのだろうね。でも、マスコミも、気づいていなかったんだろう。
記：私たちも、大本営発表にだまされていたのです。しかし、行政評価局や会計検査院は、何をしていたんでしょうか。こんなこと、民間議員に指摘してもらうことですか。さらに言うと、官僚って何をしているのですか。総理や民間有識者が集まって、経済財政の重要事項を審議するのが諮問会議でしょ。旅費の計算事務ぐらい、官僚たちで簡素化してくださいよ。総理を悩まさずに。
全：ご指摘ごもっとも。反省します。
記：さらに言うと、責任の所在はどこにあるのですか。
全：今日は厳しいね。うーん、考えていなかった。政府のＩＴは、ＩＴ本部が進めている。本部長は総理だけど。
記：そこですよ。1日の諮問会議でも、岸田ＩＴ担当大臣、増田総務大臣、甘利経産大臣、渡辺行革大臣がペーパーを出して、「これからしっかりやります」と言っています。変ですよね、4人も大臣がいるって。結局誰が責任者なんですか。また、みんな「やります」と言っているけど、「これが失敗でした」と責任と原因を認めた大臣がいないこと。
全：確かに。今日は鋭いね。どうも、内閣を挙げての「本部」というのは、テーマによって向き不向きがあるようや。内閣の重点事項に取り上げて、「全省で取り組むぞ」という意思表示には必要な仕組み。でも、実務作業になると、寄せ集めの部隊より、どこか主管省を決めて、そこで責任を持たせるのが良いね。緊急・臨時の場合は、寄せ集め部隊で良いけど、継続事業になると、一つの省にやらせるべきだろう。そうしたら、責任の所在ははっきりする。また、職員も本気になる。