宇野重規先生の『民主主義のつくり方』その２。
本の中では､次のようなことも紹介されています。近代社会が想定したのは､自立した個人です。それに対する､意外な角度からの異議申し立てがあったこと｡それは｢ケア｣です。
子どもと高齢者を思い浮かべれば､人は必ず他者の支援が必要です。しかし、近代の政治思想は､自立した市民を想定し、市民が「公」である政治に参加する。それ以外のこと､例えばケアの問題は｢私」の領域に封印され､政治の世界から排除されたのです。それを論じた研究として､岡野八代著『フェミニズムの政治学』（2012年、みすず書房）を紹介しておられます（p88）。
これに関して、フランシス・オルセン著『法の性別ー近代法公私二元論を超えて』（2009年、東京大学出版会）を、思い出しました。そこで取り上げられている「公私二元論」です。著者は、国家と市民社会を対置させる公私二元論と、その市民社会の中で市場と家庭を対置させる公私二元論を、主張します。2つの公私二元論を区別するのです。そして、この公私二元論が、国家が市場経済に介入しない論理的基礎となり、また家庭に介入しない論理的基礎になったと主張するのです（2010年5月2日）。
さらに脱線すると、この1世紀の政治と行政の歴史は、自立した市民という理想像や公私二元論の哲学によって忘れられていた「弱者を発見する」歴史でもあったと､私は考えています。それは、労働者、消費者、障害者、女性という「弱者」であり、介護や家庭内暴力や引きこもりといった家庭内の「私事」です。これらが｢発見」され、行政による支援とそれを位置づける法律ができたのです。

2013年12月31日の朝日新聞オピニオン欄、大沢真幸さんの「2013､不可能性の時代を生きる」から。
私たちは、なぜ「次」の言葉を見いだせないのでしょうか、という問に対して。
・・原因は大きく言って二つあります。一つは、いつか確実に沈むとわかっていながら、資本主義という船を下りることができないからです。「民主主義は最悪の制度だが、これ以上の制度はない」という趣旨の、チャーチル元英首相の発言がありますが、これは資本主義にこそ当てはまります。
資本主義はとてつもない格差を生み、善でも美でもないことを人間に要求する。この船は必ず沈む。だけど他に船はない。社会主義という船はもっと危なそうだし、外は嵐だから下船したら即死だと。だからみんな必死にしがみついていて、一見すると、資本主義が信奉されているかのようにしか見えない。笑えない喜劇のような現状です・・

村上淳一著『法の歴史』（1997年、東京大学出版会、UP選書。新装版、2013年）から。
・・明治の日本が受容した西洋法のなかでとくに重要な意味をもったのは､民法である。第一に､日本は律令制の時代に中国を手本とした成文法をもったが、その内容は刑法と行政法だけであって､民法は含まれていなかった｡法は基本的に､支配者が秩序を維持するための手段であり、互いに対等な立場に立つ人々が相互の関係を規律するための民法を―少なくともその原型を―生み出すことはなかったのである。
第二に､明治以降の日本が手本とした西洋でも､ドイツやフランスのいわゆる｢大陸法｣諸国では、すべての法分野のなかで民法が最も長い伝統をもつものであった。｢大陸法｣の歴史は古代ローマに遡る｡そのローマ法の主要部分を成したのは､ローマ市民（当初は大部分農民であった）が相互の関係を規律するために生み出した市民法（ius civile）であって､これが後の民法の出発点になったのである｡日本法に始めから欠けていたものが西洋法では始めから中心的な意義をもっていた、と言ってもよい・・（p99）。
指摘されると､なるほどと思いました。

中谷延之・富山県黒部市副市長から、メールが来ました。「進化する政策、当てにならない常識」（9月24日）を読まれてです。中谷副市長は､元宇奈月町長（宇奈月温泉で有名です）で、私が富山県総務部長の時に、お世話になりました。ご了解を得て､一部改変して載せます。
・・外山義さんと特養の個室化の経緯が書いてありましたが、実は平成6年、宇奈月町は外山先生の指導と設計により、全国で第1号の全個室の特養「おらはうす」を開所したのです。
当時は大変な反響でありました。ある町の町長さんは設計図をそのまま持って帰り、すぐに同じものを建設したということもありました。その後、数年間視察の受けれに忙しかったことが懐かしく思い出されました。
特養は人口2万人程度で一か所設置が基準でした。それが７千人の町が特養を、それも全室個室のものを建設するというのですから、県もとまどったと思っております。中沖知事の理解もあり建設できました。やはり当初は建設費の問題もあり、普及まで時間がかかりましたが、国の制度改正により、原則特養は全室個室となり現在に至っております・・
・・黒部市は、今も少しでも復興に役立てばと福島県双葉町に職員1名を派遣しております。先日、新町長さんもわざわざお礼に来られました・・
ありがとうございます。

9月20日の朝日新聞オピニオン欄、中村秀一さんの｢老人福祉法50年。利用者本位、大部屋から個室へ」から。
・・1963年に老人福祉法が制定されてから50年になる。この法律によって、介護施設である特別養護老人ホームが誕生した。特別養護老人ホームは「定員80人の施設がわずかに１施設あるだけ」（1963年厚生白書）からスタートして、今日では7552施設、定員49万8700人を数えるまでになっている。
老人ホームは今も昔も同じと思われるかもしれないが、この半世紀の進歩は著しいものがある。40年前に長野県松本市の老人ホームに調査に行ったことがある・・畳敷きの１部屋に8人の高齢者がひしめくように暮らしていた・・
・・私は、80年代前半にスウェーデンで勤務し、帰国後、90年に厚生省の老人福祉課長となった。当時の特別養護老人ホームは4人部屋が中心で、個室は定員の１割に限られていた。スウェーデンでは個室が原則だったので、個室化の推進について施設関係者に打診したが、否定的な答えしか返ってこなかった。「高齢者は大部屋のだんらんを好む」「個室にすると職員の移動距離が増え、負担が増す」「重度の高齢者に個室は不要」などがその理由だった。やむを得ず、個室の限度割合を3割に引き上げることにとどめた。。
その後、留学先のスウェーデンから帰国した建築家の外山義氏の実証研究によって、大部屋では互いに隣のベッドの人が存在しないかのように振る舞い、「だんらん」は成立していないことが明らかになった。また、個室に転換した施設で職員の歩数を転換前後で比較したところ、個室化後にむしろ減少したといったデータも示され、4人部屋をよしとする神話は崩れていった・・
・・このような先駆的な取り組みを踏まえ、2002年から個室ユニット型の整備が国の補助対象となった。03年の介護報酬の改定で、個室ユニット型の報酬も設定され、制度化が完了した。11年10月時点で、個室ユニット型の施設は、特別養護老人ホームの施設数の　36.8％、定員27.8％を占めるに至っている。なお、居室数では、すでに全居室の3分の2が個室となっている・・
・・今後の高齢者介護の課題は、この半世紀の間に発展を遂げてきた介護サービスを、施設内にとどまらず、地域の中で提供していくことである。特別養護老人ホームの使命は、地域のケアを支える拠点として、地域包括ケアに貢献していくことだ・・