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著作

地方財政改革論議

三位一体改革が、予想以上に進んでいるので、改訂の準備に入りました。出版後の動き(三位一体改革)については、進む三位一体改革-評価と課題」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2004年8月号、9月号に載せました。これを加筆すればいいのですが、全体構造から変えようと思っています。目標は2005年春です(決意表明)。(2004年9月20日)→すみません。目標時期を秋以降に延期してください。(2005年5月5日)
いよいよ、着手しました。「三位一体改革-その成果と課題」(仮称)です。「地方財政改革論議」の改訂というより、その続きになります。(2006年9月24日)
と言いつつ、挫折してます。(2007年4月7日)
(お詫び)
すみません、挫折しました。8割ほど書き終えたのですが、出版時機を失してしまいました。「進む三位一体改革ーその評価と課題」を連載したので、それを加筆すればすむことだったのですが。私の怠惰のせいです。「三位一体改革の記録」として、出版しておきたかったのですがねえ。(2007年4月23日)

地方交付税-仕組みと機能

出版してから12年がたち、状況も変わりました。基本は変わっていませんし、今なお「もっともわかりやすい交付税の解説書」でしょう。もっとも、かなり状況も変わっているので、そろそろ改訂したいと思っています。「早く書き換えろ」とのご要望もあるので。
といいつつ、これも当分めどが立ちません。交付税課長を離れてから、詳しく追いかけていないのです。また、まとまった時間が取れそうにありません。

雑誌への寄稿

地方財政による文化芸術支援2003年8月、UFJ総合研究所芸術文化政策センターのニューズレターNo19「芸術支援と財源」所収
地方交付税批判と将来課題」『地域政策-明日の三重』(三重県庁の政策雑誌)2003年10月号
地方交付税改革-財源保障と地方財政の将来像-」月刊『都市問題』(東京市政調査会)2004年11月号
地域文化とまちづくり」『日向の歴史と文化』(早稲田大学日本地域文化研究所編、行人社、2006年1月)所収

「地方分権の実行力と推進力」日本人の力第38号(2006年11月、東京財団)所収
識者31人アンケート「自治体職員にお薦めの3冊、月刊『ガバナンス』2007年1月号(ぎょうせい)所収
自著を挙げるのはルール違反とも思いましたが、類書がないことを理由に挙げました。あしからず。もっとも、編集部がつけた見出しは、3冊目の『人を動かす』(カーネギー著、創元社)に関して「お願い、お詫び、お礼が、仕事の上での基本」でした。これも、私のモットーですが。

地方交付税-仕組と機能

『地方交付税-仕組と機能』1995年、大蔵省(現:独立行政法人)印刷局刊

地方交付税制度を、わかりやすく解説したものです。理解しやすいように、制度の仕組みだけでなく、機能、結果、歴史などの角度から多面的に解説してあります。地方交付税の基本的教科書になっています。
ただし、これも古くなりました。

目次
序章 地方交付税制度のあらまし
第1章 地方公共団体の活動と財政
1 地方公共団体の行政と財政
2 国と地方との仕事の分担
3 地方財政と国家財政
4 国と地方との財源配分
5 国と地方との経費負担区分
6 地方財政計画
第2章 税源の偏在と財政調整
第3章 地方交付税の総額
第4章 普通交付税の算定の仕組み
第5章 基準財政需要額
第6章 基準財政収入額
第7章 特別交付税
第8章 地域づくりと地方交付税
1 地域開発から地域づくりへ
2 特定地域に対する地方交付税措置
3 ふるさと創生と地方交付税
4 地域福祉と地方交付税
5 社会資本整備と地方単独事業
6 地域経済と地方財政
7 地方分権と地方交付税

地方財政改革論議

           2002年5月、出版社ぎょうせい刊
           2006年1月、第6刷

【有名になった拙著】
月刊「経済セミナー」(日本評論社)7月号が、「夏に読むこの1冊」を特集しています。財政分野の担当は橋本恭之関西大学教授で、拙著「地方財政改革論議」を取り上げてくださいました。
「日本社会の構造を大きく変える三位一体改革。・・・このような国と地方の財政関係を、なぜいま変えなければならないか、その改革がわれわれの生活にどのような影響をもたらすかについては、以下の3冊を読めば理解できるはずです」
「まずは、岡本全勝著「地方財政改革論議」をご一読ください。・・・この本では、地方交付税の基本的な仕組みを丁寧に解説したうえで、地方交付税に関する改革論議を紹介しています.・・・」
橋本先生、ありがとうございます。(2005年7月10日)
【第5刷】
拙著「地方財政改革論議」の5刷が出ました。このような専門書が売れるのは、地方財政、特に地方交付税の行方に、関心が集まっている証左だと思います。地方分権・地方財政の問題が、政府の重大課題に取り上げられるのは、ありがたいことです。一般の方が地方財政を理解して下さるのに、少しでもお役に立てれば幸いです。(9月30日)
1 最近の地方財政改革論議
最近地方財政、特に地方交付税の改革論議が高まっています。私は、次のような2つの要因によると考えています。
(財政的要因)
この時期に改革議論が高まった主な原因は、財政赤字の増大です。国家財政の急速な悪化から、経済財政諮問会議の主要課題の一つとして地方財政が取り上げられました(後の課題は、公共事業と社会福祉)。また、地方自治体にとっても、このような借入でによる財政運営は、持続可能か疑問がでてきたのです。
(社会的要因)
もう一つは、第1次分権改革が成就し、次なる分権は地方財政の分権だと認識されたからです。また、地方財政が「ナショナル・スタンダード」を達成したことも、もう一つの要因であると、私は考えています。
2 現在の地方財政の課題は、大きく言って二つ有ります。
 一つは、財政赤字の解消です。もう一つは、地方財政の自立です。
3 本書では、最近の地方財政改革論議を検証し、現在取り組んでいる交付税の見直しを解説するとともに、これからの地方交付税像を検討しています。
追補
その後の動きは、次をご覧ください。
「進む三位一体改革-評価と課題月刊『地方財務』2004年8月号、9月号
「続・進む三位一体改革」同2005年6月号
また、次も参考になります。
「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号

「地方財政改革論議」

 「地方財政改革論議ー地方交付税の将来像」
目 次
第一章 財政再建
一 借入金の増大
二 借入金の縮小へ
第二章 地方交付税の課題
一 交付税批判の整理
二 総額論
三 算定の簡素化
四 行革努力と財源確保努力
第三章 地方税財源の充実強化
一 分権改革の次の課題
二 選択肢(税源移譲)
三 今後の方向
第四章 将来に向けて
一 「交付税問題」の原因
二 地方財政の課題
 1 地方財政改革の目標  2 団体自治の観点から  3 住民自治の観点から
三 地方交付税の将来
 1 改革のシナリオ  2 生じる問題と対策  3 これからの地方行政論