今日10月22日は、宮城県東松島市で「石巻地区広域行政事務組合」の研修講師を務めました。石巻市、東松島市、女川町の特別職及び管理職約230人が、集まってくださいました。
主催者からの要望は、市役所内で官製談合事件が起きたことから、組織内での不祥事をいかにして防ぐかです。それで、「管理職の必須知識－困ったことも起きる」という題で話しました。不正は起きてはいけないのですが、なくなりません。「総務省調査」

職場での不正は、職員個人による横領や収賄などと、組織として行われる統計不正や不適正支出があります。前者は「害虫」に例えられ、後者は「カビ」に例えられます。害虫はつまみ出せば良いのですが、カビを根絶するのは難しいです。
それで、私が経験した事案や、報道を賑わした事例を取り上げ、どのようにして不正が起きるか、どのようにしたら防げたかを話しました、いずれにしても、難しい、元気の出ない話です。仕方ないですね。

かつての管理職研修は、部下を使って良い成果を上げましょう、部下を育てましょうということが主でした。しかし、職員全員が優秀な職員になるわけではなく、それは無理なことです。他方で、困った職員もいますし、普通の職員が失敗をしでかすこともあります。「優秀な職員を育てる」という「前衛の思想」とともに、「困った職員をどう扱うか」という「後衛の発想」も必要です。

この地域は、東日本大震災で大きな被害を受けました。発災直後から、何度も足を運びました。一緒に仕事をした方も、たくさんおられます。懐かしい顔と、久しぶりにお会いすることができました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第202回「政府の役割の再定義ー官僚主導の限界と国民意識の転換」が、発行されました。かつての「官僚主導」がなぜ成り立ったのか、何が問題だったのか、そしてなぜそれが行き詰まったのかを説明しています。

官僚主導が存続したのは、冷戦下の一国平和主義と経済成長が続き、政治的決断の必要がないという前提があったためです。その前提が終焉を迎えると、官僚主導の限界が露呈しました。
1989年にベルリンの壁が壊れ、1991年にはソ連が崩壊し東西対立が終わりました。それで世界に平和が訪れればよかったのですが、重しの取れた世界は、逆に不安定になりました。地域での紛争が続出し、日本もまたそれに巻き込まれることになります。米軍の保護の下で平和を謳歌するという一国平和主義が、続けられなくなったのです。国内では経済成長が終わり、政府も増えてくる社会の富を分配だけしているわけにはいかなくなりました。あらゆる分野や地域に資源を投入することは、もうできません。

国際環境の変化と経済成長の鈍化で、従来の日本の路線が行き詰まってきたことが明らかになり、国民の間にも、「変えなければ」という意識が広がりました。
国民の意識は、まず自民党政権への不満という形で現われました。1993年には、細川護熙首相を担いだ8党・会派によって、非自民政権が誕生しました。長期にわたって続いた自民党政権が、ついに交代したのです。次に政策の企画などについて十分に役割を果たせなくなった官僚に対して、その幹部が過度で破廉恥ともいうべき接待や賄賂を受けていたこと、そして逮捕者が出たことなどもあって、不満が爆発ました。

このような時代背景や国民意識の高まりから、1990年代に、これまでにない改革が進みました。一つは地方分権改革であり、もう一つが中央省庁改革です。いずれも、昭和の頃から抜本的な改革を行うべきだと口にはされてきていましたが、ほとんどの人が「できっこない」と思い込み、実際に政府が具体的に手を着けることはなかった課題だったのです

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第201回「政府の役割の再定義ー「官僚主導」の実態」が、発行されました。政治主導の下での行政の役割を考えています。まず、かつての「官僚主導」の問題を説明しています。

官僚主導が、内閣の意向を無視して「勝手な」政策を考えて実現させたなら、それは大きな問題です。しかし、現憲法ではそのようなことはできようはずがありません。官僚主導として批判された問題の本質は、別のところにあります。官僚が考える政策案は、与党が決定権を持っていたのです。

予算や法律案は、閣議決定の前に与党の了解を取る仕組みが定着しました。これによって、与党は、内閣案、官僚の作った案に拒否権を持ったのです。与党の審査は、各部会で行われ、内閣より与党の部会が力を持ったのです。
「官僚主導」は、政策決定において官僚機構が大きな権力を保有しているという意味ではありません。本来の判断者である首相や大臣よりも、与党の各部会が主導権を持っており、その間の結節点として活動していた官僚機構が主導しているように見えた状況だった、と言えます。

部会と各省の利害が一致する場合はよいのですが、与党議員間で意見が一致しない場合に、その間で板挟みになり、官僚が立ち往生することもあります。
官僚が考えた政策で、与党部会や有力者の反対で実現しなかったり、実現が遅れたりしたものもあります。農業政策、文教政策、社会保障政策などです。財政再建もそうでしょう。こうしてみると、どう考えても、官僚主導などという代物ではありません。

官僚主導が可能な範囲は、政治的決断を伴わないで済む事案です。その範囲内でなら、官僚は良い仕事をするでしょう。逆に、政治的決断が必要になると、官僚主導は機能しません。例えば、外交方針の転換、国民に負担を問うことです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第200回「政府の役割の再定義ー官僚機構と「政府・与党」」が、発行されました。
前回から、行政の役割を考えるに当たって重要な、政治との関係の議論に入っています。まず、国民の政治意識の問題を取り上げています。

1991年のバブル経済崩壊後、政治家と官僚は、そして報道機関も国民も、いずれ経済は持ち直し、以前と同じ状態に戻ると考えていました。この考えに沿って、90年代は大型の経済対策を続けたのです。しかしその効果は少なく不況は長期化し、当面している経済停滞は単なる景気循環ではないと分かりました。就職氷河期もあり、98年には自殺者が3万人を超え、社会の不安が多くの国民の目にも明らかになりました。
ようやく政府も社会も、日本が発展期を終え成熟期に入ったことを認識し、政治の在り方を変えなければならないと考えました。行政改革が、「小さな政府を目指した時代」から、「仕組みの改革の時代」へと進んだのです。それが、橋本龍太郎内閣の省庁改革です。そこで指摘されたのは、官僚主導から政治主導への転換です。

ついに、連載が２００回になりました。2019年4月25日に始めて、5年です。「第1回」