連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第9回「町を再建するーまちとは何か　町をつくり直す難しさ」が、発行されました。
前回まで、緊急対応時の被災者支援で、これまでにない対策を打ったことを説明しました。そして、行政の役割が広がっていることを考えました。今回からは次の段階、すなわち復旧・復興の段階での、行政の役割の変化について考えます。

津波によって流された町や、原発事故による避難指示で住民がいなくなった町が出ました。津波被災地は、再度津波が来る恐れや、地盤が沈下していることから、そのままの復旧はできません。がれきを片付ければ復旧作業に入ることができた、阪神・淡路大震災とは条件が違ったのです。
町を復旧するのではなく、ほかの場所に移ってはどうか。国が、計画をつくって復旧してはどうかなど、様々な意見が出ました。しかし、住民や自治体の希望に応える形で、高台移転、土地のかさ上げ、元の町の復興を選び、それを支援することにしました。町を作り直すことは、様々な困難がありました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第8回「想定外が起きた─政府の役割を考える（6）未曾有の震災に前例のない政策を」が、発行されました。
前回は、企業やNPOの貢献や支援を説明しました。今回は、国による被災した自治体への支援や、ほかの自治体から支援を説明しました。これらも、過去の災害にはなかった支援です。

なぜ、これまでのような緊急物資を送り仮設住宅を造るだけでは、被災者支援は終わらなかったのか。なぜ、どのような支援が拡大したのか。それを、まとめとして書いておきました。それが、この連載の出発点です。
これまで6回にわたって、発災直後の被災者支援での、新しい対応について説明しました。次回からは、次の段階、すなわち町を再建する過程で考えた、「まちとは何か」を説明します。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第7回「想定外が起きた─政府の役割を考える（5）被災地へのさまざまな支援」が、発行されました。

今回は、国による支援だけでなく、民間（企業やボランティア活動、NPOなど）も、さまざまな支援をしてくれたことを紹介しました。
企業は、支援物資を送ってくれるような支援だけでなく、本業を再開してくれることが、被災地での生活を再開する際に不可欠であったこと。NPOが、行政では手が回らないことに、支援をしてくれたことなどです。

暮らしていくためには、行政が提供する公共サービスだけでなく、民間の活動も必要だということがわかります。これが、公共をつくる主体が行政だけでないという主張につながります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第6回「想定外が起きた─政府の役割を考える（4）これまでにない対策」が、発行されました。

具体的にどのような支援をしたかを説明します。今回は、被災者支援と被災地支援の数々を紹介します。特に、これまでにない対策です。それが、政府の役割が変わりつつあるという、私の主張の具体例になります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第5回「想定外が起きた─政府の役割を考える（3）試された官僚の能力」が、発行されました。
前回の被災者生活支援本部の立ち上げに続き、今回は、どのように仕事を軌道に乗せたかを説明しました。
組織を作っただけでは、仕事は進みません。誰が、何を、どのように判断し、処理するのか。その仕事の流れを作り、職員が共有しなければなりません。
一般に役所では、文書決裁規定と組織訓令で定められています。もっとも職員はそれを意識することなく、前任者から引き継いだ、また同僚や上司に教えられて、前例通りに仕事をしています。
しかし、急きょ立ち上げた支援本部は、前例がありません。規定を作る前に、試行錯誤しながら仕事の流れを作っていく必要がありました。