11月10日の読売新聞文化欄「リーダー論　中」「求める姿　強さから優しさへ」から。

・・・出版文化史の横手拓治・淑徳大教授は、ベストセラーを通して「大衆の心性」を探る研究をしてきた。横手教授によると、理想のリーダー像は、２０世紀と２１世紀とで大きく変化した。それは、〈１〉指示型から支援型へ〈２〉垂直目線から水平目線へ〈３〉クリティカル（批判・批評的）から温容へ——の三つに特徴づけられる。
つまり、上から目線でダメ出しして指示を出すようなリーダーは、いまや求められていない。２１世紀は相手に共感し、そっと背中を押すようなリーダーが理想視されているというのだ。

年間ベストセラーを振り返ると、１９６４年の東京五輪で日本女子バレーボールチームの監督を務めた大松博文の『おれについてこい！』が、同年の５位、翌年の３位を記録した。作家・石原慎太郎の『スパルタ教育』は、７０年の９位だった。横手教授は「戦後から９０年代までは、必死に頑張れば幸せになれる時代。だから人々は、自分を引っ張ってくれるようなリーダーを求めていた」と説明する。

その理想のリーダー像は、２１世紀になると変わり始め、１０年代にはよりはっきりする。ベストセラーには、自己啓発の要素が入った本が激増した。『チーズはどこへ消えた？』（２００１年１位）、『夢をかなえるゾウ』（０８年２位）など、読者自らが、内面の困難解決能力などを引き出すことを、著者が優しく見守るようなつくりだ。横手教授は「このスタンスこそ、今の大衆が求めるリーダーシップ。『リーダーシップのないリーダー』が求められている」と強調する

長引く経済成長の停滞や少子高齢化などによる閉塞感の中、多くの人は疲れ果てている。「そんな時に上から指示されてもついていけない。エリートがいくら現状を批判し変革を訴えても、心に響かない」。さらに農村社会の日本は、「優しい」リーダーこそ、元々理想視されていたとみる。「今後、強いリーダーが求められることは、かなり減るだろう」・・・

11月9日の読売新聞文化欄「リーダー論　上」「作る、育てる。「日本人は…」と嘆く前に」から。
・・・日本には、華のある魅力的な「リーダー」がいないと言われる。でも、それは本当か。優れたリーダーを生むには、何が必要なのか。岸田首相が率いる自民党が、議席数を減らしながらも絶対安定多数を得た衆議院選から１週間余り過ぎたのを機に、考えてみたい・・・

・・・そもそも日本は、優れたリーダーを生む取り組みをしてきたのか。各種の調査は、若い世代が指導的な立場につくことを拒む内向きな傾向を示す。内閣府が１３歳から２９歳の男女を対象に行った「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（２０１８年度）」によると、「将来の国や地域の担い手として積極的に政策決定に参加したい」の問いに対し、「そう思う」などと肯定的に答えたのは３３・２％。米国の６９・６％や韓国の６０・０％より極めて低い。
４０歳くらいの頃、「世界で活躍している」と思うかの問いに、日本で「そう思う」などと答えたのは１４・１％。米国５９・５％、スウェーデン５６・０％だった。

これに対し、立教大の中原淳教授は、企業や組織の人材開発を研究する立場から、調査に対して日本人は謙虚に回答しがちだとしたうえで、「日本はリーダーを育てる訓練の機会が少ない」と指摘する。「学校でクラブ活動や合唱大会などの行事があるのに、体験を振り返ってリーダーが組織をどう運営するか深く考える場がない」
折に触れてリーダーに必要なものを具体的に考える機会を与えてこそ、「リーダーはカリスマ性が必要」など、漠然とした思い込みから脱却できるという・・・
・・・リーダーは作り、育てるもの。その意識が社会に大きく広がったとき、日本を牽引するリーダーは現れるのかもしれない・・・

原文をお読みください。

11月2日の日経新聞私見卓見、森健・野村総合研究所未来創発センター上席研究員の「監視を見守りに転じるには」から。

・・・デジタル技術は監視社会を生み出しているという議論がある。町中に設置された監視カメラや、スマートフォンなどのデジタル機器を通じた、国や民間企業による市民の移動履歴やウェブ閲覧履歴の把握。そして、その情報を利用した思想・行動のコントロールだ。
しかし、デジタル技術を使って似たようなことが行われていても、それが「見守り」になるケースもある。たとえばセコムなど民間企業が提供する見守りサービスは、子供や高齢者の所在地の把握を通じて安心を提供する。また公共サービスのデジタル化が世界最高水準であるデンマークでは、国民の満足度は極めて高い。どちらのケースも企業や国家がユーザーの膨大な個人データを把握しているにもかかわらず、である。

この違いを生み出す要因は何か。まずセコムの例のようにユーザーが自らお金を出してサービスを受ける場合は見守りになる。我々は監視対象ではなく顧客だからだ。しかしこの解決策では、お金のある人だけが「見守り社会」を享受できることになってしまう。
そうではなく、市民全体が「見守り社会」に属するためのヒントはデンマークにある。デンマークは国民の「一般的信頼」、つまり他者一般を信頼する度合いが高い。データ活用でいえば、自分の個人データは国や企業によって悪用されないと人々が信頼していると言い換えてもよい・・・

10月25日の朝日新聞オピニオン欄「記者解説」、沢路毅彦・編集委員の「連合、新体制の課題　働き手多様化、目配りした運動を」から。

・・・連合は政策決定プロセスに深く組み込まれている。労働政策には、政府、労働者代表、経営者代表の「三者構成」で決めるという原則がある。労働政策審議会や最低賃金を決める審議会の労働者代表は、連合が推薦する委員が独占している。財政制度等審議会、法制審議会、産業構造審議会などにも労働者の代表として参加する。
連合に期待されているのは、非正規労働者を含めて働く人全体の利益を政策に反映させることだ。ところが、近年は政権との間合いの取り方に苦労している。
安倍・菅両政権下で連合の存在感は低下した。官邸の会議が多くの重要政策を決め、その大半で連合は外された。連合も参加したとはいえ、「働き方改革」も官邸主導。最低賃金引き上げも官邸の意向を反映した結果だ。
今の野党が政権をとれば問題が解決するわけでもない。かつて民主党政権実現に連合は力を発揮した。ところが、その政策が連合の主張とちぐはぐなことがあった。事業仕分けでは企業倒産時の「未払賃金立替払制度」の廃止が検討された・・・

・・・何より新体制に求められるのは、企業現場の変化に対応しながら、緊張感ある労使関係を作る取り組みだ。
働き方改革でテーマになった長時間労働の是正や、正社員と非正社員の格差を是正する「同一労働同一賃金」について政権が強く介入したのは、現場で労組が本来の役割を十分に果たしていなかったからだ。危機感は連合の今後２年間の運動方針に表れている。うたわれているのは「多様な働き手を含めた集団的労使関係」の強化だ・・・

10月3日の日経新聞1面「チャートは語る」は「育児男女差際立つ日本」でした。わかりやすい図が着いています。ご覧ください。

・・・様々な社会要因のなかでも男性の育児や家事など家庭進出の度合いが出生率に影響があることは大きなヒントとなる。
女性に家事や育児の負担が偏るのは、程度の差こそあれ多くの国や地域で根強い。見逃せないのは、その差が男女で大きくなればなるほど少子化が進みやすいことだ。
経済協力開発機構（OECD）のデータ（19年）で日本と韓国の男女差が際立つ。日本の女性が家事や育児に割く時間は男性の4.76倍、韓国は4.43倍にのぼる。ともに男性の参加時間は女性の2割ほどの計算だ。両国とも急速な人口減少につながる出生率1.5を下回り、韓国は20年の出生率が0.84まで低下した。男女差が2倍以内の国ではおおむね出生率1.5以上を維持している・・・

・・・日本の場合、子育て支援に注ぐ予算が十分とはいえないことも問題視されてきた。OECDのデータ（17年）では、児童手当や育休給付、保育サービスといった日本の家族関係の公的支出は国内総生産（GDP）比1.79%。比率ではフランスやスウェーデンの約半分の水準にとどまる。
支出が多い国は出生率も比較的高い。問題はその使い道だ。ドゥプケ教授の研究では、保育所整備などを通じて母親の負担を減らすほうが父親への給付金支給より出生率の押し上げ効果が高いうえ、政策に要するコストは約3分の1に抑えられるという。
男性が家事育児に参加しやすい環境づくり、そして子育て関連予算の充実と効率的な配分――。日本の出生率向上にはこの両輪が欠かせない・・・