カテゴリーアーカイブ：人生の達人

2月4日の日経新聞に「三井住友海上、スキル軸の人事制度　ジョブ型の修正で組織硬直化防ぐ」が載っていました。

・・・三井住友海上火災保険が社員のスキルを評価基準とする新たな人事制度を導入した。昇進・昇給とリスキリング（学び直し）を連動させ、専門性を高める。一方でキャリアの硬直化を防ぐため、定期的な異動や職種転換も促す。近年は職務内容を限定する「ジョブ型」制度を導入する企業が増えているが、これに修正を加え、人材の流動性も確保しようとの試みだ。

2025年9月、三井住友海上で労務のスキルを高めたい社員の勉強サークルが始動した。労災保険業務の担当者や関連部署への異動を希望する人など約20人が月1回、オンラインで集まる。
「カスタマーハラスメント」や「外国人雇用」など関心のあるテーマの研究発表をしたり、最新制度の状況や資格試験の情報を交換したりする。
業支援部門に所属する三ツ橋沙織さんは、法人向けの労務管理助言サービスなどに携わりたいと考え、参加した。「キャリアの方向性も明確になり、資格試験への意欲も高まった」と語る。
労務の他にもこの1年間に「M&A（合併・買収）」など約10分野で、その道のプロを目指す社員が学ぶ「スキルコミュニティ」が発足した。
社内の学習熱を高める契機となったのが25年4月に導入されたスキル型人事制度だ。グループの多彩な業務を28のジョブに分類した。その担い手となる74種類の「プロ人財」と、必要とされる約800のスキルを定義し、異動や昇進、昇給など全人事をスキルの習得・発揮にひも付けた。
制度の基礎となるスキルデータベースは、社会保険労務士や中小企業診断士などの資格に加え、「適切な調査に基づく損害認定」など具体的な業務遂行力も含め、仕事のレベルに応じて細かく設定。毎年の昇給水準もスキルと連動する・・・

・・・保険業界は業務を限定しない総合職や年功序列型の賃金など、「メンバーシップ型」と呼ばれる日本型雇用が色濃かった。近年はデジタル化など事業構造の変化が加速するなか、ゼネラリスト主体の組織では対応できなくなってきていた。
三井住友海上は22年から人事制度改革に着手。まず検討したのは日本でも広がり始めたジョブ型だった。必要に応じて経験者を採用する欧米の標準で、働き手に求める仕事内容を職務記述書（ジョブディスクリプション）で細かく定義する。長く同じ仕事を担当させることで、専門性を高めやすくする仕組みだ。
だが、欧米の同業他社の運用を調査すると、意外なことが分かった。ジョブ型をベースとする企業でも、事業環境の変化や専門人材の不足に対応するため、固定的なジョブ型の運用を修正し、リスキリングを通じた社内の人材移動を促進する取り組みが広がっていた。
人事部の丸山剛弘氏は「人材の専門性は高めたいが、特定分野しか知らないのも好ましくない。求めるのは総合力のあるスペシャリスト。ジョブ型をベースに、メンバーシップ型の利点も残せる仕組みを模索した」と説明する。

標準的なジョブ型との大きな違いは進化したジョブローテーションの活用だ。
社員には少なくとも4年に1回（ライン長は3年に1回）、社内公募への応募を義務付け、他部署への異動を求める。組織の事情などで例外的に同じ部署にとどまる場合も、経験のない業務への挑戦が必須だ。
従来は会社にあった異動の主導権を社員に移す一方、職種転換も奨励して組織の流動性を確保する狙いだ。25年度は約3千人が公募に応じ、うち3割が希望ポストに異動する見通しという。
課題は適正な評価だ。新制度ではスキル習得に加えて、業務への活用の度合いも考課対象となる。スキル評価を行う組織長をサポートする管理職ポストも新設し、個々の社員のキャリア志向に合わせたリスキリングも助言する。個人の成長を組織の成長につなげられるかが問われている・・・

2月2日の日経新聞に「企業の休暇制度ちぐはぐ　広がる特別休暇、年次有給休暇は未消化」が載っていました。

・・・病気治療やリスキリング（学び直し）のための特別休暇を導入する企業が増えている。人材の定着や生産性向上につなげる狙いがあり、国も推奨する。もっとも日本は本来リフレッシュに充てられるはずの年次有給休暇（年休）の取得率が海外と比べて低く、休み下手は解消しないままだ。休みやすさと生産性の両立に向けた議論は深まっていない・・・

・・・厚労省も啓発に力を入れる。背景の一つが、年休取得率の低さだ。雇用環境政策室は「体調不良などに備えて取得を控える人が多い。不安を解消し、働く人の多様な活動をサポートするために特別休暇を活用してほしい」とする。
厚労省の25年就労条件総合調査によると、21年まで40〜50%台だった年休取得率は近年上昇し、24年は66.9%となったが、国際的には低い。米旅行予約サイト大手エクスペディアが11カ国・地域を対象に23年の取得率を比較した調査では63%で最下位だった。
厚労省の意識調査（24年度）では、取得しない理由は「急な用事のために残しておく必要がある」（45.6%）、「病気やけがに備えて残しておきたい」（43.3%）が多かった。
早稲田大学の水町勇一郎教授は「日本は労働者に時季指定権があり、好きなとき休めるはずが、周囲の目を気にするジレンマがある」と、日本の労働文化も背景にあると指摘する。

欧州連合（EU）の労働時間指令は少なくとも4週間（20労働日）の年休を保障し、加盟国は法律で日数を定める。フランス、ドイツは30日程度付与されることが多い。フランスはあらかじめ休む日を決める年休（取得）カレンダーの指定義務を使用者に課している。年休とは別に病気休暇制度も充実している。フランスは一定期間の賃金を社会保険と企業の負担で保障。ドイツは6週間は有給とすることを法律で定めている。
水町氏は「欧州は年休カレンダーなど企業の責任で年休を確実に取らせることで、未消化の問題を生じさせない仕組みを構築できている」と解説する・・・

・・・日本は年次有給休暇（年休）の取得率が低い一方、祝日の数の多さは先進国でトップレベルだ。海外とは異なる特徴を持つなか、心身をしっかり休息させられる環境づくりには課題が多い。
働き方改革の一環で2019年に年5日取得させることが企業の義務となったことなどで、年休取得率は上昇してきた。28年までに取得率70%という政府目標に近づいたが、欧州は9割を超える。
一方、日本の祝日数は26年は振り替え休日なども含め18日。主要7カ国（G7）の他の国は9〜13日で、突出して多い。祝日の一部を月曜日に移動させるハッピーマンデー制度で、連休も増やしてきた。早稲田大学の水町勇一郎教授は「すべての労働者が祝日に休めるわけではない。年休を細切れで取得すると『休み感』も実感しづらい」と指摘する。
長期休暇を取る人はゴールデンウイークやお盆、年末年始などに集中し、観光地の混雑や旅費の高騰につながっている・・・

1月30日の日経新聞夕刊、西原珉さんが「幽体離脱の日々」として、次のようなことを書いておられました。
心理療法士として、相手の話を聞くことについてです。悲しいことなどをたくさん聞くことは疲れるのですが、疲れの原因はそうではないと言っておられます。

・・・心理学のメラビアンの法則によれば、人は相手の隠された感情や本音を、言葉そのものよりも表情や声のトーンといった非言語情報から読み取ることが多いという。セッションでは、クライエントさんの話す内容に加えて、目の動き、口調やためらいといった言葉以外のサインを見逃さないように注意を注いでいる。
好きだけど嫌い、期待するのは怖いけど期待したいなど、人間の感情は矛盾に満ちていて、容易（たやす）く割り切れるものでもない。それらのクライエントさんとの対話をどの方向に向けていけば良いかを、幽体離脱して部屋の片隅から冷静に見ている、別の自分もいる。
そんな風に、50分に毎回全力で集中しているので、1日のセッションが終わると心地より疲労感とともに、頭の芯が痺れたようになる・・・

理解できます。私も、大勢の前で講演するのはそれなりに疲れるのですが、さほどでもありません。1対1の会話は、それと比較にならないくらい疲れます。前者は肉体的疲労であり、後者は精神的疲労です。
相手の本音を探り、話を聞くだけではなく、こちらの意見に賛成してもらうように誘導しなければなりません。それは、全身を使って、全人格で取り組まなければならない「困難な仕事」です。

相手も、こちらの本音を空かしてみています。気を抜くわけにはいきません。
「これで良いですか」と聞かれたときに、「はい」という返事が1秒遅れたら、相手は「こいつは本心は反対なんだな」と思うでしょう。「いいえダメです」ということを、どのようにして発言するか、相手のわかってもらうか。難しいです。決裂して席を立つなら楽ですが。

2月3日の日経新聞夕刊に「上司は年下　悩む50代」が載っていました。

・・・年下の上司のもとで年上の部下が働く職場が増えている。背景にあるのは成果主義や役職定年、定年延長、ミドル・シニア転職の広がりだ。50代社員の半数近くが年下の直属上司のもとで勤務しているという調査もある。年功序列が長く続いてきた大企業を中心に、上司と部下双方がコミュニケーションの見直しを迫られている。

「基本的な人間関係ができていないのに、指示ばかりされると不満を感じることもある」。人材サービス企業で働く50代男性は6年ほど前に幹部職から現場の社員となった。今は10歳以上年下の上司のもとで人材育成の講師として働く。
当初は「何で自分が幹部を外れるのか」との思いもあり、親の介護も抱えるなかで1カ月ほど酒を飲みながら葛藤した。転職も含めた選択肢を並べてこれからどう生きていきたいのかを考え、事業内容に共感できる今の会社に残ることを選んだ。自分が選んだ道だと意識すると次第に気持ちが楽になったというが、それでも年下上司のもとで働くことにストレスを感じることもある。

企業向けの教育支援を手がけるジェイックの調査では、50代正社員の46%が直属の上司は年下と回答した。上司が30〜40代と回答した人も18%いた。「上司が年下」と回答した人に、自分とギャップを感じる上司の仕事の仕方や考え方を聞くと、コミュニケーションの取り方や部下の指導・育成の仕方をあげる人が約3割となった。
システム会社に勤務する50代男性は「年下上司は遠慮しがちで、年上の自分にどんな作業を割り振ればいいか迷っているように感じる」と語る。上司より経験が長いため指導しにくいようで「1on1」面談も「一度もまともに実施してもらっていない」という・・・

・・・一方、年下上司も年上部下との付き合い方で頭を悩ませていることも珍しくない。自動車メーカーの課長級の40代男性は「年上の部下はこれまでのやり方にプライドがある分、新しい手法を受け入れてもらうのに苦労する場合がある」と語る。例えば研修のオンライン化を提案したところ、対面重視で職人気質の年上メンバーたちから「オンラインでうまくいくはずがない」と抵抗されたという・・・
・・・管理職向けに外部メンターを紹介するMentor For（東京・品川）の池原真佐子代表は「年功序列的な風土が残る企業を中心に、年上部下に仕事を頼めずに自分で抱え込む人や面談などのフィードバックに悩む人は多い」と話す。日頃から年上部下の経験に敬意を示すことや居場所をつくることを意識したうえで、年齢により遠慮することなく業務の依頼や指摘はすべきだと助言する・・・

1月30日の朝日新聞に「第二の人生、「副業」で探る可能性　仲間づくり支援、新たな価値生む」が載っていました。

・・・本業のかたわらにする小遣い稼ぎ――。そんな「副業」のイメージが変わりつつある。とりわけ人生１００年時代を迎え、ミドル世代にとって副業は、自分の可能性とセカンドキャリアを見据える大きな手立てだ。副業をめぐる経済圏も広がりをみせ、そこでは人と人とのつながりが新たな価値を生み出している。

仕事帰りの人でごった返す東京・新橋のビルの一角。昨年９月の夜６時半ごろ、２階のイベントスペースに、５０～６０代の５人が集まった。飲み物を片手に、登壇した男性を囲むようにしてそれぞれ腰掛ける。話が始まった。
「ストレスをチェックするサービスの事業拡大には何が必要か」
次々と手が上がり、チラシの訴求ポイントの改善のほか、ストレス改善のサービスとともに導入メリットを打ち出すことなどの意見が出された。
この場を設けたのは、副業などを通じて、ミドルシニアの学び直しや仲間づくりをする「ライフシフトプラットフォーム」（ＬＳＰ）を運営するニューホライズンコレクティブ（ＮＨ）。
議論に参加した岡田壮祐さん（６３）は２０２４年、この輪に加わった。セカンドキャリアへの不安が背中を後押しした・・・

・・・一つの会社で出世を目指し、定年まで働く。そんな風潮が当たり前とされた時代、本業以外の副業には暗いイメージがついてまわった。だが、そんなイメージは薄れている。
ＮＨはもともと広告大手の電通が２０年に一部の中高年社員の雇用を個人事業主に切り替える際に、支援の受け皿として設立した子会社だ。２３年以降はＬＳＰに他社も受け入れ、大手を中心に約１０社、４０人ほどが参加する。注力するのは、仲間づくりの支援だ。
ＮＨの山口裕二共同代表は「社内で自分の出番を見失って悩むミドルシニアは多い。社外の仲間との交流が、さまざまな出番につながる」と語る。
実際、副業をきっかけにキャリアを見直す人は多い。リクルートが正社員６２０人に行った調査（２１年）で、副業や兼業をしてみたいと思ったきっかけを聞いたところ、「自分のキャリアを見つめ直した」が約３割（複数回答）と最も高かった。

副業を認める会社も増加傾向で、副業をとりまくビジネスも熱を帯びる。仕事仲介大手「クラウドワークス」などによると、正社員の副業の市場規模は、２３年ごろは約０・８兆円だが、その後の１０年で約２・４兆円になると推計される。
ライフシフトラボ（東京）は、４０代以降の働く人を対象に、人生後半のキャリアの自律をかなえるオンラインビジネススクールを２２年に開講。大手商社や携帯通信会社などでも副業のセミナーをしており、法人からの問い合わせも増えている。
都築辰弥社長は「かつての副業にあった『小遣い稼ぎ』や『会社に内緒でする内職』といったイメージから変わり、会社をやめずにリスクを抑えながら、起業や転職など次のステップに向かう『助走』の手段として認識されている」と話す・・・