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行政－行政機構

行政機構

政府機能の見直し・国の出先機関の地方移譲など

昨日の諮問会議、出先機関地方移譲については、29日の日経新聞と朝日新聞が大きく取り上げていました。そこでは、「省庁の抵抗、必至」「官反発、予算・ポスト直結」という見出しがついています。
また、読売新聞は、地方分権改革推進委員会の解説として、出先機関見直しを取り上げていました。
記者さんとの会話
記：いよいよ進みますかね。総理の指示も出ましたし。
全:それは甘いで。新聞に書いてあるように、霞ヶ関は大反対らしい。
記：なぜ、反対するのでしょうか。だって、職員の身分が、国家公務員から地方公務員になるだけでしょ。
全：そうなんよ。地方機関の職員の大半は地元採用で、勤務地も変わらないんだけどね。
記：首を切るとか、事業予算が減るとかと違いますよね。行革といっても、国民生活にな～んにも影響ないですよね。リストラを進めてきた民間企業からすると、理解できませんよ。
全:そうだろうね。伊藤忠で大リストラをしてこられた丹羽会長からすると、理解不能だろうね。
記：受ける知事会は、引き受けても良いと言っているし。クビを切るわけでもないでしょう。反対する官僚は、エゴとしか見えないんですけど。
全:そう言われても仕方ない。
記:決めるのは誰ですか。
全:それは、総理だ。官僚は内閣の従業員で、各省の組織は内閣の下部組織だから、社長である総理が決めること。官僚が反対しているけど、それは従業員の抵抗であって、この場合は被告人でしかない。被告人が決定権を持っているわけではないのよ。
記:官僚が国家の将来を考え、彼らが決めているというのじゃないのですね。
全:日本国憲法には、そんなことは書いていない。行政＝内閣の責任者は総理であって、官僚は従業員。
記：でも昔は、官僚が日本を引っ張っていったのでしょ。なぜ、官僚は、国家を考えなくなったのでしょう。
全:近年の官僚は、そういう訓練を受けていないんだろう。「大連載」の3月号と4月号に、そのあたりを解説しておいたので、読んでね。
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公設民営

自動車損害賠償責任保険の保険料が、4月から下がることが、報道されています（例えば、朝日新聞16日ニュースがわからん）。交通事故の数が減ったからです。この保険って、興味深い仕組みなのです。
この保険は、交通事故の被害者を補償するものです。自動車をお持ちの方は、ご存じでしょう。法律で自動車を持つ人全員に、1台ごとに加入が義務付けられています。強制保険です。しかし、保険の運営は、民間の損保会社各社が行っています。皆さんの入っている保険も、損保会社などでしょう。保険料などは国が決めて、一律なのです。これだけでは補償金額が少ないので、その上に別途、民間の自動車保険に入っておられると思います。
賢い仕組みだと、思いませんか。これも、公設民営と言っていいのでしょうか。社会保険庁の事件を考えると、民営で良かったですね。もちろん、仕組みを官が設定するので、その設定が非効率だったら問題が生じます。
このほかに、自動車事故には政府保障事業があります。これは、ひき逃げや、無保険の事故を救うためです。
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行政組織のガバナンス

大連載を書く過程で、いろんなことを勉強しています。２月号に書き足したことに、ガバナンスがあります。気にはなっていたのですが、なかなか議論が整理できなかったのです。田村達也『コーポレート・ガバナンスー日本企業再生への道』（中公新書、２００２年）を読み始めて、少し考えがまとまりました。
近年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）が話題になっています。よく見ると、その中には、二つのものが含まれています。一つは、法令や社内規則、企業倫理を守ることです。有名企業で偽装などの不祥事が相次ぎました。これに対しては、内部管理体制の強化（コンプライアンスの強化）が求められます。もう一つは、業績の確保です。法令を守っていても、収益を上げないと、経営陣は株主から交代を求められます。
これを参考にすると、行政組織にあっても、法令順守と業績確保の二つが求められます。年金記録のずさんな仕事は、前者の法令違反に当たります。夕張市の「ヤミ起債と再建団体移行」は、企業の粉飾決算に当たるのでしょう。後者の業績確保にあっては、もちろん行政組織に求められるものは、収益ではありません。
さらに、企業にあっては、売れない商品を作っていたり、高価なサービスを提供していては、他社との競争に負けます。市場で淘汰されるのです。しかし、行政には市場原理は働きません。ムダな政策であっても、コストの高い事業でも続けられるおそれがあるのです。ただし、国家間の国際競争という観点から見れば、魅力ある国づくりに負けた政府は、国力を落としていくのでしょう。
このような視点からは、スリム化や効率化を超えた行政改革が、求められます。これまでの行政改革論では、ＮＰＭは議論されましたが、このような視点はあまり議論されていません。
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規制改革

規制改革会議が、第２次答申をまとめました。各紙が解説しています。26日の日経新聞には、「後退目立つ」として、項目別採点表がついていました。表にして○×を付けると、わかりやすいですね。もちろん、微妙な点が表せない、という批判もあるでしょう。しかし、多くの場合は、まずは全体を簡単に理解したいのです。

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政策の検証

１７日の日経新聞「核心」西岡幸一コラムニストの「トップは２０年後もつくる」は、今年亡くなられたＮＥＣ元社長と日立製作所元社長の功績と責任についてでした。本論も興味深かったのですが、次のようなくだりにも目がいきました。
・・１９８０年代から９０年代の日本の電子産業絶頂期を築いた経営者・・
そのピークは半導体で米国を抜いて世界一に立った１９８７年、ちょうど２０年前だ。当時の業界の自信を示す格好の材料がある。産業構造審議会が８７年に発表した「２０００年の情報産業ビジョン」だ。電子、通信、情報サービスを合わせた情報産業の生産額は２０００年に１４０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を占め、電子産業だけで１１０兆円になるとした。電子産業は現在でも２０数兆円にすぎない・・
私が関心を持ったのは、外れたかどうかよりも、外れたことの検証を行政が行ったかどうかです。官僚は新しいプランを打ち出すことは好きです。でも、それが５年後、１０年後にどうなったかを検証しないのです。当事者は２年で異動。政策は引き継がれるより、新しいことを打ち出すと評価されるという風土があります。もちろん、この記事にあるのは民間活動の予測ですから、政策そのものではありません。しかし、この審議会は省庁の一組織です。