昨日に続き、日経新聞経済教室「成長戦略の評価」。6月20日の宮川努・学習院大学教授の「包括的な投資戦略支援を」から。
・・多くの人は「投資」という言葉から､建物や機械といった有形資産を想像するだろう。しかしIT（情報技術）革命以降、こうした有形資産の投資だけでは､生産性の上昇、ひいては経済成長が達成できないという見方がほぼ定着している。
例えば先ごろ経済協力開発機構が公表した「新しい成長の源泉」というプロジェクトの報告書では､有形資産以上に、ソフトウェア、研究開発、マーケッティング、人材育成などを包括した「知識ベース資産」の方が､有形資産よりも生産性向上への貢献度が大きいことを紹介している・・
詳しくは､原文をお読みください。

日経新聞6月19日の経済教室、八田達夫先生の「特区で岩盤規制打破を」から。
・・成長戦略には、①特定の産業を政府が選んで成長のために補助金をつける方策と②経済全体の新陳代謝を良くするための規制改革とがある。安倍首相がこのうち規制改革を成長戦略の理念として選択した意義は極めて大きい・・
成長は必ず衰退を伴う。同じ産業の中でも新しい工夫をした事業者が入ってくれば、既存の事業者は出て行かなければならない。新しい産業が生み出されれば、古い産業は衰退しなければならない・・
しかし経済成長がある程度進んだ段階では、既得権を持つ成熟産業は新産業の成長を止めようとする。そのために既得権集団は、様々な口実をつくり、政治家を使って、参入規制を法制化する。参入規制は、新陳代謝を阻害し、成長を止める最大の要因である。だからこそ、参入規制の撤廃が成長戦略の一丁目一番地なのである・・
（この後、先生は例として､農業、医療、美容師を挙げておられます）
・・これらの参入規制は「岩盤」と呼ばれている。岩盤はマグマのように強い力を持った制度が生み出している。
その第一は、国家公務員制度である。エリート官僚は定年よりはるか以前に退職しなければならない。このため、官僚達は自分だけでなく先輩や後輩の退職後の就職先のことを考えながら行政を行わざるを得ない。必然的に、産業や企業の既得権を維持する規制強化の手助けをする。定年まで退職せずに働けるような国家公務員制度改革を行えば、省益を守る動機は大幅に低下するであろう。公務員をいじめるのではなく、公務員が省益を考えなくても済む制度を設計する必要がある。
第二は、労働の流動性を極端に下げている日本の雇用法制である。年功序列と終身雇用の組み合わせという戦後日本に独特の雇用制度の下では、若い人は自身の生産性よりも低い賃金をもらい、年配者は自身の生産性よりもはるかに高い賃金をもらう。若い人には、賃金が生産性を超える年齢に達するまで企業を去るインセンティブがない。一方で年配者をその賃金水準で雇おうとする他社はない。このため日本では労働の流動性が低く、自社にしがみつく。そのような従業員を抱えた日本企業には、競争的な新企業が参入することを防ごうとする強い動機が発生する・・

6月16日の朝日新聞オピニオン欄、柴田直治記者の「バンコク、ニッポンの姿占う天使の都」から。
・・バンコク中心部で地下鉄、高架鉄道が交差するアソーク駅。１年半前に完成した駅直結のショッピングセンターのトイレに座り、私はこの街の変わりように改めて感じ入った。日本製の温水洗浄便座なのだ。
最近、アジア各地の高級ホテルの部屋でこそ採用されているが、だれでも入れる大規模商業施設のトイレすべてに備えられているのを見たのは初めてだった。
私は学生時代の1977年に初めて当地を訪れた。その3カ月前には反政府運動の弾圧と軍事クーデターがあった。街の空気は重苦しく、滞在した中華街は魔窟を思わせた。高層ビルもない。便所はもちろん水洗ではなく、紙もなかった・・
・・ビルはぐんぐん高くなり、道路や鉄道は整備されていく。街はきれいに、華やかになった。そしてこの便座！　公衆トイレは発展のバロメーターである・・
日本から訪れる企業や求職者は毎年2桁の伸び。一方進出企業の規模は年々小さくなる。「中小企業経営者の多くはアジア各地を回り結局タイに腰を据える。事務所の内装から登記、人材募集、会計監査まで日本語でことが足りるからです。求職者も日本語ができれば仕事はある。成長している国なので普通にやれば何とかなるんです」
バンコクの長期滞在邦人数（外務省統計）は一昨年10月で約3万5千人。首都としては世界一だ。中国・上海、米国ロサンゼルス、ニューヨークより少ないが、日本人社会の濃密さは他都市を圧倒する・・
住人も1990年代までは駐在員が多かったが、いまは起業家、現地採用組、老後のロングステイ、日本でためたお金の続く限り滞在する「外こもり」の若者ら、と多様だ。日本人美容師や保育士のニーズも生まれる。失敗し、挫折して帰国する人も多いが、それ以上に日本人はやってくる。
日本語で不自由しない、これほど大規模で豊かな邦人コミュニティーが海外に出現したのは、戦後初めてではないだろうか・・

6月13日の日経新聞経済教室「成長戦略を問う―雇用」、佐々木勝・大阪大学教授の「攻めの労働移動政策を」から。
・・大学生に教える「労働経済学」の教科書では､生産要素である「労働」は一般的に可変と考える。すなわち、企業が生産量の需要や賃金に応じて自由に労働投入量を変えることができる｡同時に、労働者も産業間を自由に移動できると仮定している｡しかし、実際の労働市場は教科書通りにはいかない。新しい産業で急速に雇用が創出される一方で、古い産業で急速に雇用が喪失される。このように産業間で激しく労働需要が変動しているにもかかわらず､労働供給がそのスピードに付いていっていないように感じる・・
う～ん、これは教科書の方が､現実離れしているのであって､生身の各労働者は、そう簡単に転職できません。私を含めて、「明日から別の仕事に就きなさい」と言われても、例えば介護や農業の技能は持っていないし､引っ越しを伴うとなると､なおさら転職は難しいです。
この論考では、ドイツでは失業をできるだけ避けるため､経営難の企業で働く労働者の再就職支援事業に力を入れていることが紹介されています。多くの再就職支援会社が､州政府の指導の下､経営難の企業で働く労働者を受け入れて､上限1年間の職業訓練を与えて転職の準備を支援するのだそうです。結構うまくいっていると、報告されています。

・・（日本では）従来は､雇用調整助成金を柱とした雇用対策が主流であった｡神林龍・一橋大学准教授の2012年の研究は、リーマン・ショックによって本来なら多くの雇用が失われるところであったが､雇用調整助成金のおかげで失業者が増加するのを防ぐことができたと報告している。雇用調整助成金は、衰退産業であっても労働者を放出しないようにして失業を回避する「守りの政策」として機能してきたが､もう次は「攻めの政策」が必要だ・・
雇用調整助成金は､失業手当ほどは知られていないようですが、ここで指摘されているように、かなりの人の失業を防いできました｡特に2008年秋のリーマン・ショック後の急激な景気・雇用情勢の悪化に対応するため､支給要件が大幅に緩和されました｡2009年夏には､月間約250万人が助成の対象となりました（3月13日付日経新聞）。

18日の日経新聞に､世界の若者（15～24歳）の失業率が深刻であることが載っていました。このHPでも、何度か取り上げています。
2012年の若年層失業率は、ILOなどの調べによると､次の通りです。中東28％､北アフリカ24％、EU23％､アメリカ16％、東南アジア13％､中南米13％、日本8％です。4人に1人の国もあるのです。この失業者に非正規雇用を加えると､6割になる国もあるそうです。若者の失業率は全年齢平均より高く､失業が若者にしわ寄せされています。これでは､若者は結婚できず､社会も不安定になります。
先日、雇用機会が海外に流失し､国内の雇用がなくなることを取り上げましたが､世界中で「雇用喪失」が起きています。景気変動という時間的な波なのか､機械化やグローバル化が生んだ現代の構造的課題なのか。労働の配分が偏っているのか。
生活の安定の核は､労働です。政治と経済が解決しなければならない、大きな課題です。