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社会と政治

社会と政治

社会を理解する型

東大出版会PR誌「UP」2009年4月号に、鈴木博之青山学院大教授が、連載「近代建築論講義４」として、「建築の骨格と循環器」を書いておられます（古くなって申し訳ありません。読んだ時に書くのを怠ったので）。
・・近代は機械の時代であるという認識は、20世紀の常識だった。機械が近代を切り開き、機械のアナロジーが組織論から美学にいたるまで、時代の精神として広く用いられた。初期の機械は可動部分が目に見える、蒸気機関のようなハードウエアむき出しの機械だった。
しかしながら、20世紀後半になって、機械が電子化されてくると、古典的な機械の概念は急速に色あせていった。電子化された機器は可動部分がほとんど目に見えず、作動しているかどうかは結果を見て判断するといった状況になった。電子化した機械はハードウエア部分より、ソフトウエアに重要性があるのだった。
・・機械のアナロジーによって組織や美学を語ることは、現代ではほとんど意味をなさない・・
先生はこのあと、建築について、機械のアナロジーを議論しておられます。しかしこの議論は、先生がおっしゃっているように、私たちが、広く社会やものごとを理解する際の「型」に当てはまります。
「時代の精神」として言うならば、ものごとは、機械と同じように、個人や市民が理解できることです。そして、努力すれば作ることができるもの、改良できるものでした。機械のアナロジーは、ものだけでなく、社会の仕組みにも適用されるのです。「社会は、市民が改良できるもの」というようにです。
しかし、電子化されると、個人では理解不能、努力しても作ったり改良したりできないものになります。たとえば、機械式の時計の内部を見れば、子どもも、その動きが理解できます。しかし、電子時計では、分解しても、動きは理解できません。それが、身近な機械だけでなく、対象が社会一般に広がることはないでしょうか。
ところで、機械式の腕時計なら、スケルトンで中が見えるものも売れます。歯車の動きが、面白いのです。でも、電子式じゃ売れませんよね。見ていて、面白くないでしょう。
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海外に出て行かなかった日本

「海外で競争しないことが日本の停滞を招いた」に関して、参考になる記述を挙げておきます。
石倉洋子一橋大学教授は、企業戦略についての著書「戦略シフト」（2009年、東洋経済新報社）で、世界で戦わない企業を「鎖国派」と名付け、鎖国派の特徴を、次のように書いておられます（p46）。
１　ICTに対する理解と自らの経験不足
２　世界が狭いこと
３　試してみることの回避
私の主張に引き直せば、１は、日本を含めた世界・社会・経済が大きく変化していることへの無理解です。２と３は、先生の表現の通りです。
また、前東京大学総長の小宮山宏先生は、「課題先進国日本」（2007年、中央公論新社）で、次のように書いておられます。
・・・明治維新からちょうど100年経った1968年に、日本は世界第2のGDPを達成するまでになった。GDPが世界第2位になったということは、・・・世界のトップランナーの仲間入りを果たしたといってよいであろう。
その1968年に、日本人は、明確に「これからは先進国として、世界を先導し、世界に貢献しながら発展していく」と考えるべきであった。しかし、そうは考えなかった。だから私は、そのときから日本は失われた時を過ごしていると考えるのである・・」（p46）
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追いかけられなかった日本・競争相手のいなかった日本

日本のリーダーと国民が、世界第2位の経済大国になった時に、海外で新たな挑戦をせず、国内に閉じこもったことには、次のような背景もあります。
一つは、古来変わらない、人間の意識です。人は、成功体験に縛られます。「これまでこれで成功したのだから、これからもこれで行こう。無理をして変えることはない」というものです。
そして、それでもしばらくの間、日本が発展できることを許したのが、国際環境です。これが二つ目の背景です。
すなわち、日本は、欧米先進諸国をお手本に、追いつけ追い越せで頑張りました。ところが、その日本を追いかける国が、いなかったのです。その後から発展した諸国、アジアでは韓国、中国、タイなど。世界では、ブラジル、インドなど。それぞれの事情で、日本に続いて来ることがなかったのです。それらの国の発展は、1990年代を待たなければなりませんでした。これらの国が、もう少し早く発展しておれば、日本は、欧米を追いかける利益を、独占することはできなかったでしょう。すると、「お尻に火がついた」状態が、日本人にもっと早く、認識されたと思います。
日本の政治リーダーたちが、アジアや世界を意識に入れておれば、違った世界になっていたでしょう。しかし、相変わらず、輸出市場として、あるいは観光先として、せいぜい政府開発援助先としてしか、考えなかったのではないでしょうか。
国際社会の中での日本を考えることは、国内では「追いつき型思考」ではなく、「新たな挑戦思考」を導きます。世界では、世界秩序構築に貢献し、また、日本の国益を追求することにつながります。
この点、戦前の日本人の方が、アジアや世界を考えていた、と思えます。それは、世界の列強に仲間入りし、伍するためでした。世界は弱肉強食であるというイメージに、おびえていたからでしょう。ただし、それが戦争につながったことから、手放しで評価はできません。
一方、戦後の日本は、平和憲法で戦争を放棄し、国際的な紛争に参加しないことで、「世界は平和だ」と思いこんだのかもしれません。そして、それは、じっとしていても享受できると、思いこんだのでしょう。すると、積極的に参加しなくてもよいと、思いこんだのでしょう。（続く）。
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フロントランナーにならない思考

残念ながら、競争のない環境では、挑戦は失われます。高い志を持って新しいことに挑戦することは、言うは易いですが、実行は難しのです。こうして、海外に挑戦しなかったことが、日本社会の停滞を招いたのです。
もちろん、1億人の規模がありますから、そこそこの発展はします。国内での競争も、ゼロになったわけではありません。
しかし、現代は、日本が鎖国をすることを許しません。自動車と電器製品だけを輸出して、その他のものを輸入しないというような、都合のよいことは成り立ちません。ものだけでなく、情報・知識・金融などが、世界を駆けめぐります。そして、日本もその中に組み込まれています。
日本が豊かな国を続けるためには、各国と競争し、その先頭に立つ必要があるのです。
日本が世界第2位の経済大国になった時、政治家や官僚、その他のリーダーが、新たなフロンティアへの挑戦として、海外を目指しませんでした。アジアや海外は、製品を売る市場としてしか、考えなかったのです。
政治の思考としては、国内で安住してしまいました。それは、思考回路では、先進国への「追いつき型思考」に安住したことを意味します。すなわち、世界の先頭に並んだのに、フロントランナーになることを、目指しませんでした。これが、現在の日本の停滞を招いたのです。追いつき型思考では、世界の先頭集団を走ることはできません。
失われた10年（これは今や失われた20年になりつつあります）の遠因は、ここにあります。すると、日本にとっては、失われた時間は、1968年から始まっているのです。すなわち、失われた40年です。
このような政治家やリーダーの意識と同調したのが、国民の意識であり、日本の言論界やマスコミの世界です。そこで、私は、日本で威張っていながら海外で勝負しなかった3つめに、マスコミを挙げました。
「日本のマスコミ」は、日本では権威あるものと、見なされています。しかし、その実力はどうなのでしょうか。日本語という障壁に守られ、海外企業との競争が少ないです。1億人規模の市場があり、日本は母国語だけでやっていける、数少ない国です。簡単に言えば、英語圏との競争がないのです。多くの国では、母国語のニュースの他に、英語のニュースが入ってきます。すると、競争があるのです。
他方、世界では、日本のマスコミは、どのように評価されているのでしょうか。日本では、海外のマスコミ記事を輸入・翻訳することは多いですが、日本の新聞記事は、海外にはどの程度、輸出されているのでしょうか。海外では、どの程度読まれているのでしょうか。
同じことは、社会科学についても言えます。自然科学の世界では、議論は世界の規模で行われています。しかし、政治学や社会学などでは、日本の研究は、世界でどのように評価されているのでしょうか。
これら3つ、「銀行」「政治と官僚」「マスコミ」に、共通すること。それは非関税障壁（規制、習慣、国境、日本語の壁）に守られ、国内では「威張っておられた」ということです。しかし、世界という舞台では、どのように評価されているのでしょうか。
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世界に出ていかなかった政治

日本が、世界第2位の経済大国になるまで、経済規模の拡大とともに、企業は発展しました。そこには、国内での競争があり、社会も活き活きとしていました。しかし、日本が世界第2位の経済大国になった時、そこで次なるフロンティアを目指したかどうか。それが、企業にも日本社会にも、分かれ道になったというのが、私の仮説です。
個人にしろ企業にしろ、発展するためには、（内に）高い志を持つか、欲望を持つか。（外で）他人と競争するか、強制されるか。いずれかが必要です。
海外を目指した企業がさらに発展し、国内に閉じこもった企業は、そこで発展を止めました。もっとも、その時点で、直ちにダメになったのではありません。1億人という国内市場があるので、そこそこ発展します。しかし、ダイナミズムは失われ、さらに海外企業が入ってきた時に、負けてしまうのです。
それと同様に、日本社会をリードしていた「業界」が、世界を目指さず、国内に閉じこもったことが、日本社会の停滞を招きました。代表選手が、「銀行」「政治と官僚」「マスコミ」の3つです。これらは、戦後の日本の発展に、大きく寄与しました。しかし、世界第2位の経済大国になった時、そこで安住してしまったのです。引き続き、国内では威張っていながら、海外で勝負しなかった業界です。
「銀行」は、日本の企業・産業の代表として、挙げました。もちろん、単なる企業の一つではなく、金融という「血管」を通して、日本の金融構造を決めていました。規制によって、守られていた業界の代表です。バブルの時に海外に大きく出ていきましたが、うまくいきませんでした。そして、金融自由化が進むと、安心だといわれた銀行が、いくつも倒れました。
「政治と官僚」は、今回の議論の中心です。もちろん、政府は主権国家であり、通常は、国境を越えて働くことはありません。しかし、国際社会での議論に、積極的に参加するのかどうか。議論を、リードするかどうか。国際政治の世界もまた、世界市場と同じく、競争の世界です。そこでの競争が、日本政治を活性化します。
もちろん、「そんなことをしなくても、国内政治は活性化する」とおっしゃる人もあるでしょう。確かに、新しい課題を取り上げ、解決していくことが、国内政治を活性化します。しかし、過去の成功に安住すると、新しいことに取り組まない。また、既存の仕組みを変えないように、なるのです。予算や人員の配分を、変えようとはしないのです。
繰り返します。個人と同様に組織も、内に高い志を持つか、外で競争するか。発展するためには、いずれかが、必要なのです。フロンティアという言葉は、それを示しています。