東京財団、細谷雄一さん（慶應大学教授）の「歴史認識問題を考える書籍紹介」から。
・・・近年は、歴史学の領域のみならず、政治学や国際関係論においてもまた、歴史認識や歴史的記憶が持つ重要性が指摘されるようになっている・・・われわれは、依然として、歴史認識問題や歴史記憶問題を純粋な、誠実さの問題として位置づけることが多いが、ここで指摘されているように、よりいっそう政治学的な問題として、「記憶」がどのように用いられているかを、十分に認識しなければならない・・・
・・・日本が現在抱える最も困難な歴史認識問題は、日中間と日韓間で見られる。とりわけ、慰安婦問題は、日韓間で首脳会談さえも開くことができないほど、両国の関係を緊張させている。韓国国内では、この問題を学問的研究対象として、冷静に論じることは困難であろう・・・
・・・Ｅ・Ｈ・カーは、「現在の眼を通してでなければ、私たちは過去を眺めることも出来ず、過去の理解に成功することも出来ない」と論じている。言い換えれば、日韓間や日中間の歴史認識問題を理解するためには、韓国政治や中国政治、そして日本政治を理解することもまた、不可欠なのだ。なぜそのような歴史認識問題が浮上したのか。なぜそれが解決できないのか。それは、歴史的事実を理解するだけでも、歴史史料を探すだけでも、不十分なのであろう。相手を批判するだけではなく、過去を理解すると同時に、現在を理解することで、複雑に絡み合った歴史認識問題に適切に対応できる前提条件が得られるのではないか・・
詳しくは、原文をお読みください。

新聞を読んでいて､時々｢おやっ」と思うときがあります。知らないことが書かれている場合や、「この新聞もこのようなことを書くのだ」といった場合です。
朝日新聞は、夕刊で「新聞と9条」という企画を連載しています。6月9日に次のような記述があります。
・・・1951年9月16日、毎日新聞が次の世論調査結果を発表した。
日米安保条約について、賛成79.9％、反対6.8％
日本の再軍備について、速やかに再軍備した方がよい24.9％、経済が立ち直ってから51.4％、再軍備すべきでない12.1％
20日、朝日新聞も調査結果を発表した。
自衛軍をつくるという意見に、賛成71％、反対16％。
10人に7人が再軍備を支持した・・・
私は、この世論調査結果は知りませんでした。

6月8日の読売新聞文化欄、細谷雄一・慶応大学教授の「偏狭化するイギリスの潮流」から。主旨は、イギリスが世界大国であることをやめてしまったのではないか、ということですが、ここでは別の部分を紹介します。
・・・安定した政治的基盤がなければ健全な外交を行うことは難しい。イギリスがアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加を決めたのは、経済的な論理を外交的な論理よりも優先して、財務省主導で判断したからだ。決定の直前まで、同盟国アメリカや日本への十分な説明はなかったために、イギリスの国際的信頼や、同盟国との友好関係を大きく傷つけた。1930年代のドイツへの宥和政策も、財政的見地から財務省が主導したともいわれる・・・
このような見方もあるのですね。

朝日新聞5月30日オピニオン欄、北岡伸一先生のインタビュー「戦後７０年談話」から､続き。
・・・私が侵略について発言するたび、「日本に侵略の意図はなかった」「マッカーサーも自衛だと言っている」などと批判する人がいますが、侵略には明確な定義があります。辞書的に言えば「他国の意思に反して軍隊を送り込み、人を殺傷し、財産を奪取し、重要な指揮権を制限する」ということです。政治学でも歴史学でも、大きな定義の争いなどありませんし、規範性が絡む国際法にも一応の定義はあります。
その定義に照らした時、どこから見ても侵略に当てはまるものが例えば満州事変です。日本は、満州事変を経て北満州まですべて支配し、満州国という傀儡国家をつくった。これを否定する歴史学者はいないでしょう・・・
「侵略も含め、過去の首相談話に盛り込まれたキーワードを踏襲するかも焦点です」との問に。
・・・植民地支配や反省、おわびを指しているのでしょうが、それぞれの意味合いは異なります。植民地支配も、事実関係としては間違いありません。世界の植民地支配を相対的に見れば、その苛烈さに程度の差こそありますが、だからといって日本の植民地支配は自慢できるものではありません。
反省は、首相もバンドン会議や米議会上下両院合同会議での演説で言及しています。反省は自らに向けてするもの、過ちを繰り返さないと振り返る行為が反省だと思います。一方、謝罪は相手にするもので多分に外交行為です。従って、一国の首相が謝罪するということは微妙な政治判断が伴います。ちなみに、日本で評価が高いドイツのワイツゼッカー元大統領が敗戦４０年を機に行った演説にも謝罪の言葉はありません・・

朝日新聞5月30日オピニオン欄、北岡伸一先生のインタビュー「戦後７０年談話」から､続き。
「２１世紀懇の議論をもとに首相談話が書かれるとすれば、有識者の役割は極めて大きいと思います」との問に。
・・・誤解されては困りますが、議論を踏まえて我々がどんな報告を上げるのかと、首相が最終的にどんな首相談話を出すのかは別の話です。懇談会の議論がすべて無視されるとは思いませんが、いずれにせよ首相談話そのものには直接関与していません・・
「談話を出す際に、首相は「幅広い意見に耳を傾けた」と言うのではないでしょうか。２１世紀懇の存在が、首相の「免罪符」に使われる恐れはありませんか」との問に。
・・・では、為政者が誰にも相談せず、自分の頭だけで考えて談話を出す方が良いと言うのでしょうか。歴史は事実に基づいており、研究として蓄積がある学者は客観的な材料を提供することができます。一方、首相の談話は外交問題も絡む極めて高度な政治的行為です。談話が歴史を無視したものになっては困りますが、政治的なメッセージは主として政治家が判断すべきではないでしょうか。
有識者会議の役割ですが、例えば政治家が何かを発言する時、官僚はなかなか「ノー」とは言えない。かなり一方通行的な関係である政治家と官僚に比べ、我々は嫌われることを恐れず自由に発言できます。官僚のセクショナリズムに陥ることもありませんから、さまざまな意見を総合する効果はあるのではないでしょうか・・・