人事院の広報誌『人事院月報』2011年2月号が、ドイツとイギリスの幹部公務員人事を取り上げています。それぞれの人事委員会幹部を招いての、パネル・ディスカッションの報告です。そこで、大杉覚首都大学東京教授が、人事行政や公務員制度について、体系だった研究蓄積がなく、制度設計研究が必要であることを、指摘しておられます。
同感です。採用、昇進、評価、育成、退職とその後の処遇。また、幹部公務員にあっては、その任用方法や、政治家との関係をどうするかなど。公務員制度改革が長く議論になっていますが、議論の基礎となる共通の認識がないこと、議論する政策共同体が十分でないことから、百家争鳴になっているようです。公務員バッシングとも言われますが、その割には出口は見えません。
改革の目的と議論の対象者をそれぞれ明確にして議論しないと、結論が出ません。まずは、公務員一般と幹部公務員を分けて議論すべきです。そして、成果や能力による評価の議論と、スト権付与と、政官関係は、分けて議論すべきでしょう。公務員に何を求めるか、民間と何を変えるべきなのかです。
これまで「日本の官僚は優秀だ」と言われていたことから、その問題点や改革論が議論されなかったのだと思います。しかし、官僚と公務員が必要なことは、世界各国共通です。諸外国がどのような運用をしているのか参考にして、現在の日本に適したものを作ればよいのでしょう。その際に国によって違うのは、政治家との役割分担が各国の事情によって異なることや、民間での処遇や転職の状況でしょう。後者は、公務員の処遇を考える際や民間との交流、転職を考える場合に必要となります。

9月21日、日経新聞経済教室、加藤創太教授「公務員制度改革の論点」の発言から。
・・公務員制度改革の目的は、①国家と公務員の目指す方向性を一致させ、②政官の役割分担を定め、③目指すべき方向性に向け「個」の公務員の意欲・活力を最大化させることに尽きるはずである。これは企業など他の組織改革と変わらない・・
そして、先進各国の人口1，０００人当たり公務員数と、GDP比の公務員人件費の図が掲げられています。日本は極端に少ないのです。
・・日本は先進民主主義国家の中で、人口当たりの国家公務員数が非常に少ない。その上さらに公務員人件費を縮減しつつ、望ましい公務員制度改革を達成するためには、よほど効率よく①②③を達成しなければならない・・
・・企業などの組織改革でトップが最も重視するのは、構成員へのインセンティブ（誘因）の付与であろう。適切なインセンティブを与えることで構成員を前向きに正しい方向へと誘導できれば、構成員の意欲の最大化だけでなく、組織と構成員の方向性の一致も実現できるからだ。これに対し、トップが構成員を強権的に抑えつければ、方向性は一致できるかもしれないが、意欲が損なわれる。
だが、同じ人間の組織を扱っているにもかかわらず、公務員制度改革では公務員にインセンティブを与えるという前向きの議論は少なかった・・

東大出版会PR誌『UP』2010年6月号、佐藤康宏東大教授の「日本美術史不案内14技官たち」から。
・・（文化庁）美術工芸課の技官たちは、概して誇り高かった。国宝・重要文化財の指定のための調査や保存修理、海外での展覧会の仕事のために現場に生きる彼らは、物を最も良く知っているのは自分たちであり、大学の先生は物を知らない、と豪語してはばからなかった・・
・・残念ながら、専門家集団ゆえの失態もあったことは、私が大学に移ってから報道された。高松塚古墳壁画の劣化である。特定の技官が特定の業務に関する情報を抱え込んでしまったために、同じ部門にいた技官でさえ、危機的な事態を認識してはいなかった・・

岡本義朗氏の「公務員制度改革への期待と不安」が、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの季刊『政策・経営研究』2010年vol.2に載っています。岡本さんは、民間人から乞われて、国家公務員制度改革推進本部事務局次長を勤められた方です。論文では、これまでの公務員制度改革の歴史を振り返り、改革のポイントを整理した上で、なぜ実現しなかったかについて考察しておられます。良く整理できた論文だと思います。ご関心ある方は、ご一読ください。

4月23日の朝日新聞オピニオン欄、グレアム・フライ前駐日英国大使のインタビュー、「日英、官僚の在り方は」から(古くなって、すみません）。
・・私たちの場合、官僚は政治家とほとんどつきあいません。自分の役所の大臣、副大臣、政務官とは毎日会いますが、例えば野党の大物政治家と連絡するときは大臣の許可が必要です。
・・（日本の「政と官」の関係について）政治主導ということで、各省に政治家が集まっていろいろ決めていると聞きました。政治家と官僚は役割が違うから、互いに尊敬してやればいいのではないでしょうか。特に重要なのは、大臣が「これをやりたい」と言った時です。その場合、官僚の義務は客観的に分析して問題点を指摘することです。大臣は聞きたくないかもしれないし、こいつは邪魔をしようとしていると官僚が誤解される可能性も大きい。そういうことができる政治家と官僚の信頼関係は非常に大切だと思います。
・・官僚の能力として一番評価されるのは、どんな政策を作ったらいいかという大臣へのアドバイスなんですが、大事なのはそれだけじゃありません。プロジェクトの管理や運営が上手にできるかなんですね。そうすると、官僚の技能で足りるのか、そういう技能は民間にあるんじゃないか、じゃあ民間から導入しようとなるんですね。
・・（官僚の人事について）政治家は介入しない方がいい。なぜなら、官僚が政治家にくっついてしまう失敗がありうるからです。人事は委員会を設けて、できるだけ客観的に評価するのがいい。ある人たちは若くして昇進する。でもポストは増えないから、そうでない人たちは若い人にポストをとられて昇進できません・・