カテゴリー別アーカイブ: 講演

講演

日本広報学会シンポジウム基調講演

今日9月12日は、東京大学(本郷)での日本広報学会シンポジウムで基調講演をしてきました。演題は「東日本大震災からの復興と情報発信」です。広報学会には、発災の2011年秋にも呼んでいただき、「行政機関の情報発信の課題」を話しました(2011年10月22日)。今回は、4年経って復興の現状と情報発信の課題を話せとのことでした。
災害に関する情報発信は、事前の防災、発災時の緊急事態、そして落ち着いてからの情報提供に分けることができます。前回お話ししたのは、発災直後の緊急事態についてでした。今回は、4年経って復興庁として何を心掛けているか、何が課題として残っているかです。
現在では、特段変わったことはしていないのですが、復興の進み具合や今後の見通しを正しく理解してもらえるように、ホームページを通じてできる限り情報を提供しています。わかりやすく早く提供できるように、かなり力を入れています。「復興庁のホームページ」。関係者には、結構良い評価をもらっています。ホームページは、新しい情報を追加したり更新するだけではダメで、定期的に構成を見なおす必要があります。事態がどんどん変わっていくので、関係者の関心も私たちの仕事の重点も変わっていくのです。それなのにページの構成をそのままにしておくと、What’s new が、What’s old になってしまいます。そして必要な資料がどこにあるのか分かりにくく、探すのに一苦労することになります。
残る課題はなんと言っても、風評被害対策と、放射線についてのリスクコミュニケーションです。今日のシンポジウムでも、福島からの発言があり、勉強になりました。
これで、木金土曜と続いた3連続の講話講演が、終わりました。次は、待ってもらっている原稿を、片付けなければなりません。

国際研修交流協会セミナー講演

今日は、福島県裏磐梯まで行って、「国際研修交流協会セミナー」で講演。といっても、大勢の発表者が順次話します。同時通訳付きなので、通訳しやすいように、ゆっくりとかつ文章を短く切って、話しました。時間も限られているので、要点だけ話さなければなりません。前列に座っている外国の方の顔を見ながら、イヤホンで通訳さんの英語がどこまで来ているかを確認しつつ、そして全体の観客の反応も見ながらです。これは、気を遣いますわ。本当に要点しか話せません。でも、いつもの早口より、今日の話の方が、理解しやすかったでしょうね。
車中から見える田んぼは、稲が実りつつあり、別の畑では、蕎麦の花がきれいでした。来週は、3回、人前で話す機会があります。

自治体学会、災害からの復興

8月22日は、自治体学会(奈良市)第5分科会「大災害からの復興を実践から考える」パネルに出席してきました。金井利之・東大教授、更谷慈禧・十津川村長、坪井ゆづる・朝日新聞東北総局長、山口一史・ひょうご・まち・くらし研究所常務理事さんらと、突っ込んだ議論ができました。
災害時での救助や、その後の復旧・復興は、自治体の能力が問われる場です。国の指示や外国の先進事例より、日本の自治体が一番進んでいて、事情をよく知っているでしょう。ただし、経験のある自治体です。避難所の運営、被災者への支援、仮設住宅建設、新しいまちづくり、住民の意見の集約、コミュニティの維持と再建など。自治体行政の最先端だと私は考えています。課題は、さらに改善することと、経験のない自治体にどう勉強してもらうかです。

講演会のお誘い

秋が近づき、いくつか講演のお誘いが来ています。
8月22日 自治体学会(奈良市)第5分科会「大災害からの復興を実践から考える」パネル
9月5日 国際研修交流協会セミナー(福島県会津)基調講演
9月12日 広報学会(東京、東大)シンポジウム基調講演
そのほか、内輪の会合なども。
お誘いがあると、喜んで引き受けるのです。そして、講演会や資料の締め切りが近づくと、何をしゃべろうかと悩んでしまいます。「復興の現状と課題」なら、資料なしでしゃべることができるのですが。もっとも、レジュメを配らないと、私の話は脱線ばかりで、聞いていてわかりにくいでしょう。

早稲田大学での講義

今日は午前中に、早稲田大学で、復興の取り組みと行政の役割を講義してきました。政経学部小原隆治教授の依頼で、先生の授業の1コマを使っての講義です。時間が限られているので、ポイントを絞っての話にしました。でも、いつものようにエピソードを入れると脱線して・・。100人近い学生が、熱心に聞いてくれました。政経学部の建物は、昨年に改築が終わり、きれいな高層ビルになっています。その中に、かつての4階建ての建物の一部が取り込まれています。
追補
授業で紹介した拙稿は、次の通りです。
被災地から見える「町とは何か」~NPOなどと連携した地域経営へ」(共同通信サイト、47行政ジャーナル。2012年8月31日