投稿者アーカイブ：岡本全勝

11日の朝日新聞が、「いまとこれから」という世論調査を載せていました。
今の日本がおかれた状況を登山にたとえると、「息が切れて、後続の人に追い抜かれていく」が62％、「足を痛めて先に進めない」が18％、「急な坂を懸命に登っている」が15％で、「快調に登っている」は1％です。
「日本に誇りをもっているか」については、75％の人がもっています。誇るものは、技術力が94％、アニメやゲームが68％、経済力は34％、教育水準は33％でしかありません。急速にイメージが変わっているように、思えます。
日本の自画像については、「勤勉である」が46％、「でない」が50％。「礼儀正しい」が45％で、「でない」が52％です。さらに「独創性がない」61％、「国際性がない」70％、「自立心がない」76％です。かなり悲観的ですね。
詳しくは記事を見ていただくとして、佐藤俊樹東大教授は次のように述べておられます。
・・調査結果からまずわかるのは、日本社会の自己像が不明確になったことだ。「顔」を失った日本、という感じだ。経済力や教育水準の高さは、戦後日本の代表的な「プラス面」だ。ところが、いずれも誇れると思わない人のほうが多い・・日本人の特徴についても、器用だが自立心は弱く、国際性にも欠ける、という答え。一言でいえば「ぱっとしない自分」だ。いまの若者によく見る自己像とも似ている・・
ただし、国民が見つめる自画像の多くは、マスコミが伝えた報道によるところも多いのですよね。「記事で誘導しておいて、世論調査で確認する」といったら、言いすぎでしょうか。

11日の日経新聞経済教室、山崎正和さんの「指導者は難題と向き合え」から。
・・何より気がかりなのは、これらの（民主党の）公約が目先の変革にのみ重点を置き、永続的な国益や目標を無視していることである・・素人でもわかる長期的な視点の欠如、国策の連続性への関心の鈍さが異様なのである。そしてこの鈍感さを最大限に露呈したのが、防衛問題であるのはいうまでもない・・この問題の惨めな結末はすでに明らかだから、私にはあらためてこれをあげつらう興味はない。
それよりも注目に値するのは、なぜ民主党が革命にも似た変革を掲げ、国民も雪崩を打ってそれを支持したかという疑問である。国民の変化への要求はこのところ性急さを増し、内閣支持率は激しく上下動を繰り返して、そのたびに短命政権が生まれては消えた。政党を問わず指導者は小粒になったように見え、選挙民はこらえ性がなくなった気がする。これはいったい、文明と社会のどのような問題の反映なのだろうか。
まずいえることは、現代日本の真の課題が深刻なものばかりになり、経済の成熟、少子高齢化、環境破壊、技術開発の停滞など、時間がかかる困難が急増したという点がある。グローバル化の下で政府のできることは小さくなる一方なのに、うすうすそれを感じる国民はいらだちを強め、せめて見かけ上の変革を性急に求める方向に走った。
同時に、長く続いた冷戦が終わったことによって、個人の政治的アイデンティティー、心のよりどころとしての政治的立場が揺らぎ始めた・・
第３に、都市化の進行が人びとから故郷や近隣社会を奪い、よかれあしかれ多数の国民を孤独な群衆にした。とくに日本では、グローバル化が企業の枠組みを弱くして、企業という伝統的な帰属感の対象が動揺したことが大きい。典型的な大衆（マス）社会に投げ出された日本人は、信頼できる顔の見える隣人を失い、流行とか世間の空気といった目に見えない趨勢に流されやすくなった・・
こうした社会状況の下で起こりがちなのはポピュリズム（扇情政治）だが、現代の日本には雄弁な扇動家は現れにくいから、ここに「リーダーなきポピュリズム」とも呼ぶべき珍現象がみられることになる・・
詳しくは、原文をお読みください。

大学院の授業は、順調に第3章を終えました。来週から、第4章に入ります。

今日は金曜日。今週は、入校式が２回、校長講話が２回、地方行政の講義が２時間と、盛りだくさんでした。
敷地の中で、亀を見つけました。甲羅の長さが１５センチ以上ありました。学校の回りに川や池はないので、誰かに捨てられたのでしょうか。職員が近くの川に放しに行きました。元気よく泳いでいったそうです。

6月8日の朝日新聞生活面が、雇用調整助成金制度について解説していました。会社の経営が悪くなった時に、従業員を解雇せずに雇い続けている会社に、政府が助成する制度です。多くの人は、ご存じないと思います。私も、総理秘書官になるまで、詳しいことは知りませんでした。厚生労働省の解説は、こちら。
2008年秋のいわゆるリーマンショックによる世界同時不況の際に、支給要件をゆるめて、この制度を使ってもらうようにしました。市場経済の論理では、業績の悪くなった企業は従業員を減らし、良くなったら従業員を雇います。失業した従業員は、失業保険をもらいつつ次の職を探す。当然のことです。なぜ、国費を使って、その人たちや企業を支援するのか。疑問を持つ人もいると思います。
しかし、クビになった従業員にとっては、職業を失うことは、そんな生やさしいものではありません。収入がなくなるだけでなく、生活も家庭も不安定になります。そんなことは、経済学の教科書には書いていません。また、社会と国家にとっても、負の要素は甚大です。仮に、ある従業員が月額30万円もらっていた、しかし企業は20万円しか払えなくなったので解雇する、としましょう。この場合、政府が10万円出せば、解雇は避けられます。政府が10万円出せずにその人が解雇され、失業保険をもらうようになったら・・。功利主義的に、金銭的コストと、社会不安と、本人と家族の不安を合算しても、社会の合計コストは「安い」のです。
その新聞記事にありますが、2009年4月には6万1千事業所が、253万人分を申請しました。この数は、その半年前のなんと700倍です。ごく簡単に言うと、この制度がなければ、253万人が失業していたのです。最近の失業者数は350万人です。最近の数字は、インターネットで調べてもわかりませんでした。また、この制度の重要性を、マスコミが報道してくれないことも残念です。中学や高校の教科書にも、書いていないのでしょうね。暮らしていく上で、微分積分の知識より、重要だと思うのですが。
実は、ここには、日本の行政の転換が現れています。かつては、業界を支援することが、政府の仕事でした。しかし、この制度は会社も救っていますが、従業員の生活を救うことが目的です。会社を救うのが目的なら、国民から批判も出ると思います。生産者支援から生活者支援への、政府の仕事の転換が、ここに出ています。