投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日は、第1部・第2部特別課程の入校式がありました。女性109人、男性2人です。平均年齢は41歳です。
この不思議な名前は、次のような理由です。自治大学校の第1部課程は、都道府県職員と市（かつては大規模市）職員向けで約5か月間、第2部課程はその他の市と町村職員向けで約3か月の宿泊研修です。23年前に、「第1部特別」が始まりました。長期間の研修に来にくい、家を空けにくい女子職員向けに開設しました。もちろん、女性幹部職員が増えてきたことが背景にあり、女性幹部を育てたいという自治体の要望にも沿ったものです。
私はその時、ちょうど教授でした。入校期間を3週間に短縮する代わりに、事前学習として通信添削を入れました。その添削が、教授の仕事でした。その後、第2部にも広がり、女性限定も外しました。といっても、男性が入校したのは、今回が初めてです。
政府は、男女共同参画型社会を掲げていますが、それを掲げなければならないほど、まだまだ女性には家事労働などが片寄せされています。いつもは男性が多いので、校長講話では、「慣れない寮生活で大変でしょう・・」と励ましているのですが、今日は勝手が違います。「ご家族の世話から解放され、羽を伸ばしておられることと思いますが・・」と申し上げました（笑い）。皆さん緊張されているので、ふだん以上に笑い話を盛り込んで、研修の心構えをお話ししました。
今日は、その後、中国の青年公務員一行をお迎えし、日本の地方行政と公務員制度を勉強してもらいました。結構、外国のお客さんも来られます。

今日は、自治大学校税務専門課程徴収事務コースで、ロールプレイング方式の授業（第1回目）を行いました。私も、参観させてもらいました。
納税者（滞納者）と行政（税務職員）に分かれて、与えられた設定（事例）で、交渉を行います。滞納している市民に、税金を納めるように交渉するのです。
最初に、留意点の説明を受け、ビデオを見ます。そして、学生を5班に分け、別々の演習室に入れます。5つの教室に分かれるということです。それぞれの部屋（班）に、専門の講師（地方税のベテラン）がつきます。各班は、4グループ（5～6人）に分かれ、1事例ごとに、納税者役、行政役、タイムキーパー役、感想を述べる係を担当します。1事例が終わるとグループを入れ替え、同じ事例で、2回対戦します（班を入れ替えます）。これを今日は、3事例で行いました。3事例×2回対戦＝6対戦。
納税者役グループと行政役グループは、対戦前に、それぞれ作戦会議を持ちます。この際も、作戦がばれないように、部屋を別にします。
行政役は、学生のふだんの仕事の延長ですが、納税者の役割も、ふだん相手をしているので、よくわかっています。「滞納者役をやりたい」という申し出が多いことも、理解できますね。関西弁の「迫真の演技」で、納税に応じない市民を演じている職員もいました（笑い）。

納税交渉は、自治体の業務でも、もっとも基本であり、かつ困難なものです。98％の市民は、きちんと納めてくれています。残りの人が、責任を果たさないのです。しかし、この人たちを放っておくと、まじめな人が馬鹿を見て、誰もまじめに納めなくなります。私は、公務員たるもの、一度はこの苦労をするべきだと考えています。これまでは、ややもすると、使う人が威張っていました。ここに、行政と公務員の、民間との違いがあります。極端に言うと、民間は儲けてなんぼ、公務員は使ってなんぼでした。
この仕事は、法令を勉強したらうまくできる、というものではありません。優しく下手に出ればよい、というものでもありません。それなりの訓練が必要です。まさに、ロールプレイング方式が、ふさわしいのです。また、各市町村では、なかなかここまでの授業はできません。
畳の上の水泳教室より、水の中の水泳訓練の方が、効果がありますね。部屋の数といい、講師の数といい、準備も大変なのですよ。また、設定した事例も、よく考えてあります。そのノウハウは、企業秘密なので、ここでは紹介できません。講師の先生方、ありがとうございました。

8月30日の日経新聞オピニオン欄「核心」に、西岡幸一さんが、1991年と現在の日本経済を、比較しておられました。当時（1991年10～12月期）の名目GDPは477兆円で、なんと現在（2010年4～6月期）と同じです。20年間で、成長していないと言うことです。
需要項目で見ると、設備投資が94兆円から63兆円に、31兆円も激減。3分の2です。これに対し、政府の消費が、65兆円から95兆円に、30兆円増えています。ちょうど、入れ替わっているのです。これで経済を支えたのですが、設備投資は成長の源泉であり、政府の消費は「消費」です。社会保障給付が、主な内容でしょう。このほか、公共投資も住宅投資も、減っています。
ここには書かれていませんが、資金循環も、これと同じことを表しています。国民の個人金融資産は約1，500兆円ですが、かつてはそれが銀行預金や株の購入などによって、企業の設備投資に回りました。現在では、それらは銀行と郵便貯金を経由して、国債という形で国が吸い上げています。投資に回らないと、成長はありません。資金が国債でなく民間に回るようになった時、景気はよくなります。しかし、国債は売られ、場合によっては暴落します。ごくごく単純化すれば、こうなります。

日経新聞連載「ニッポンこの20年、長期停滞から何を学ぶ」9月5日は、大林尚編集委員の「止まらない少子化」でした。1990年6月に前年の合計特殊出生率が発表され、1989年の出生率は1．57でした。1966年の丙午の1．58をさえ、下回りました。2．1を下回ると、人口が保てません。その2．1を下回ったのは、1974年でした。しかし、平均寿命が延びたので、直ちには人口減少につながりませんでした。
記事では、当時、日本の政治や社会が、この問題に大きな危機を感じなかったことが、取り上げられています。
何度も書きますが、日々のニュース以上に、このような長期的な検証記事が、重要ですね。