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社会と政治

2つの公私二元論

フランシス・オルセン著「法の性別ー近代法公私二元論を超えて」（2009年、東京大学出版会）が、興味深かったです。この本は、法律におけるフェミニズムの著作ですが、そこで展開される「公私二元論」に興味を持って拾い読みしました。
著者は、国家と市民社会を対置させる公私二元論と、その市民社会の中で市場と家庭を対置させる公私二元論を、主張します。2つの公私二元論を区別するのです。本では図で示されていて、わかりやすいです。
そして、この公私二元論が、国家が市場経済に介入しない論理的基礎となり、また家庭に介入しない論理的基礎になったと主張するのです。その理論が、経済的強者と夫の地位を守ることになり、弱者である労働者と妻の不平等を放置したこと。その後の歴史は、国家が市場に介入することになり、さらに家庭にも介入することになったことを、パラレルに論じます。 
すなわち、封建制度の崩壊によってできた近代市民社会では、国家と市民社会を区別する二元論と、市場と家庭を区別する二元論が誕生しました。前者では、国家が公であり、市民社会が私です。国家は、私的領域である市民社会に介入しないことがよいとされました。特に経済活動である市場経済に介入しないのです。レッセ・フェールの思想です。そしてさらに、その市民社会は、市場という公と、家庭という私に区分されます。ここにおいて、国家は私的領域である家庭には立ち入ってはならないものとされました。しかし、その後の歴史は、国家が市場に介入する方向に進み、国家が家庭に介入する方向に進みました。
市場は、平等で自立した個人の自由活動に委ねるのがよいとするのが、「自由市場」観念です。見えざる手に委ねるべきで、国家がよけいな口出しをすべきでないという主張です。しかし現実には、富める資本家と労働者の不平等があり、この論理はその不平等を固定化し、隠す論理であると認識されるようになったのです。契約の自由は、資本家に有利に、労働者に不利な結果を導きます。実際は、自由でも平等でもないのです。それが認識されて、ようやく労働者保護法制が制定されました。
他方、市場と家庭を区分する公私二元論は、公の世間とプライバシーの城という対比だけでなく、次のような価値の対比を含んでいます。すなわち、取引と競争原理が支配する市場に対し、愛情と利他主義で成り立つ家族は、心の安らぐ場であり城であるという観念です。しかしこれも、現実には、夫が妻を抑圧し暴力をふるうことがあり、それを隠蔽する論理であると批判されるようになりました。家庭内の秩序を家族に委ねると、暴力的な夫は妻を傷つけます。愛情で成り立っていない場合があるのです。それが認識されて、ようやくドメスティク・バイオレンスを規制する法律など、妻の立場を保護する法律ができました。
このように、国家が介入することによって、市場では個人主義が後退し、家庭では個人主義が促進されました。
政治の役割

魅力ある国を作る

20日に、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会、金融・資本市場ワーキンググループが、第一次報告「真に競争力のある金融・資本市場の確立に向けて」を出しました。「はじめに」に、次のような文章があります。
「世界の２大国際金融センターであるロンドン市場とニューヨーク市場の間の市場間競争はますます激化しており、アジアにおいても、シンガポールや香港は、国家的な優先課題として金融・資本市場の競争力強化に取り組んでいる。ところが、こうした市場間競争から我が国は遙かに立ち後れた位置にあり、東京はアジアの金融センターとしての地位さえも脅かされようとしている。
東京が十分な金融サービスを提供できていないがゆえに、我が国を含むアジアの貯蓄が一旦は欧米に流出し、欧米でリスクマネーに変換されてアジアの投資をファイナンスするために還流するという資金循環の構造が生じている。この結果、日本は単なる資金提供者の地位にとどまることになって、資金仲介の過程における金融サービスの提供が生み出す利益を享受できないでいる・・」
これを読んで、政府の役割について、いろいろ考えました。
まず、現在の国家間競争についてです。かつては、それは領土や資源を争う戦争でした。次に、よりよい工業製品を作って売ることでした。この点について、日本は大勝ちしました。今や、そのような競争もありますが、もっとも先端部分では、サービスや情報を売る競争になっています（これは富が歴史的に、農業→商工業→サービス・情報に変化していることによります）。
この提言にあるように、金融市場は、お金を呼び込む競争になっています。お金を持っている国はもちろん強いのでしょうが、それを有効に使えるかどうかです。日本は1，500兆円という家計金融資産を持ちながら、それを使って利益を上げているのは欧米です。それは、「金融サービス競争」「魅力ある金融市場作り競争」に、日本が負けているということでしょう。
その次に、外国からの投資を呼び込む競争があります。国際的な金融資本は、よりもうけが出る国、魅力ある投資先に金をつぎ込みます。日本は海外に大きく投資しながら、海外からの投資を呼び込むことに失敗しています。これまた、「魅力ある投資先としての国作り」に負けています。
次に、このような国家戦略は、だれが考えるかということです。日本政府にあっては、どの行政機構がそれを担うかです。このＨＰでも書きましたが、霞ヶ関には企画部がありません（「新地方自治入門」ｐ68）。各省には政策立案部門がありますが、それぞれの所管業務に縛られ、また発想もそれに縛られます。ここに、内閣府・経済財政諮問会議が、国家の司令塔＝企画部の役割を果たす「余地」があるのです。
経済

公的債務の返済

22日の朝日新聞「クルーグマンコラム」、「ギリシャに学ぶこと。引き締めは番狂わせ招く」から。
・・ギリシャの公的債務は、ＧＤＰの113％と実際に高いが、ほかの諸国も同水準の債務を抱えながら、危機を経験せずに済んでいる。例えば、第2次世界大戦から抜け出して間もない1946年のアメリカでは、連邦政府の債務がＧＤＰの122％に達していた・・その後の10年間で、対ＧＤＰ比はほぼ半分に削減され、1981年には33％という低い水準になった。アメリカ政府は、戦時中の債務をどうやって償還したのだろうか？
実際は、償還などしていなかったのだ。1946年末時点で連邦政府は2，710億ドルの債務を抱え、1956年末には2，740億ドルとわずかに増加した。債務の対ＧＤＰ比が下落したのは、債務自体が減ったからではなく、ＧＤＰが増加したからだ。つまり、アメリカのＧＤＰは、10年間でほぼ倍増した。ＧＤＰの上昇は経済成長とインフレーションの結果にほぼ等しく、1946年から1956年にかけて、実質ＧＤＰと全体的な物価水準は、ともに約40％上昇していた。残念ながら、ギリシャは、同じような成果は期待できない・・。

政治の役割

外国政府によるインターネット検閲

22日の日経新聞夕刊が、インターネット検索の「グーグル社」が、世界各国の政府から、情報の削除や利用情報の提供などの要請を受けた回数を公開し始めた、と伝えていました。
2009年7月から12月の間に、削除要請はブラジルが291件、ドイツが188件だそうです。中国については、要請件数自体が中国の機密情報とされ開示できません。日本からの要請件数は、10件未満だそうです。政府からの要請内容は、児童ポルノなど違法な内容の削除や、犯罪捜査のための情報提供などです。
このようなことが、問題になるのですね。ここには、表現の自由と制限、検索エンジンの公共性、国際的な検閲など、いくつもの論点があります。