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行政機構

省庁間の調整

古なりましたが、4月3日の日経新聞に、「中教審、振興計画で素案」「教育予算増、盛り込めず。財務省が反発、目標設定を断念」が載っていました。この計画は、今後10年の教育政策の針路を示すもので、教育予算の増額を数値目標として盛り込めるかが、議論の焦点だったそうです。計画は閣議決定されるので、各省協議をしたところ、財務省の反発で書き込めなかったとのことです。
審議会委員である片山善博教授は、「省庁間の裏の折衝で決まるなら、審議会はいらない」と、不満を述べられたそうです。
文科省など各省が、予算を増やそうというのは当然のことです。一方、財務省が予算を抑えようとすることも、当然のことです。それぞれ、それが省の使命なのですから。問題は、省の間で対立する案件を、誰がどう調整するかです。今回は、世間に出る前に、官僚同士で話をつけたと思われます。これまでは、それで良かったのかも知れません。しかし、文科省が負ける形で決着すると、審議会員からは不満の声が出るでしょう。何のための審議会か。それなら、審議会を使わない方が、エレガントです。
他方、道路整備計画は、10年間でほぼ道路特定財源を使い切る形で、作られました（もっとも、福田総理が見直す旨を、表明しておられます）。国民からすると、責任ある大臣同士が議論して決めたのなら、それはそれで納得できるでしょう。不満があれば、その政治家と内閣にぶつければいいのです。しかし官僚が、国民から見えないところで調整していると、「なぜ」と疑問がつくと思います。また、理屈や経緯がわかりません。
どのような案件を、官僚同士で決着つけるのか、どのような案件は、大臣が決めるのか。それが問題になります。
2008年春学期

開講

今日は、新学期第1回目の授業でした。2年目は勝手がわかっているので、1年目に比べて楽です。もっとも、何人受講生が集まるかが不明なので、それが不安でした。レジュメを何部用意していったらよいのか。悩ましいのですよね。出席表を回したところ、57人の名前が書き込まれていました。レジュメは、もっとなくなっていますが。学生さんの方も、「どんな授業か見てみよう」と、お試し期間ということでしょう。
今日は、授業の進め方などガイダンスと、行政学の入門部分を、お話ししました。それと、「新聞を読むこと」の意味について。皆さん寝ることもなく、まじめに聞いてくれました。寝るような学生は、そもそも土曜の朝から出席しませんわね。学生さんの期待に応えるためにも、私も力を入れなくては。面白くてためになる授業を。これから4か月間、一緒に勉強しましょう。まずは、新聞を毎日読むことですよ。
日記

2008.04.10

今日は、立命館と法政の学生さん二人が、職場を訪ねてきてくれました。3年前に私の講演を聴いて、それ以来、このHPを見てくれていたそうです。先日メールが来て、今日、お会いしました。ところが面談中に電話がたくさん入って、じっくりとお話しできませんでした。図らずも、審議官がどんな仕事をしているか、見てもらえました。

日記

人を見る目

かつて、信頼できない売り子さん（2007年5月16日、ネクタイ売り場）の話を書きました。今日は、それとは逆に、すごい店員さんの話です。
先日、キョーコさんと外食した時のことです。お皿がすべて出て、店の人が、請求書を持ってきました。その店員さんは、テーブルに置く際に、私の前には置かず、ちゃんとキョーコさんの前に置きました。誰がお金を持っているか、よく見ている人でした。僕ではなく、キョーコさんが財布を持っていることを、直ちに見抜くとは。
キョーコさん曰く、「あの人は、ただ者ではない。シェフの奥さんに違いない」と。店を出る際に話しかけたら、やはりそうでした。人を見る目がある、奥さんとキョーコさんでした。

社会と政治

宗教と国家

8日の朝日新聞夕刊が「統一協会、2．3億円で示談。献金女性『国の責任も問う』→増額」を伝えていました。記事によると、宗教団体に献金をした女性が、団体を相手取って損害賠償を求めました。団体側の示談の当初提示額に対し、原告である女性は納得せず、誠意ある対応を取らない場合は、文科省にも責任があり、文科省を被告として責任を追及するとしたそうです。それを受けて、宗教法人側が、増額に応じたとのことです。
この訴訟は、国家と宗教との問題を浮き彫りにする事件です。近代立憲国家は、個人の内面には国家はかかわらないとして、線を引きました。まさにそれが、近代国家の主発点だったのです。フランス革命では、キリスト教と国家が分けられました。日本では1945年に、国家神道と国家が分離されました。イタリアでは、ムッソリーニの時代に、バチカンとイタリア国家との間に、分離協定が結ばれました。
しかし、完全に分離はできず、時々、宗教が政治の世界に顔を出します。政治家が靖国神社にお参りする場合、地方団体が神社にお供えをする場合などです。また、今回のように、文科省の責任を問うとされる場合です。宗教法人を認可する権限は、国と県にあります。しかし、一定の条件があれば認可するというのが法律の規定で、裁量の余地はありません。何が問題になるか。それは、宗教法人だと、税金がかからないのです。ここに、政治と宗教が接点を持ちます。
個人の内面は外からうかがい知ることはできませんから、国家が口出しをしない限り、問題にはなりません。しかし、宗教には、外面的な儀式がつきものです。宗教ではなく、宗教団体や宗教法人が問題になります。
違った局面では、アメリカの大統領は、聖書に手を載せて、就任宣誓をします。イスラム教徒や仏教徒が大統領になったら、どうするのでしょうかね。
9日の日経新聞夕刊に、猪木武徳先生の「海外の日本研究が退潮傾向。薄れる存在感、無知招く」が載っています。1970年代から90年代にかけて、外国人研究者による日本人論がよくありました。しかも、日本人の自尊心をくすぐるような内容です。最近は、見かけなくなりました。また、海外の日本研究機関が、縮小されているとのことです。日本に代わって、イスラム、中国、インドへの関心が高まっています。日本の経済的存在感と、比例しているようです。しかし、世界で日本のことを知ってもらうことは、重要なことです。詳しくは原文をお読みください。