3月19日の日経新聞グローバルオピニオン、アメリカ・マサチューセッツ工科大学のマイケル・クスマノ教授の主張から。
・・企業も国家も、数十年にわたってトップで居続けることはできない。こうした循環論に従えば、国際競争で日本企業の優位が薄れているのは当然ともいえる。
日本が復活を果たすには、自らを再定義し、新たな市場を作り出すしかない。しかし、一企業の努力だけでは限界がある。産官学が一体となって取り組むことが必要だ。
日本企業が今でも競争力を保っているのは、収益性が高いとはいえない部品産業などだ・・
世界を見渡して、苦境にあるのは日本企業だけではない。欧州では、スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたノキアの株価が急落。電機の独シーメンスもかつての勢いはない。巨大な内需の恩恵を受けている中国企業も、技術革新の面では立ち遅れている。
ただ日本企業には、固有の課題がある。一つは「古い世代」が会社を支配する構造だ。コンセンサス重視の経営のもと、若い世代に与えられる権限は極めて限られている。どの世界でも、急成長を遂げる企業は、企業家も経営幹部も若い。インテルやマイクロソフトのような会社も若い社員が力を持ち、新事業に果敢に挑戦してきた。日本の経営者は、業績が悪化した局面などでは速やかに経営責任を取り、新たな人材にバトンタッチすべきではないか・・
いつものように、私の関心あるところだけ引用したので、詳しくは原文をお読みください。

今日は午後から、福島県庁に行って、今後の仕事の進め方について打ち合わせをしてきました。福島特措法案はこれから参議院で審議されますが、法案の成立を見越して、あるいは成立しなくても、福島の再生の作業を始めなければなりません。
一つは、県全域の再生です。風評被害などに苦しんでおられます。次に、避難区域になった地域の再生があります。帰還を始めることができる地域では、住民への説明会を開きます。次に、インフラ復旧などをして戻っていただく地域では、対策をどう進めるか。他方、しばらく帰ることができない地域は、避難者や役場の支援をどうするか、避難者を受け入れていただいている自治体をどう支援するかが課題です。
県下全域の課題と避難区域の課題。避難区域にあっても、大きく分けて3つの地域で条件が違います。そして、各市町村ごとに状況が異なります。既に、市町村と、個別に協議を始めています。さらに市町村や住民の意見を聞き、県と一緒になって課題を解決していきます。
当初予定していた時間を超過し、帰りの新幹線に乗り遅れました。職員曰く「議論が盛り上がっていたので、『帰りの時間です』と言い出せませんでした」。後の新幹線の、自由席で帰ってきました。

今日は、民主党からの要請があり、「社会保障と税の一体改革合同会議」に陪席しました。いわゆる消費税増税法案の、与党による事前審査です。17時30分から23時30分まで、6時間の会議でした。今日は結論が出ず、明日も引き続き議論されるとのことです。
今夜は、高校時代の友人たちが、私の慰労会を開いてくれたのですが、私を抜きに盛り上がったとのことです（笑い）。

今日19日、総理官邸で、第1回の復興推進会議を開催しました。従来の復興構想会議に代わる有識者会議です。政府が行っている復興事業について、第3者の目で見ていただき、足らない点を指摘していただく予定です。（2012年3月19日）
会議の資料は、復興庁のHPに載せました。資料3が現状と課題、参考資料3が基礎資料です。ご利用ください。

大学卒業生のうち、安定した職業に就いている人の割合は約半数であると、内閣府が推計しています（3月19日、雇用戦略対話）。資料によると、卒業者約85万人のうち、大学院などへの進学が7万人。残り78万人のうち、就職したものの早期（3年以内）離職が20万人、無業や一次的な職が14万人、中退が7万人で、合計41万人。差し引き37万人が安定した就職になります。高卒になると、安定就業は3分の1です。
また、若者に、非正規雇用が多くなっています。また、希望者と採用側とのミスマッチも、指摘されています。「大学を出てよい就職をする」「新卒一括採用、終身雇用」という日本型雇用。これも理想型であり神話であったのですが、神話としても崩れてきています。