4月30日の日経新聞に､「復興支援、法テラス出番」が載っていました。
・・東日本大震災からの復旧・復興に伴い､被災者の抱える法的トラブルが表面化しつつあり、解決支援策が課題となっている。司法過疎でもある被災地での無料相談拠点、日本司法支援センター（法テラス）の出張所が3月下旬までに予定されていた7か所すべてで開所した・・
震災特例法で､震災発生時に被災地に住居があった人なら､所得制限なく､無料の法律相談などの援助が受けられるようになったこともあり、全体の無料相談はこの1年で約4万3千件に上った・・復興計画の動きに伴い､昨年暮れからは不動産に関する相談が増えだしたという・・

また、古い話で、恐縮です。4月17日の朝日新聞オピニオン欄「起業は日本を救うのか」、猪子寿之・ウルトラテクノロジスト集団「チームラボ」代表の発言から。
・・政府が成長分野を決めて起業させていくなんて、絶対できない｡未来の方向が大まかにわかったとしても､ビジネスとして成り立つかどうか誰にもわからないからね・・
これだけ経済のグローバル化が進むと､一国の小手先のテクニックのような金融政策が､効果を永続できるはずがない。閉塞した社会構造を変えるイノベーションこそが、経済を成長させる唯一の処方箋でしょう。しかしイノベーションは政府の音頭で生まれるものではないし、業界の中枢とは少し離れたところから創業した人たちが起こしている。
それでは政府に何ができるか｡立派な成長戦略を描くより､何事にも挑戦できる寛容な社会をつくることです・・

経済同友会の広報誌『経済同友』4月号に、3月10日に仙台で行った講演の概要（P3）が載りました。
地域の復興には、産業と雇用の回復が不可欠です。また、この講演でも強調しましたが、東日本大震災が「行政と民間企業とNPOの連携元年」になってほしいと、期待しています。
経済界の方が、復興に関心を持ち、協力していただけるのは、力強い限りです。ありがとうございます。

畑村洋太郎ほか著『福島原発事故はなぜ起こったか―政府事故調核心解説』（2013年、講談社）を読みました。
この本は、政府事故調査委員会の「中間報告」（2011年12月）と「最終報告」（2012年7月）を基本に、一般読者にもわかりやすく解説したものです。著者は、調査員会の委員長だった畑村先生ほか、委員会の中心メンバーです。
中間報告と最終報告は、あわせて1，500ページ、8センチの厚さです。私も、読むのは断念しました。
今回の『核心解説』は、読みやすく、わかりやすいです。200ページの薄さです。東電、政府、自治体が、事故に際してどのような行動を取ったのか。事故はなぜ起こり、被害が拡大したのはなぜか。それから何を学ぶかが、わかりやすく解説されています。
私は、発災以来、大震災にかかわってきましたが、原発事故の担当ではなく、また詳しく勉強もしてきませんでした。この本を読んで、いくつか思い違い（水素爆発が放射性物質を飛散させたとか）を訂正することができ、また想像していたことがその通りだったと確認できました。お薦めです。

（主な目次）
第２章　福島第一原発で起こったこと（津波襲来から電源喪失までの経緯、事故は避けられたのか）.
第３章　政府と地方自治体の失敗（事前対策の不備、政府の緊急時対応の問題点）.
第４章　東京電力の失敗と安全文化
第５章　なぜ被害が拡大したか（避難がもたらすもの、除染は可能か）
第６章　福島事故の教訓をどう生かすか

原発事故を、防災と起きてからの対処の観点から見ると、次のような場面に分けることができるでしょう。
事前にあっては、規制と事故が起きたときの準備が十分だったか。
事故が起きたときは、発電所内で直ちに事故を終わらせること（原子炉を止め、放射能を出さないこと）と、発電所外では住民や国民の安全を確保すること（事故情報の開示と住民の避難誘導）です。
その後は、発電所内では安定化と廃炉、外では除染など事故の処理と復興です（避難者の支援とこの復興が､私の仕事です）。もちろん、検証と責任の所在の解明と、今後への教訓のまとめと対策が必要です。

現地でのがれき処理の「処理前と処理後」が、わかりやすい写真で見ることができます。環境省のHP「写真でわかる処理の進捗」。この写真は集積所での処理の様子です。上から2つめの「宮城県牡鹿郡女川町石浜字高森」の写真はお勧めです。下の印を右に動かすと､がれきが片付けられ、冷凍庫が建つのがわかります。
被災直後に､町の中にあるがれきが、どのように片付けられたか。その前後の写真を撮ってくれた職員がいました。被災者生活支援チームのHP「災害廃棄物の搬出状況」｡これも優れものです。ここから運び出されたがれきが､上で説明した集積所に集められたのです。
どんな説明文章より、写真2枚の方がわかりやすいです。