今日も､夜は、異分野の人たちとの意見交換会。
その席にも、草の者から、報告メールが､携帯電話に届きます｡｢重要事項」という表題で､何かなと思って本文を見たら、「2点リード」。しばらくすると、｢重要事項、続報」で「2－1になりました」。そしてついには、「延長ですわ」と。
で、「今日も負けか」と思いつつ家に着いたら､なんと勝っていました。あと1勝です。
ある野球通から、指摘が来ました。「東京ドームで､2勝1敗はすごいです。セリーグの球団は、どこもそんなことはできません」と。

公共インフラの復旧状況を､3か月ごとにまとめています。9月末現在で､更新しました。
復興住宅は､予定戸数2万1千戸（岩手、宮城県）に対し､着工は60％､完成は408戸でまだ2％です。防災集団移転（高台移転）は､332地区のうち、造成工事に着手したのは51％､造成が完成したのは13地区です。土地区画整理事業（かさ上げ）は、51地区のうち着工は39％､完了地区はまだありません。
まだまだわずかですが､進みつつあります。私たちが「やってます｣｢予算をつけました｣と言うより、この数字が最も客観的に現実を示してくれます。
また、工事現場での進捗状況がわかるように、定点観測した写真を載せています（岩手県、宮城県、福島県）。山が切り開かれ､整地されて、家が建つ状況が分かります。例えば､岩手県田野畑村島越地区。仙台市荒井東地区。
わかりやすいでしょ｡職員が考えて､このような工夫をしてくれました｡誰でもいつでも見ることができるのは、インターネットの威力ですが､こういう工夫はこれまでにないアイデアです｡職員に感謝します。知恵者がいます。
「復旧が遅い」と批判される方もおられますが､着実に工事は進んでいます。関係者は、皆さん精一杯がんばっています。ただ、工事か所が多く、大きいのです。

7月16日（すみません､3月以上も前です）の日経新聞経済教室｢企業統治を考える」、大杉謙一・中央大学教授の主張から。
先生の主張によれば、コーポレートガバナンス（企業統治）には、会社を｢指揮、ディレクトすること」と、「統制、コントロールすること」の二つがあります。
このうち､統制については、日本と欧米諸国で大差はない｡日本では監査役、欧米では監査委員会で、形に違いはあるが､果たすべき役割は共通しており､水準もほぼ同等である。
ところが、指揮については､日本企業と欧米企業では差がある｡欧米では取締役会のメンバーの多くは社外取締役（国によって比率に差はある）で、戦略を策定するのは経営者であるが､社外取締役を含む取締役会がこれを精査し､承認する｡そして社外取締役を中心とする各種委員会が､経営者の業績を評価し､その結果を役員人事や報酬の決定に反映させる｡経営者と社外取締役の緊張関係の中で企業の舵取りが行われる。
一方、わが国の多くの企業では､社外取締役はゼロかごく少数しか存在せず､取締役会には社長のほか具体的な業務執行に責任を負う経営幹部も参加している｡取締役会の議案の多くが執行案件の承認であるため、取締役会は戦略をつかさどる機関なのか､執行案件についての情報共有・意思統一のための機関なのかが曖昧である。
大杉教授の考えでは､戦後の高度成長期､未開拓の事業機会が多く､そのフロンティアに進出する場合には､日本型のガバナンスが利点が大きかった｡しかし、事業立地が細りつつある場合には､立地の転換を含めて大胆な戦略が必要になる｡不採算部門からの撤退など､社内の利害対立が先鋭な問題にも取り組まざるを得ない｡すると、数多くの取締役（経営幹部）がすりあわせる日本型では不向きになるという見方です。
もちろん、それぞれの型に欠点があり、アメリカ企業の失敗には｢現場から乖離した戦略の不発｣が多く､日本企業の失敗には｢慢性の無為無策｣が多いのだそうです（三品和宏『戦略の不全』）。
もっとも、最近話題となっている､大手銀行の暴力団への融資見逃し、大手ホテルでの食材偽装は、統制の方の問題です。

楽天が今日第3戦も勝って､2勝1敗にしました。夜の意見交換会（懇親会）を欠席するか､中座するか悩みました。だって、もうこれから数年間は､こんな場面に会うことはないのですよ（苦笑、悲観的ですね）。
途中で、同僚に｢どうなっている？」と聞いたら、「4点勝ってます」とのこと。で、懇親会じゃない、意見交換会を続けました。
常勝球団なら､日本シリーズの1勝は何のことはないのでしょうが、弱小球団を応援していると､｢勝つのは、今日が最後だ｣と思ってしまいます。これだけ勝ってくれれば､ファンとしては十分です。と言いつつ、できたら､あと2勝して欲しいです・・

日経新聞10月28日「失業率改善、もう限界？　雇用ミスマッチ厚い壁」が、グラフ付きで、かつわかりやすい解説をしていました。景気回復で、完全失業率が下がってきましたが､下げ止まる可能性があるのです。
完全失業率は、「景気要因」（景気が悪くて仕事がないことによって起こるもの）と、「構造的要因」（求人内容が、求職者の希望する仕事と異なるミスマッチで起きるもの）の2つがあります。このうち景気要因によるものが減少してきたのですが､構造的要因・ミスマッチは減っていません。
求人はあるのに応募がないという構造要因失業は､次の2つからなります｡1つは､「労働条件のミスマッチ」（賃金が少ないとか非正規雇用なので、応募しない）です。もう1つは､「技能のミスマッチ」（その仕事に必要な技能がないので､応募できないもの）です。後者を減らすためには､職業訓練が必要になります。