投稿者アーカイブ：岡本全勝

日経新聞「私の履歴書」4月は、福澤武・元三菱地所社長でした。若いとき肺結核を患い、中学高校に通えず、大検で慶應大学に進みます。28才で卒業し、採用年齢制限のなかった三菱地所へ。その方が、社長になられるのです。連載では闘病生活に多くが割かれ、会社員時代のご苦労は少ししか触れておられないようです。ご自身の経験からすると、生死の境をさまよい、人並みの生活を送れなかったことのほうが、重い意味をもったのでしょうね。｢それに比べれば、会社員の苦労なんか・・」ということでしょうか。
私が特に興味を持ったのは、丸の内（東京駅の前、三菱村と呼ばれる地区）の再開発です。丸の内は東京を代表するビジネス街です。東京駅の玄関であり、丸ビルに代表される、大企業が集まった地区です。私が就職した頃、そしてその後長く、私には、｢縁遠い街」でした。行くことは、まったくありませんでした。東京駅で降りてご飯を食べるにしても、裏口である八重洲口にある猥雑な地域を利用していました。純粋なビジネス街であって、そこで勤務している人や仕事に関係ある人以外は、近づかない地区でした。それを、現在のような、高級商店やレストランがある街に変身させたのが、福澤さんです。今回の連載を読んで、初めて知りました。
その原点は、アメリカ勤務にあります。1975年から3年半、ニューヨークに駐在します。パートナーは、名門証券モルガン・スタンレーの不動産子会社です。
・・・街づくりのヒントも見つけた。モルガン・スタンレーはもともと、金融機関が多いウォール街のあたりに本社を構えていたが、ロックフェラーセンターに引っ越すと、女性社員たちが大喜びをしたという。会社の近くで食事も買い物も楽しめるようになったからだ。
「ビジネス・オンリー」の街はいつしか活気を失っていくのではないか。週末はゴーストタウンと化す丸の内の街並みが頭をよぎった・・・（4月22日掲載分）
それでいうと、霞が関も官庁街であって、街ではありません。今でこそ、いくつかの庁舎にコンビニやしゃれた食堂が入っていますが、かつては、職員食堂と小さな商店しかなく、休日に出勤すると｢陸の孤島」でした。今も大して変わっていませんが。街との接触を避け、機能面で純化することは、生活のしやすさやにぎわいを考えると、良くないですね。郊外に移転した大学もそうでしょう。部外者を排除し純化すると、たぶん生活も思考も、｢狭くなる」と思います。一種の租界であり、塀には囲まれていませんが、刑務所の中と同じです。街の中で雑居している方が、人間らしく生活できます。溜池にある三会堂ビルは良かったです。周囲は飲食店がたくさんあり、赤坂も近かったです。今度の執務室がある4号館は、陸の孤島の霞が関でも、その真ん中にあるのです。

28日が、復興庁の三会堂での執務の最後の日でした。机や機械類は業者が運んでくれるので、番号札を貼り付けました。何人かのお客さんが来られたのですが、番号を振った椅子に座ってもらって、「いや～、引っ越しで・・・」とお詫び。
書類は、各人が段ボール箱に詰め込みます。職員たちが数日前から、それぞれ取りかかっていました。これを機会に、不要なものを処分。といっても、仕事をしながらなので、すべてを箱に入れるわけにはいきません。意外と手間取るのが、文房具などの小物類です。最終日は、大変な作業、騒ぎでした。6時過ぎには、業者が来るので、それまでには片付けなければなりません。私も、5時過ぎには、すべて完了。資料は、2箱でした。
このビルで、5年間執務をしました。発災直後は、総理官邸の向かい、現在の8号館がある場所にあった内閣府庁舎（講堂とプレハブ）でした。6月に坂道を下りて、アメリカ大使館の前にある、この民間ビルに入りました。
それから、仕事がどんどん変わり、任務も拡大しました。それにあわせて、職員の増員をし、執務室の拡大と配置換えをしました。しょっちゅう、机の並び替えと職員の席替えをしていました。これまでにない仕事なので、試行錯誤をくりかえしつつです。
まあ、ダイナミックなものでした。執務室の変遷が、仕事の変化を表しているのですね。現在在籍している職員で、最初から知っているのは、私だけです。いささかの感慨を覚えつつ、放課後の異業種交流会へ出かけました。

復興庁では、4月26日に、｢復興交付金・効果促進事業の活用方策｣を公表しました。被災地では、町づくりの工事が進んでいます。すると、次の課題が見えてきます。復興交付金を活用して、これらの課題に対応してもらうべく、活用事例を紹介したものです。例えば、工事車両が通ることで、市町村道が傷みます。その補修経費も、市町村にとっては、バカになりません。現地の要望を拾って、職員たちが知恵を出してくれます。ありがとう。

4月26日の毎日新聞夕刊に「宮城を支援　町職員の経験生きる　熊本・甲佐」が載っていました。
・・熊本地震の被災地で、罹災証明の受け付けや仮設住宅の入居希望調査をいち早く進めている自治体がある。人口約1万1000人の熊本県甲佐町。迅速な対応の中心になっているのは、５年前の東日本大震災で志願して宮城県東松島市へ赴いた職員たちだ。影響を受けた震災未経験の職員らも知恵を絞り、被災者向けの情報を提供する町内限定のＦＭ局を開設した。かつての復興支援で育んだ絆が今、傷付いた小さな町を支えている・・・
詳しくは記事を読んでもらうとして。多くの市町村と職員は、大災害の経験がありません。消防や水道局などは、応援に行った経験はあるのですが、一般職員は被災した経験がないのです。市町村役場で、発災直後に必要なのは、本部機能（情報収集と対応）と避難所運営です。これは、経験があるのとないのとでは、大違いです。今回の熊本地震でも、多くの市町村から応援職員が駆けつけています。きっと、良い経験になると思います。「情けは人のためならず」。このような場合は、「応援は他の自治体のためならず」でしょうか。

経済同友会の機関誌「経済同友」4月号が、発行されました。今号は、3月11日に仙台で行われた「東日本大震災追悼シンポジウム」の特集です。私も、基調報告をしました。
何度も書いていますが、大震災での経済界の支援は、これまでにない量と質でした。その一端は「復興が日本を変える」に書きました。ある記者さん曰く、「霞が関で、こんなに経済界とお付き合いのあるのは、監督官庁は別として、珍しいですね」。私も、経済同友会代表幹事、経団連会長と、こんなに親しくなるとは思ってもいませんでした。商工会議所を含め、それぞれの事務局に、感謝します。