「覇権国家イギリスを作った仕組み、２」から続く。

３　では、どのようして、イギリスはフランスやドイツに勝っていくのか。
・・名誉革命すなわち反ルイ14世戦線の成立のあと、イギリスとフランスのあいだで、王位継承、海外領土、通商、そしてアメリカ独立、フランス革命、ナポレオン帝国をめぐる戦争が間歇的に続いた。中世の百年戦争にならって「第二次百年戦争」（1689－1815）と呼ぶ。
これがイギリス政治の第二の規定要因なのだが、その戦場は中世の百年戦争と違って、ヨーロッパ大陸や地中海からアメリカ、大西洋、南アジアに広がり、その余波は日本の長崎にまで及ぶ。地球上の要所で競い戦う英仏によって、世界近代史が画されることになる。
1698年から議会の承認があれば平時（戦間期）にも常備軍を維持できるようになった。長期にわたるグローバルな戦争を戦いぬくには、軍事力と外交力はもちろん、それを支える兵站、補給、動員、管理のレジームが要となる。その帰するところは、カネすなわち財政力であり、国富であり、また国民のコンセンサスである。
中世以来の関税と臨時税だけで長期の戦費をまかなうのは無理なので、議会は地租や窓税といった直接税を創設した。また1692年に初めて国債を発行し、94年にはその引受銀行としてイングランド銀行を設立した。今日の連合王国の中央銀行である。印紙や麦芽などの特定品目に課す消費税も行われた。その結果、ウィリアム三世期のイギリスは関税、直接税、消費税、そして国債に支えられる、近代的な財政国家となった。すべて議会の決定による。これをもってＰ・オブライエンとＪ・ブルーアは、名誉革命後のイギリスに、絶対主義の官僚国家でも小さな政府の夜警国家でもなく、「財政軍事国家」が出現したという・・（ｐ157）
・・たしかに18世の後半までイギリスの人口はフランスの半分にも満たず、陸軍はフランスが圧倒的であり、また服部春彦が明らかにしたとおり、カリブ（西インド）貿易においてフランスのパフォーマンスのほうが優っていた。だが、長い18世紀の第二次百年戦争は、兵站、財政、そして国民的コンセンサスといった難題を解決できる国に、究極の勝利をもたらすであろう。イギリスはすでに大陸諸国とは異なる国のかたちを描いていた・・（ｐ159）
次回に続く。

7月25日に、新たな「人件費と機構・定員に関する方針」が決定されました。中長期の方針では、新聞報道にあるように、5年間で10％の定員削減をするとともに、府省の枠を超えて大胆に定員の再配置を推進するとされています。またあわせて、「平成27年度の人件費予算の配分の方針」が決められました。その中で、復興は次のように、特別な扱いをされています。
平成27年度の体制整備及び人件費予算の配分の方針において、「東日本大震災からの復興の加速化に適切に対応する」こと（１の1行目）。
新規増員の要求について、「１．に掲げる内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の整備に重点化することとし、東日本大震災からの復興関連など時限のもの、上記の業務改革に係るもの及び新設組織に係るものを除き、前年度要求数を相当程度下回るよう、厳しく抑制する。」（２（2）④）

近藤和彦著『イギリス史10講』の続きです。

・・19世紀イギリス史を、市場経済の人類史における「大変貌/大転換」とよんだのはＫ・ポラニーである。第2のグローバル化にともない、次から次へと難題が続き、近代人は従来とは異なる考えや行動を迫られた。
国の秩序という面にかぎっても、第一に審査法とカトリック解放という難題があった。すでに1707年以来「一君一議会二法二教会」の連合王国［スコットランド合同。岡本による注。以下同じ］だが、1801年からは多数のローマカトリック人口を抱えている［アイルランド合同］。公務員に国教会の遵奉を強制した信教国家の原則を19世紀にも維持するのか。アイルランド政治はまさしくこの点で紛糾した。第二に議会（庶民院）の選挙法であるが、中世以来の/政治の柱石を、産業革命と功利主義の時代にもそのままで過ごすのか。自治都市参事会もこれと表裏一体だった。第三に、第二次百年戦争と財政軍事国家によって累積した国庫の赤字と金融不安をどうするのか。なにしろウィーン会議後にもずっと国債の償還が歳出の半分以上を占めていた。第四は、穀物法、すなわち農業助成金と関税による消費者負担のシステムであるが、このまま食糧の高価格を維持するのか。
すべて名誉革命後の体制原理にかかわる難題で、これを急進主義者は「古来の腐敗」と攻撃していた。既得権益の政治によって、時代のイシューが先送りされていた・・（ｐ201）
この難題を、イギリス政治は克服していくのです。誰がどのようにしてか。それは、本をお読みください。
この項、まだまだ続く。

近藤和彦著『イギリス史10講』（2013年、岩波新書）が、とても面白く、勉強になります。昨年出版されたとき、私はその表題を見て、「エピソードの羅列かな。いずれ読もう」としか考えていませんでした。大きな間違いでした、失礼しました。
先日紹介したように、先生は、グローバル化をきわめて簡潔に説明するとともに、世界史が20世紀に入って書き直されたことも簡潔に説明しておられます（2014年7月6日の記述）。
特に、17世紀以降の分析がすばらしいです。イギリスが、社会の課題や亀裂を、どのようにして解決していったか。それが、遅れた小さな島国を、政治経済の先進国、世界帝国に持ち上げるのです。勉強になる点を、いくつか紹介します。

１　その前段として、イギリスは複合的な社会です。日本と同様、大陸から適度の距離のある島国であり、歴史も古いです。しかし、はるかに複合的な社会です。この指摘も、目から鱗です。古くは地理的にはアイルランドやスコットランド、社会的には階級、新しくは植民地からの移民の流入など、いくつもの亀裂があります。それを統合する努力が必要なのです。それが、「社会を作る努力」や「政治」を作ります。これは、アメリカ合衆国にも当てはまります。
・・じつはブリテン諸島の住民は、有史以来、多民族からなっていた。イギリスという国の連邦制と社会の複合性には歴史があって、それを反映して、人々の顔立ちも国土の景観も変容をこうむってきた。イギリス人は過去と現在ばかりでなく将来にわたって、連邦制、複合性、多様性を守り続けるだろう。本書の課題の一つは、これを歴史的に説明することにある・・（ｐ9）
・・こうしたもろもろの結果として、イギリスは複合社会である。ロンドンやグラスゴーの街角に立ってみれば、このことは紛いようもない。イギリスには、「単一民族国家」や「一にして不可分の共和国」といったものとは異なる政治社会が成り立ち、今日、さらに多様性（ダイヴァーシティ）の促進が唱えられている。その政治社会はコスモポリタンだが、国家と個人とのあいだに「民間公共社会」ともいうべき要素がしっかり根付いている・・ｐ9

２　そして、近世になって、議会が社会の課題や亀裂を解決する役割を担います。
それが、イギリスにおいて産業革命から覇権国家を生んだことの分析になっています。当時のイギリスの指導者達は、そのような結果を見通してはいなかったのでしょうが、社会の統合と安定、地域の統合、自由な市場経済を支える仕組みが、他国より早く整ったのです。
・・議会という統治機関、交渉と合意の闘技場は、17世紀の経験を経て国民的＝全国的な意志の決定機関として展開する。1689年以来、毎年開かれる議会では、国制、税制、外交、予算、決算といった大きな問題ばかりでなく、ローカルな請願により囲い込み、農漁業の助成、特定産業の保護規制、鉱山、運河、都市空間の整備、公益団体の設立などを審議した。議員は、与野党に分かれて地元や利害関係者のロビーイングをうけ、立法によって議会の、すなわち国民の意志を決した・・ｐ158
この項続く

読売新聞7月24日夕刊科学欄に「外来種駆除、思わぬ結果」が載っていました。ある外来種を駆除すると、別の外来種が増えるなど、生態系が変わってしまうのです。
岩手県のため池で、外来種のウシガエル（北米原産）とコイ（中国産）が繁殖しています。ウシガエルが在来種のツチガエルを食べ尽くすので、ウシガエルを駆除しています。ところが、コイも外来種なので駆除すると、ウシガエルが増えるのです。コイがウシガエルのオタマジャクシを食べるのだそうです。
埼玉県のため池では、ブラックバスを駆除すると、アメリカザリガニが増え、ヒシなどの在来種の水草が激減しました。
生態系は、複雑なバランスの上に、成り立っているのですね。これらとは違う事例ですが、奄美大島で、ハブを駆除するためにマングースを放ったら、アマミノクロウサギが減ってしまったという例もあります。人間が考えたように、単純にはいきません。