今日3月4 日、 読売新聞1面連載「復興への選択」は、第4回目「中間貯蔵、用地確保0.4％」で、23面と合わせて、除染作業で出た土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設について書いています。
昨日忘れた第3回目は、「魚市場、活気なき復旧」で、漁船も漁港も復旧したのに、漁師たちが別の大きな漁港に魚を運んでいるため、水揚げが回復しないことを取り上げていました。35面では、農業や漁業での新しい挑戦「規模拡大｣｢担い手の確保｣｢技術革新｣を解説しています。
日経新聞「復興の断面」第2回目は、「まち再建、まだら模様。女川、開国へ一歩」でした。住民によるまちづくりへの挑戦が、取り上げられています。役所が押しつける再建は早いです。しかしそれでは、住民の満足は高まらず、またその後が続きません。時間が少々かかっても、住民が主役のまちづくりが必要なのです。
毎日新聞は、「岐路」の第3回目「移転５回、避難を「卒業」。仮設退去、障害者支援に汗」です。3月2日の第1回は「亡き弟妹、思い進学」、3日の第2回は「田畑売却、踏み切れぬ。中間貯蔵地、家族の拠点もうないが 」でした。
このほかの新聞も、いろいろと取り上げています。すべてを紹介できずに、すみません。

朝日新聞宮城県版「問う　震災４年」の11回目は、村井嘉浩知事でした。
「自治体によって復興の進み具合に差が出てきています」との問に。
・・被害の差はもちろんありますが、首長がリーダーシップを発揮し、職員をうまくつかって知恵を出しているところと、そうでないところで、差が出てきているように見えます・・

今日3月3日、朝日新聞連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第3回目は、1面で「担い手育成、官民模索」。産業振興をはじめ復興の担い手が重要であることを指摘していました。藤沢烈さんの取り組みや、復興庁が始めた「被災地支援コーディネーター」も、紹介されています。
・・震災前から人口減少や産業振興が課題だった被災地。復興の担い手を育てるには、外部の企業経験者らの知恵を取り込んだ官民の連携はもちろん、地域からの自発的な行動力も欠かせない。人材が育たなければ、予算をつぎ込んでも復興につながらない。これらは、人口減少社会の中で「地方創生」の課題にそのまま重なる・・
3面では「被災地に根づく力を」で、産業復興などの難しさが指摘されています。
・・大震災後、政府は事業者の復旧に公金を投じる仕組みをつくった。中小企業を集約して再建計画を立てれば復旧費の４分の３を国と県が負担する「グループ化補助金」などだ。過去の災害では、低利融資制度の適用などにとどまっていたが、大きく踏み込んだ。
だが、事業所が復旧する間に、水産加工業などは他産地に販路を奪われ、売り上げの回復には壁が高い。復興特需で建設業に人が集まり、将来の地域経済を支える人材の確保や育成ができないのが実情だ。
復興庁などは、全国で通用するブランド力を持ち、地域の雇用も支えられる基幹産業を育てようと、模索を続けている・・
産業復興や被災者支援は、行政だけではできません。また、人による継続的な活動が必要です。行政がこれまでに経験の少ない｢手法」であり、模索中です。それだけ難しい課題です。今日も、新しい切り口から復興を取り上げてくださって、ありがとうございます。
読売新聞1面連載「復興への選択」は、第3回目（切り抜いた紙面を職場に忘れてきたので、明日書きます。今日も一日ドタバタとしていて・・）。
女性面では、「被災地でキャリア生かす」で、首都圏などから被災地に入って活躍する女性を取り上げていました。復興支援員制度や、ワーク・フォー・東北なども紹介してくださっています。
日経新聞は、｢復興の断面｣という連載を始めました。第1回目は「笑顔の再生、道半ば。津波の傷、心の奥に」と「支援者の支援、課題」です。

今日3月2日、読売新聞1面連載「復興への選択」の第2回目は、「被災地あと8.1兆円必要」で、28年度以降の事業量のあり方とその財源の難しさについて書いていました。同じく1面真ん中には、被災42市町村長アンケート結果で、｢復興完了見えず6市町」を書いています。6市町のうち5つが福島の原発事故被災市町です。原発事故処理まで30～40年かかる見通しなので、無理もありません。
30、31面は見開きで、｢自立への事業選別｣などを解説してます。30面には、市町村長アンケートが詳しく載っています。その中で、政府の震災対応への評価では、大いに評価できるが3人、ある程度評価できるが35人と合わせて38人、9割の首長さんが高く評価してくださっています。これは、昨年とほとんど同じです。ありがとうございます。もっとも、原発事故対応は、福島県15首長のうち、10人が評価できないという厳しい結果です。
朝日新聞連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第2回目は、1面で「賠償に差、失う一体感」、3面で「不公平感、地域を分断」を載せています。避難指示区域では、放射線量の差によって、帰還時期が異なります。それに従って賠償金額も違います。それが住民の間で不満を呼んでいるという記事です。これは難しい問題です。支払われる賠償金額は、精神賠償や財物補償など合計概算で、4人世帯で帰還困難区域では1億5千万円、その他の区域では1億円と紹介されています。既に東電は、合計4兆円の賠償を支払っています。
それぞれに、難しいテーマを、大きく紙面を使って解説しています。ぜひ、原文をお読みください。発災4年を迎えますが、今回の各紙の特集は、読み応えがあります。これは、繰り返しになりますが、一つひとつの記事が分量が大きく内容を掘り下げていること。また、難しいテーマを取り上げ、正面から取り組んでいるからだと思います。そのために、全体を見渡して大きなテーマを選び、他方で現地を取材して、具体的な実例を拾ってきています。図表や写真で紙面を埋めるのではなく、事実の報道と解説で紙面を埋めるためには、それだけの取材と分析が必要なのです。仮設住宅の高齢化、孤立防止策の難しさ、賠償金額の違いによる不満など、東京で記者会見に出ているだけでは書けない記事です。ステロタイプの行政批判や、住民の不満の声、学者や識者の解説を載せるだけの｢定番記事」とは違います。各紙の記者と編集部の力の入れ方に、感謝します。
NHKスペシャルでも、大震災から4年を、シリーズで特集してくださいます。

今日3月1日の新聞各紙が、1面トップ、復興を大きく取り上げていました。
朝日新聞は、連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第1回目「復興予算、インフラ加速」。橋、道路、鉄道の復旧を取り上げています。 2面にも続きと解説があります。
毎日新聞は、1面トップで「被災3県、復興住宅65歳以上36％。平均上回る」、3面で「復興住宅高齢化、行政のケア限界」を取り上げていました。
・・今後、復興住宅の高齢化がさらに進むのは必至で、コミュニティー形成や見守り支援が大きな課題になる・・・・行政によるケアには限界もあり、高齢者が取り残される事態を防ぐには、住民同士がつながりを深める取り組みが欠かせない。被災地では模索が始まっている・・
この点は、現地の自治体や町内会、復興庁が、重要だが難しい課題として取り組んでいるものです。大きく取り上げてくださって、ありがとうございます。国民や関係者に理解していただくことができます。
読売新聞は、1面トップで連載「復興への選択」の第1回目「仮設の後、見通せない」。災害公営住宅が完成しても、仮設住宅を出る踏ん切りがつかない人や、今後の生活をどうするかまだ決めていない人がいることを、伝えています。3面では「交通改善続々と」、35面では「津波来ない新天地求め」、38面では「仮設孤独死最多」と、大きく紙面を取って書いています（インターネットでは、記事を見つけることができませんでした）。
日経新聞は昨日2月28日に、「新生活拠点、きずな育む」として、福島県での原発事故避難者向けの復興公営住宅での、住民交流や自治会の結成を支援する取り組みを紹介していました。コミュニティ交流員という職員を配置しているのです。
それぞれに、重要な課題を的確に取り上げてくださり、また、大きく紙面を取って詳しく解説してくださっていることを、感謝します。