6月28日の読売新聞が「国家公務員の定員削減率５％に引き下げへ…安保・デジタル化・脱炭素など業務拡大で」を伝えていました。
・・・政府は２８日午前の閣議で、国家公務員の定員管理基準などを定めた政府方針を改定した。経済安全保障やサイバー対策、デジタル改革など新たな行政需要が増えていることを踏まえ、２０２５年度から５年間での定員削減率を１０％から５％に引き下げる。
改定したのは、２０１４年に閣議決定した「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」で、５年ごとの削減率を１０％と定めていた。改定に伴い、２４年度末の定員を基準とし、この定員から年１％ずつ削減する計画だ。行政の業務は、安保やデジタル化、脱炭素関連などで今後も拡大が見込まれる。削減幅の縮小はこうした実態を反映した措置だ。
ただ、削減率を達成した上で、新規事業対応などでの増員は認めているため、国家公務員の定員は１８年度から毎年増え、２４年度は３０万７３７９人となっている。改定後も実際の定員は増加する可能性がある・・・

これだけ削減を続けてきて、まだ削減を続けるのですかね。このホームページや連載「公共を創る」でも主張していますが、役所の仕事は減っていません。機械化によって効率化するとの主張がありますが、どこのどの業務が人員削減につながるか具体的に示してほしいです。
現場経験がある人なら、毎年1％の職員削減がいかにきついものか、わかるでしょう。
根拠のない、そして目標のない「行政改革」というスローガンは、戦前の日本、特に軍隊にあったという「精神主義」を彷彿とさせます。

7月9日の「ベトナム地方政府幹部研修」の際に写した写真を送ってもらいました。記念に、載せておきます。

今日7月11日は、KKRホテル東京で、五百旗頭真先生を偲ぶ会が開かれました。五百旗頭先生の活躍は多岐にわたり、またそのお人柄で、たくさんの人が集まりました。

先生は国際政治学が専門ですが、阪神・淡路大震災で被災され、防災・復興にも携わられました。東日本大震災の際に復興構想会議の議長を務め、提言をまとめられました。私が携わった復興本部と復興庁は、この提言を元に仕事を進めました。また復興庁では、復興推進委員会の委員長を務めていただきました。会議や現地視察で、何度もご指導をいただきました。

そのご縁で、今日は事務方として参加しました。要人の案内係です。何人か当時の同僚にも、助っ人をお願いしました。久しく会っていない方とも、ご挨拶することができました。
あらためて、そのご功績に感謝するとともに、ご冥福をお祈りいします。

6月28日の読売新聞に「「高ストレス」の公立校教職員は過去最高の１１・７％…業務量や保護者対応が要因」が載っていました。

・・・全国の公立小中高校の教職員が加入する「公立学校共済組合」の２０２３年度調査で、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が過去最高の１１・７％に上ったことが２７日、わかった。事務的な業務量や保護者への対応がストレスの要因になっている。
共済組合は１６年度から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック」を実施している。昨年度は約３２万人の教職員が受検した。
高ストレス者の割合は、調査を開始した１６年度（８・９％）以降、コロナ禍で休校が続くなどした２０年度を除き、毎年上昇している。中学、高校の教職員にストレスを感じる割合が高く、３０～４０歳代が多い・・・

最多のストレス要因は、報告書の作成など「事務的な業務量」で、以下、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」、「保護者対応」です。
常に思うのですが、教員の悩みは、授業の進め方ではないのですよね。大学での教員課程では、これらの課題をどの程度教えているのでしょうか。

昨日7月9日は、政策研究大学院大学で、ベトナム地方政府幹部に講義をしました。各省（日本の県に相当）の幹部です。
いつものように、写真を示しながら、説明します。その方が迫力があり、わかりやすいです。大災害に見舞われた際、地方政府幹部としてどのように判断し行動すべきか。それを考えながら、聞いてもらいました。ベトナムは地震はないようです。質疑も充実していて、理解してもらえたと思います。

「日本は暑いでしょう」と言うと、「ベトナムも同じ。もっと暑い」という答えが返ってきました。