佐伯啓思先生「日本の方向を決めるのは」2

「佐伯啓思先生「日本の方向を決めるのは」1」の続きです。

・・・さて、この「神」の代わりになるもの、それは、日本の場合、概して海の向こうからくる「高度な普遍文明」であった。時にふれ、また陰に陽に、日本は、海外の普遍文明を必要とした。古く言えば卑弥呼の時代、倭の五王の時代から推古天皇の遣隋使、さらには奈良、平安時代の遣唐使へと続く。かくて、中国という「海外の高度な文明」を取り入れた人々が日本の支配層をなし、中国の権威を背景に、日本社会の秩序と方向を与えてきたのである。
その際、日本という周辺国が高度な普遍文明に対抗するには、普遍文明に学びつつも、それを「日本化」する必要があった。だから、古代日本は、中国から多様な文物だけではなく、仏教や律令制度などを取り入れたが、決して中国皇帝に臣従したわけではない・・・

・・・明治時代とは、いうまでもなく日本近代化の時代であり、近代化の手本は西洋であった。中国に代わって、西洋こそが高度な普遍文明となってたち現れ、あらゆる分野で、日本は、実に勤勉に西洋を学び「日本化」することで近代へと船出した。日本にとって、「西洋」は価値の源泉となる。明治の天皇制国家とは、日本の「現人神」を西洋の「立憲君主」に見立てるといういささか無謀な構想によって成立したものであった。

では、天皇主権国家が解体した戦後はどうであろうか。日本という国家の基本的な秩序を与え、その方向を示したのは「アメリカ」であった。現人神である「天皇」に代わって民主主義の「アメリカ」が疑似主権者になった。「アメリカ」こそが高度な普遍文明の象徴であり、日本はもっぱらこの普遍文明に学び、それを「日本化」することで、日本のあるべき方向を決定できた。

それでは、今日、われわれは、何を価値の基準にしているのであろうか。冷戦以降、世界はいわゆるグローバリズムの時代となり、われわれは「グローバルな世界」をとりあえずの価値基準にした。「アメリカ」が「グローバルな世界」へと変形されたといってもよい。それこそが普遍文明であり、日本はその周辺国家なのである・・・
・・・しかし、「グローバルな世界文明」はいくらまつり上げられても、誰もそれを実感として捉えることはできない。確かに、今日、われわれは世界中の情報にさらされ、日々の生活品は世界中のサプライチェーンによってもたらされている。だが、われわれの日常の経験のもたらす実感は、決して「グローバルな世界文明」と直結したものではない。
端的にいえば、庶民大衆は「グローバルな世界」なるものを担ぎ上げてはいるものの、「天皇」や「民主主義」と同様、誰もそれを信じてはいないのである。おまけにその「グローバルな世界文明」は、いまやあちこちにほころびを見せ、機能不全に陥っている。

おそらく、日本の歴史上、これほど、国をまとめ、国の進むべき方向を指し示す価値基準が見えなくなった時代は稀であろう。
「海外の高度な普遍文明」を指標とし、それを学び「日本化」することで国の秩序と価値を維持してきた日本のやり方がほとんど意味を失ってしまった。大きく言えば、それこそが、今日の日本にあって、政治家は方向感覚を失い、官僚は影響力を失い、知識人やジャーナリズムは確かな言葉を失った理由であろう。
だが考えてみれば、それはまた日本の長い歴史を貫いてきた「海外の先進文明に追いつく」という不安な心理的前提からの解放をも意味しているだろう。「中国」も「西洋」も「アメリカ」も、そして「グローバルな世界」ももはや価値基準とはならないのである。「追いつくべき先」などどこにもない。そうであれば、今日こそ改めて、われわれはわれわれの手で、自前の日本の将来像を描くほかなかろう・・・

最後の段落は、なるほどと思います。課題は、これまで「輸入」をもっぱらとしてきた知識人や指導者たちが、そのような訓練を受けていないこと。誰が、どのような方法で、実現するかです。私も連載「公共を創る」で、これまでの問題と今後の課題までは書いているのですが、今後の筋道を書けていません。

蟹ブックス

蟹ブックスを紹介します。高円寺にある小さな本屋さんです。
この本屋も、店主の花田菜々子さんも、新聞などで紹介されているので、ご存じの方もおられるでしょう。「ダ・ヴィンチのインタビュー」2022年9月17日。朝日新聞読書欄2023年12月25日「花田菜々子「モヤ対談」」。

我が家の近所、600メートルほどでしょうか。高円寺駅南の商店街にあります。アーケード街には面していない建物の2階なので、乳母車を押しているときは、入りにくいのです。
「一度は覗かなければ」と思いつつ、時間が経ってしまいました。最近は、本屋に行く回数を減らしています。行くと買ってしまうので。

先日、入ってみました。小さな本屋さんですが、品揃えに納得。店主の哲学と見る目の良さが、よくわかります。で、数冊買ってしまいました。

高円寺の商店街では、私が引っ越してから(約18年)、いくつかの古本屋が閉店しました。大きな本屋もあったそうですが、私が来る前に薬局になってしまいました。南阿佐ヶ谷駅前の大きな本屋、ここは社会科学系がそろっていたのですが、建物の再開発で閉店し、戻ってきませんでした。

佐伯啓思先生「日本の方向を決めるのは」1

12月16日の朝日新聞オピニオン欄に、佐伯啓思先生の「日本の方向を決めるのは」が載っていました。内容の重い記事なので、原文を読んでいただくとして、私が気になった点を紹介します。

・・・山本七平(1921~91)といえば、イザヤ・ベンダサン名義で発表された「日本人とユダヤ人」や「『空気』の研究」などで知られた評論家である。戦時中の過酷な軍隊経験をもつ山本にとって、あの無謀な戦争に日本を駆り立てたものは何だったのか。その問いが評論活動の原点であった。
もっとも、戦争体験を自らの思想の基軸に据えたといえば、丸山真男らのいわゆる進歩派知識人の名前が思いうかぶ。彼らは、日本の戦争原因を、天皇制国家という日本社会の後進性に求め、それゆえ、欧米を手本とした民主的な市民社会の建設に戦後日本の希望を託した。これに対して、山本は、天皇主権を排して、戦後の民主的な社会になっても問題は何も解決しない、という。
この両者の違いをもたらしたものは何か。実は、山本にとって真の問題は、ただ戦争体験というだけではなく、戦前と戦後で果たして何かが変わったのか、という点にあった。端的にいえば、戦前には「天皇陛下万歳、鬼畜米英」を叫んでいた日本人が、1945年8月15日を境に「マッカーサー万歳、民主主義万歳」へと豹変したのはなぜか、ということである。

日本の庶民大衆は、戦前にあって、実は「天皇陛下万歳」も「鬼畜米英」も本心から信じていたわけではない。ただ、「天皇陛下」が絶対的存在としてまつり上げられ、それを批判することができなくなってしまった。
とすれば、戦後はどうか。今度は「民主主義」が絶対化された。そして戦後民主主義を批判することができなくなった。占領中には「マッカーサー」が絶対化された。
マッカーサーや戦後民主主義や個人の自由などをまとめれば「アメリカ」ということになろう。戦前は「天皇」があらゆる価値の源泉であったのに対して、戦後の価値基準は「アメリカ」に変わったわけである。しかし、その構造は何ひとつ変わらない。まつり上げるものは変わったが、人々は慣習や常識に従って日々の生活を繰り返しているだけである。
にもかかわらず、「天皇」や「民主主義」や「アメリカ」がひとたび絶対化されてしまうと、それを批判できないような「空気」ができてしまう。そして、そこにできあがる「空気」、つまりある種の情緒的な雰囲気が人々を支配するのである。
しかも面白いことに、ほとんどの者は、「天皇とは何か」「民主主義とは何か」「アメリカとは何か」など、まともに考えたこともないにもかかわらず、あたかも自明の真理ででもあるかのように、それを担ぎ出すのである。皆で「空気」を作り出し、その「空気」に従うのである。担ぎ出すものは、時代によって違い、状況によって変わる。しかし、何かを担ぎ出すことで社会はまとまる・・・
この項続く

発言「能登半島地震、1週間」

共同通信から、私の発言「能登半島地震、1週間」が配信されました。加盟している地方紙に、順次載っています。見出しは「借り上げ住宅供給急げ「復興議論 集落ごと丁寧に」などとなっているようです。

大災害への備えと起きた際の対応は、阪神・淡路大震災、東日本大震災などを経験して、大きく進化しました。それらは、今回の災害でも生かされています。
それでも、想定外のことは起きます。今回は、集落の孤立です。そして、備蓄物資の不足が目立っています。このことは、予測されている南海トラフ地震への教訓になるでしょう。

災害が起きてからの対応は、時系列で次のようになります。
1 救助と避難所開設
2 避難者の生活支援
3 仮設住宅入居
4 住宅とまちの復興

時間の経過とともに課題は変化するのですが、それを承知の上で、私は東日本大震災の経験から、次のようなことを主張しました。
・仮設住宅建設は時間がかかるので、借り上げ仮設を活用すること。
・高齢者が多い集落では、残念なことですが、町を元に戻す形の復興は難しいでしょう。集落ごとに将来見通しを立てて、丁寧な議論が必要です。

松本順さんの地域交通再生

12月19日の読売新聞、松本順・みちのりHDグループCEOの「バスもデジタル化 地域交通再生」から。詳しくは記事をお読みください。
松本さんには、内閣府時代、復興庁時代にお世話になりました。

・・・みちのりホールディングス(HD)は、東日本各地のバス会社などの経営再建を手がけてきた。地域公共交通の「再生請負人」、松本順グループCEO(最高経営責任者)に聞いた。

バス会社は自治体から受け取った補助金を特別利益に計上するのが一般的な会計処理でした。しかし、そうすると本業のもうけを示す営業利益は赤字で、特別利益に補助金が入ってやっと黒字という会社になり、金融機関や市場から信用されにくいのです。
考えてみれば、地域住民の足を維持するための補助金は、公共交通事業委託料ともみることができます。そこで再生を担当したバス会社では補助金を売上高に計上することとしました。
公共交通を維持して補助金をいただくことは恥ずかしいことではありません。事業の委託料として受領して、堂々と路線を維持していこうと。社員の意識改革にもつながりました。
機構はバス会社3社の再生支援をし、このうち九州と関東の2社の事業再生を主担当でやりました。機構のチームの仲間や大企業から火中に飛び込んで来てくれた新たな常駐の経営者、そして現場の社員たちの頑張りに支えられて、交通インフラであり、観光とも深くつながるバス会社の事業再生に一定の成果を上げることができました。社会に必要とされる事業の経営はやりよう次第で立て直せることに確信を持ちました。

機構時代はバス会社を個社単位で再生支援しましたが、持ち株会社であるみちのりHD設立後は一つに集約し、横串を通して最適な経営手法を共有し、個社と全体の組織能力の向上を図ってきました。その効果で短期間のうちに各社の採算は改善し、社員の待遇も向上させることができるようになりました。
地方の中小、中堅企業では、社員が正当に評価、処遇されていない場合があります。みちのりグループでは能力や成果に基づく人事評価制度を導入し、フェアな評価を徹底してきました。そうすると、社員の目の色が変わります。幹部職にも自分たちの仕事は従来の仕組みを守ることではなく、よりよい仕組みに変えることだと。そういう意識の持ち方を促してきました・・・