先日の日経新聞日曜版に、東京の帝国ホテルが日本料理の直営店を開いたことが載っていました。2021年に開店したそうですが、帝国ホテル130年の歴史で初めてのことです。既にほかの日本料理店が経営する店はあったのですが。
帝国ホテルのホームページにも、次のように書かれています。
「「帝国ホテル 寅黒」は、世界のVIPを日本の心でおもてなしする“和のダイニング”として、2021年11月に開店しました。帝国ホテルが直営する日本料理は、130年を超える歴史の中でもここが初めて。」
なぜか。それは、帝国ホテルが、日本が近代国家として認められるためにつくられたからです。そのためには、フランス料理でなければなりませんでした。東洋の遅れた小さな国が、精一杯背伸びしたのです。
しかし、外国から訪れるお客さんは、日本料理も食べたいでしょうね。かつては、西洋人からすると「変な食べ物」とも思われた和食も、寿司と天ぷらから始まり、いまや世界に通じる料理になりました。日本酒もです。
ホテルにおいても、ようやく脱亜入欧、欧米をうらやましく思う時代が終わったということでしょうか。
何度か取り上げている最低賃金の決定過程についてです。「最低賃金審議の一部公開が広がったが・・」
10月4日の日経新聞が、「最賃1000円の宿題（上）」で「最低賃金、1円の上げ幅競う自治体」を伝えていました。そこに、次のような話が紹介されています。
・・・茨城県で審議会がまとめた答申額は国の目安より2円多い42円の引き上げだったが、大井川和彦知事は「最低賃金で働く人は、茨城という地で苦しんでいる」と訴えて公開質問状を突きつけた。それでも42円上げの決定は変わらず、「妥当な見解として受け入れることはできない」（大井川氏）と不満を募らせる。
福井県の杉本達治知事は8月上旬、自ら「議場」に乗り込んだ。最低賃金を決める審議会を開く福井労働局に出向き、審議会長らに「積極的な引き上げを」と申し入れた。審議は労使の代表者による直接交渉が原則で、知事が現れたのは異例だ・・・
私が何度か指摘しているように、地域ごとの最低賃金を、国の出先の審議会が決めて、県知事や県議会が関与できないのです。早くこの決定過程を変えて、知事や議会が決めるようにすべきです。
時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第14回「役所にも人工知能がやってくる」が10月12日に配信され、17日のiJAMPにも転載されました。時事総研のホームページにも掲載され、無料で見ることができます。
生成ＡＩ（人工知能）が発達して、機械が文章を作ってくれるようになったことが、世間を騒がせています。しかし、文章作成でも機械化は進みつつありますから、驚くことではありません。
文章の作成は、「着想」→「文章化」→「表記の確定」→「送付」→「発表」→「保管」に分解されます。「表記の確定」は手書きからワープロに変わりました。「送付」「発表」「保管」も電子媒体に変わり、便利になりました。「着想」もインターネットの検索で済ませることも多くなりました。
「文章化」については、コピペは公務員もやっています。市長の式辞をつくる職員は、前例を引っ張り出して、式典名や人名を入れ替えることで作成しています。
コピペでつくられた文章、式典で二番手以降で読むと困るのですよね。先に話した人とほとんど変わらないのです。他方で、祝辞や弔辞で心を打たれることがあります。その違いは、その人独自の内容を含んでいるかどうかです。
文章作成でも着想と「文章の肝」において、職員の独創性が試されます。機械に頼っていると、その能力は向上しません。
役所の業務全体では、行政改革や人員削減によって、機械化や外注が進みました。調査や企画を調査会社に委託(丸投げ)することも多くなり、工事の発注も施工だけでなく設計段階から企業に委託することが広がっています。企画や施工を委託していると、考える能力だけでなく、成果物を評価する能力もつきません。
仕事を手抜きの場と考えるか、能力を磨く場と考えるか―。職員が生き残れるかどうかは、この差でしょう。
文科省の昨年度調査で、不登校の小中学生は２９万人に上ったことを、各紙が伝えていました。10月4日付け朝日新聞1面「不登校２割増、最多２９万人 小中、４割専門相談せず」
・・・学校現場の様々な課題を把握するため、文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の２０２２年度の結果が判明した。不登校の小中学生は過去最多の約２９万９千人。前年度比２２・１％の大幅増となった。うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約１１万４千人。いじめは小中高などで約６８万２千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は９２３件。いずれも過去最多だった・・・
この調査が出る前ですが、9月17日の読売新聞に、小林雄一・教育部主任の「不登校２４万人 居場所作り急務」が載っていました。
・・・病気や経済的な理由以外で学校を長期間休むのが不登校だ。関心が寄せられるようになったのは、１９６０年代。登校できない、登校しない子どもの存在が顕在化し、文部省（当時）は６６年度から、長期欠席者の統計を取り始めた。当時は、「学校ぎらい」「登校拒否」などと呼ばれ、特定の子が「怠けている」と見る向きが強かった。
８０年代に入ると、校内暴力や体罰、いじめが社会問題化し、その主な現場の学校を忌避する児童生徒が増える。文部省の有識者会議は９２年に「登校拒否はどの児童生徒にも起こりうる」と認識を転換。９８年度からは、名称が「不登校」に統一され、年３０日以上欠席している状態と定義された。
世間の意識を大きく変えたのが、２０１１年１０月に大津市で起きた中２男子生徒（当時１３歳）のいじめ自殺だ。「自殺するぐらいなら学校に行かなくてもいい」という考えが広がり始めた。１６年度に成立した「教育機会確保法」は、学校以外での学習を広く認め、そこには休養の必要性も明記。文部科学省は、不登校の児童生徒を支援する際は「登校という結果のみを目標とするのではない」という基本指針を示し、登校を前提としないことを認めた。
不登校の小中学生は、最近１０年間で２・１倍に増えた。中学校では、クラスに２人の不登校者がいる計算となる・・・
・・・だが、２１年度の問題行動・不登校調査によると、不登校当事者の３６％（約８万９０００人）が学校や教育委員会、民間の支援団体の相談・指導を受けていなかった。年９０日以上の長期欠席者がその半数強を占め、引きこもり状態の子も相当数いるとみられる。
相談先の一つとなるのが、教育委員会などが設置する教育支援センター（適応指導教室）だが、実際に開設しているのは約６３％の自治体にすぎない（１７年時点）。
その先にある「居場所」の拡充も急がなければならない。不登校の子の受け皿として誕生し、学びや体験の機会を提供するフリースクールは全国に５００か所程度あるとされる。だが民間施設のため、月数万円の費用がかかる例が多く、負担を感じる家庭も多い。学校や教育委員会だけではなく、行政の福祉部門による家庭への目配りも欠かせない。支援の網の目を細かくし、一人ひとりに合わせた対応が求められている・・・
10月2日と3日の日経新聞経済教室が「政治主導と官僚制の行方」を2回にわたって取り上げていました。
2日は嶋田博子・京都大学教授の「「誠実型」実現に国民関与を」です。政治家と官僚の関わり方を、「指示からの自律性」と「政策形成への関与度」の2軸で考察しています。
1960年代までの日本の官僚を高い自律と政策形成への高い関与であるとし、「国士型」と位置づけます。70年代からは、族議員の支援の下で活発な政策形成を行う、自律性はやや下がる「調整型」です。
2014年の幹部一元管理によって、政策関与度は高いままに自律性をなくす「家臣型」を目指したと評価します。一方で90年代以降、与えられた課業だけを行おうとする「吏員型」が出現しました。指示待ち官僚です。
3日は内山融・東京大学教授と藤田由紀子・学習院大学教授による「英、官僚の中立性を守る工夫」でした。
政治家が個別官僚の人事異動に関与すると、官僚の中立性が損なわれるとともに、官僚たちが萎縮する、あるいはごますりになる恐れがあります。それを防ぐために、イギリスがたどり着いた仕組みを紹介しています。
現在の官僚たちの不安と不満を踏まえると、この論点は重要なものです。詳しくは原文をお読みください。