今朝1月17日の朝日新聞特集「阪神大震災28年　多文化共生の種　咲いた」に、田村太郎さんが「違い受け入れ自分を変える」を書いています。

・・・震災の２日後、ボランティア団体の仲間数人と、外国人向けの多言語電話相談を立ちあげました。
私自身は兵庫県伊丹市の自宅で被災しました。翌日、働いていた大阪のフィリピン人向けビデオ店へ行くと、お客さんから「どうしたらいい？」と、次々に電話がくる。何か動いた方がいいと思い、始めたのが通訳の対応するホットラインです。

ＦＭラジオの英語放送で紹介してもらうと、ひっきりなしに電話があった。他団体にも呼びかけ、７言語に対応できる「外国人地震情報センター」を発足させました。大阪の事務所に電話６回線を引き、外国人も含め約４００人のボランティアが集まりました。
当初は安否や住宅、仕事に関する相談が多く、その後も仮設住宅や失業給付の案内を多言語で提供しました。相談は半年で約１千件に上りましたが、日が経つほど複雑な事情を抱えた人が残されました。在留資格が切れた人は健康保険証がなく、高額の治療費が払えない。国や自治体と交渉し、復興基金から医療機関へ補填する仕組みができました・・・

より詳しくは、「はじまりは地震2日後の電話相談　外国人被災者から1千件のSOS」。若い太郎さんの写真もあります。
その後、田村さんは、多文化共生を非営利団体として拡大してきました。「ダイバーシティ研究所」

「国際と国内の分断」の続きです。1月4日の朝日新聞オピニオン欄、板橋拓己・東大教授の「2度目の大戦を招いた「戦間期」と今の類似点　何に再び失敗したのか」から。

――社会の分断については、どこが共通しているのですか。
「ワイマール期ドイツは、労働者、保守層、カトリックなどに分断され、支持政党も読む新聞も違っていました。主流のメディアがなかったので、同じ出来事への評価がばらばらに分かれてしまう。今でいえばエコーチェンバーのようなところがあって、自分たちが見たいものしか見ない。陰謀論も流行しました」
「現在も、米国が典型ですが、リベラルや保守といったセクターごとに、メディアも政党も固定されてしまっています。対話がなくなっているという状況が、戦間期と似ているように思います」
「分断したからといって、ただちに対立につながるわけではありません。社会が分極化して価値観が多元化すること自体は、多様な利害が反映されるという点で、民主主義にとって健全なことかもしれない。ただ、そのためには、相手の立場を尊重することが必要です。意見の違う相手はたたきつぶすという態度は有害で、その典型がファシズムです。そういう政治を許してはならないというのが戦間期の教訓でしょう」

――なぜ、分断がファシズムに行き着いたのでしょうか。
「最大の原因は不安です。ナチス躍進のきっかけは、世界恐慌で失業が激増したことです。ただ、ナチスの得票率を見ると、むしろ失業者が少ない地域で高かった。ナチスを支持したのは、実際に失業した労働者よりも中産階級でした。明日は我が身かもしれないという中間層の不安を、ナチスは巧みに利用したのです」
「不安をかき立てられた人が急進右派に走るのは、現代も同じです。『ドイツのための選択肢』という排外主義的な右派ポピュリズム政党がありますが、支持者は移民が多い旧西独の都市部よりも、移民が少ない旧東独地域に多い。移民が少ない地域のほうが、外国人が増えたら今の生活が崩れるのではないかという不安が強いのです。不確実な未来への不安が大きくなると、極右への支持につながってしまう」

――「不安の暴走」を防ぐには、何が重要ですか。
「権力者とメディアの責任は大きいでしょう。分断と同様に、不安もただちに対立につながるわけではありません。権力者が自由民主主義のルールを順守し、対立をあおるゲームに乗らないことが重要です。メディアも、行き過ぎた言論に対しては抑制的になるべきです。社会が分極化すると、メディアや政治家も極端な方向に走りがちですが、それをいかに自制できるかが課題です」

今日1月16日は、全国市町村国際文化研修所に、講師に行ってきました。この研修所は、滋賀県大津市にあり、私の勤めている市町村職員中央研修所の姉妹校です。

研修内容は「災害発生時の市町村の対応」で、5日間にわたります。1990年代まで、日本は比較的安全を享受していました。ところがそれ以降、大震災、豪雨被害、安全保障の危機、感染症拡大など重大な危機が続発しています。災害対応は、自治体職員の必須科目になりました。
私の講義は研修の冒頭で、「大規模災害に備えて～想定外は起きる～」。経験を元に、その要点や心構えを話してきました。私の次のコマは、室田哲男・元消防庁国民保護・防災部長が、より具体的な話をします。

1月4日の朝日新聞オピニオン欄、板橋拓己・東大教授の「2度目の大戦を招いた「戦間期」と今の類似点　何に再び失敗したのか」から。

――現在の国際情勢は、二つの世界大戦の間の「戦間期」に似ているともいわれます。
「今のロシアを、戦間期ドイツのワイマール共和国と重ねる見方は多いですね。巨大な国家が解体した後に帝国意識が残存したという点、いったん経済的に破綻（はたん）しかかったという点で共通しています。ワイマールは1920年代にハイパーインフレと大恐慌を経験し、ナチスが台頭した。ロシアも90年代に経済的に大きく混乱し、その後プーチン氏が強大な権力を握りました」
「もちろん戦間期と現代で、全体状況は大きく違います。その中で、あえて現在と似ている点を探すとすれば、大きな戦争後の『秩序構築』に失敗したことと、社会が極度に分断されていることです」

――「秩序構築の失敗」とは。
「欧州諸国が血みどろの戦いを繰り広げた第1次世界大戦は、世界に大きな傷痕を残しました。その戦後の秩序構築が、戦間期の20年間の課題でした。冷戦終結後の30年間も、大きな『戦争』の後の秩序構築という側面がある点では似ています」
「しかし、戦間期の秩序構築は失敗でした。第1次大戦後に成立したベルサイユ体制やワシントン体制は、勝者側の論理で作られた国際秩序でした。やがて、ドイツ、イタリア、日本のような現状打破を目指す国の挑戦を受けることになった」

――冷戦終結の後はどうだったのでしょうか。
「米国の歴史家サロッティは、冷戦後の欧州の秩序は『プレハブ構造』だと指摘しています。NATO（北大西洋条約機構）などの西側の秩序は、冷戦のためにつくられたものです。冷戦終結後、根本的につくり替えてもよかったはずですが、実際にできたのは西側の秩序を建て増したプレハブでした。基本的な構造は変わらないまま、NATOとEUが東に拡大していった」
「旧社会主義国の人々を、冷戦に負けたという屈辱感なしにどうやって国際社会に包摂するか。90年代に模索は重ねられましたが、うまくいかなかった。その反動としてプーチン氏のような人が出てきた。冷戦後の秩序構築の失敗の結果として、今回のロシア・ウクライナ戦争を捉えることもできるかもしれません」
この項続く。

先日書いたように、今日15日は、サントリーみらいチャレンジプログラム報告会に出席のため、福島県郡山市に行ってきました。
内容は、次のようなものです。
・第1期・第2期助成先代表による成果発表
・プログラム審査員による講評および話題提供
・第3期募集に向けた本プログラムの概要紹介
・第1期・第2期助成先の活動紹介コーナー・交流会

報告発表者は3団体、1個人。
「しゅふコミ」：子育て世代の応援
「はるなか」：後継者のいない漆産業を続けるためのウルシの木の育成
「ロータス」：親子で遊べる屋内広場
「葛力創造社」：全村避難を余儀なくされた過疎の村で、祭りを復活。

それぞれに、素晴らしい活動をしています。孤立防止、困っている人の支援、地域おこしと。申請内容を審査して選んだのですが、正直、これだけのことをやっておられるとは、改めて感心しました。私の出番は、それぞれの発表に講評をすることですが、いくつか質問することとお礼を述べることでした。勉強になりました。

発表のほかに展示もあり、外国出身の方がやっている在留外国人の子どもさんたちへの支援などもありました。地域で孤立している子どもに、居場所を作っています。いろいろ事情を聞くこともできました。
これらの活動を広く知ってもらい理解してもらうこと、参加者を増やすこと、行政が支援できないか検討することが課題です。