今日3月14日の東京は、朝からの雨が、午後にミゾレから雪になり、うっすら積もりました。気温も、3時頃には1度。寒いです。
東京での桜の開花が発表されましたが、咲いた花もびっくりしているでしょう。

水曜日に、福島から帰ってきたときは、20度とのことで、コートと冬の下着は暑かったです。昨日も、コートなしで大丈夫だったのに。これだけ寒暖の差が大きいと、調子が悪くなりますよね。
健康に気をつけましょう。新型コロナウィルスがはやっていますし。

新型コロナウィルス対策として、学校の一斉休校が要請されています。予定していなかった学校の休校で、さまざまところに影響が出ています。
3月12日の日経新聞「追跡コロナ 日本の宿題(2)」は「休校「子どもだけで留守番」3割　個人頼みの預け先探し」を報道していました。詳しくは記事を読んでいただくとして。

子育て中の家族がさまざまな状況にあることを、知る機会になりました。
女性の社会進出によって、母親も働いている家庭が多くなりました。その受け皿になっているのが、保育園であり、学校と学童保育です。これらがないと、小さな子どもを抱えた親は、働きに行くことができません。小学校低学年までは、一人で留守番をさせるわけにはいかないでしょう。

親が働きに行けなくなると、収入がなくなるだけでなく、勤務先は労働力を確保できません。小売店や保育園など、お母さんたちが働いている職場で、人手不足になっています。もちろん、母親が休むのではなく、父親が休むこともあります。母子家庭や父子家庭は、きついです。

さらに、給食がなくなって困ったという家庭もあるそうです。貧困家庭で、学校給食が一日のうちで最もバランスの取れた食事だという家もあるそうです。子供たちに無料または安い料金で食事を出す「子ども食堂」も、閉鎖されているところがあるようです。これも、困るでしょうね。

災害時やこのような危機の際に、社会における弱者が浮かび上がります。それを把握し対策を打つ、良い機会だと思いましょう。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第37回「社会的共通資本　働き方改革の重要性」が、発行されました。

前回から、この国のかたちを変えるために何をすれば良いか、いくつかの論点を取り上げています。
その一つは、政治参加、社会参加です。日本人は、決められたことには、従います。ところが、不満があっても、それを変えるために動こうとはしないのです。リスクを取ることも避けます。
その二は、働き方改革です。私は、これまでの働き方が、この国のかたちの結節点だと考えています。ここを変えないと、日本社会は変わらない。ここを変えれば、私たちの暮らしと日本社会は大きく変わると思います。

今回は、その続きで、仕事の仕方を変えなければならないことを指摘しました。「明るい公務員講座」での主張とも共通します。
その三は、多様性と変化への覚悟です。昭和の成功体験を忘れることができない。変化を避けているので、指摘されつつ、改革は進んでいません。
これを主張したいがために、この連載を書いています。

3月13日の毎日新聞が「閖上津波訴訟が和解　岩手・宮城の全件終結　仙台高裁」を伝えていました。
・・・東日本大震災の津波で宮城県名取市閖上の家族４人が犠牲になったのは防災行政無線が故障していたためとして、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は１２日、仙台高裁（山本剛史裁判長）で和解が成立した。これにより、震災での津波の犠牲を巡る岩手、宮城両県の集団訴訟は全て終結した・・・

これも、一つの区切りです。
原発事故関連の訴訟はたくさんあり、まだ続いています。ADR（裁判外紛争解決手続き）も、たくさん継続中です。NHKニュースウエッブ「和解手続きＡＤＲ今も８００件超」

NHKが、被災3県の被災者を対象にアンケートを行いました。その結果の中から。

「当初、あなたが思い描いていた復興と比べて、今の復興の姿をどう考えますか？」という問には、
① 思い描いていたより良い　21％
② 思い描いた通りだ　20％
③ 思い描いていたより悪い　49％
で、悪いという回答が半分です。思い描いていたより良いが2割もあるのは、うれしいですね。

その内容を聞くと
A.道路や鉄道等の交通インフラ　復興した60％、していない21％
B.役所や病院、学校等の公共施設　復興した52％、していない23％
C. 地域経済　復興した14％、していない49％
D. 地域のつながり　復興した23％、していない44％
E. あなたの住まい　復興した46％、していない23％
F. 暮らし向き　復興した27％、していない32％
（｢復興の実感がある」と「やや実感がある」を「復興した」に、「あまり実感がない」と「実感がない」を「していない」と集計しました）

すなわち、インフラ、公共施設、住まいは復興したのですが、地域経済、つながり、暮らし向きが復興していないのです。復興事業ではなく、産業やつながりが戻っていません。行政は「復興事業は終わった」と考えますが、住民にとっては、インフラ復旧や住宅再建が目標ではなく、暮らしの再建が目標です。
これは、難しいところです。産業やつながりが再建しないと、町のにぎわいは戻らないと考え、それらにも手を打ちました。しかし、「産業復興支援の難しさ」にも表示しましたが、これらはお金をつぎ込めばできるものではなく、役所だけでできるものではないのです。

また、この地域の多くは、被災前から人口減少が進んでいたところです。それが、被災を機に、他の地域へ転出することで、急速に進みました。土地のかさ上げや高台移転工事を、待てなかったのです。その中での復興なので、難しさが二重になります。
もちろん、被災地でなくても人口減少が激しいところは、たくさんあります。人口減少、地域の活力低下は、日本の重要課題なのです。

ところで、このアンケートは4000人中、回答は1965人。回答者の内訳は、平均年齢69歳、高齢世帯が41％、年金生活者が42％です。やや、偏りがあるようです。