10月10日の朝日新聞「証言そのとき」斉藤惇さん（元野村證券）の「市場の時代道半ば11　金融制度論深まらず」から。
・・・８７年、金融制度調査会（金制調）の制度問題研究会が報告書をまとめ、業態別規制の問題を提起した。銀証制度改革の論争が始まる。
当時、野村証券の債券や株式の担当役員だった。新商品の認可を得るため大蔵省によく出入りしていた。銀行、証券両局で金制調と証券取引審議会が毎週のように開かれていた。銀行側が証券を兼営するユニバーサルバンクを志向、証券側が反発する構図だった。証券局で用事を終え廊下を歩いていると、旧知の銀行局課長から「また何か入れ知恵にきたでしょう」と声をかけられる。証券局の担当者には「向こうは何を話していた？」と聞かれた。
なんだこれはと。同じ階なのに、縦割りで所管の業界や局の権限を守るのにきゅうきゅうとしていた。
制度改革の一番の狙いは、長期信用銀行の行き場所を作ることだと証券業界の人間には見えた。
産業資金を供給してきた長信銀だが、都市銀行が企業向けの中長期融資に進出し居場所がなくなっていた。金融債で資金を集め長期で融資するやり方も金利変動リスクをもろに受けるようになった。国債の発行量で金融債の金利が左右され、調達コストが安定しない。以前は考えられなかった先に貸したり金融債を買ってもらったりしていた。
銀行局は追い込まれた長信銀の生き残る道を証券業務にと考えたと思う。なかでも日本興業銀行は、業界をまとめ役所と一体で動く銀行行政のパートナーだった。だからとにかく守りたかったのだろう。だが証券業界は危機感が強かった・・・（2016年10月13日）

朝日新聞10月7日、佐伯啓思・京大名誉教授の「保守とは何か　奇っ怪、米重視で色分け」から。
・・・そもそも「保守」とは何か。今日の日本では、「保守」が政治的権力を掌握し、これに対して、「リベラル」がその対抗勢力であるかのように語られる。しかし、もともとは、「保守」の側が抵抗勢力であった。
フランス革命が生み出した自由、平等、人権などの普遍性を唱え、それを政治的に実現すべく市民革命によって権力を掌握した革命派がリベラル（左翼）であり、それに抵抗して、伝統的社会秩序や伝統的価値観を重視したのが保守である。
イギリスの政治家であったエドマンド・バークが保守思想の父と呼ばれるのは、彼が、フランス革命が掲げた革命的な社会変革や人権などの抽象的理念の普遍性を批判したからである。改革は漸進的で、その社会の歴史的構造に即したものでなければならない、と彼は述べた。なぜならば、人間は既存の権威を全面的に否定して、白紙の上にまったく新しい秩序をうみだすことなどできないからである。人間の理性的能力には限界がある。それを補うものは、歴史のなかで作り上げられた慣習的秩序や伝統の尊重である、という。これが本来の保守であり、今でもイギリスに強く根を張っている。
ところが、近代社会は、系譜的にいえば、フランス革命の革命派の流れの上に成立した。つまり、自由、平等、民主主義、人権主義などの普遍性こそが近代社会の基本理念になってしまった。これをリベラルというなら、近代社会はリベラルな価値によって組み立てられている。「保守」はいわばリベラルの暴走をいさめる役割を与えられたのだ・・・
この項続く。（2016年10月13日）

10月8日の日経新聞国際面は、イタリアの憲法改正案を問う国民投票を伝えています。
・・・イタリアは議会上院の権限を大幅に弱める憲法改正案を問う国民投票を12月4日に実施する。頻繁に政権が交代する政治を改めるのが狙い・・・
・・・イタリアは上院と下院が内閣の承認を含めてほぼ同等の権限を持ち、両院で多数派が異なる「ねじれ」が生じると政権交代が起きやすい。法改正の審議も難航しやすい。政治の混乱が経済改革を阻んでいる。
憲法改正案は上院から憲法と選挙法の改正を除いた法案審議や内閣承認の権限をなくし、実質的な一院制にする。上院議員は3分の1に減らしたうえで、選挙で選ばずに地方自治体の代表者らで構成する・・・
日本では、まだ想定できない「根本的な国会改革」です。（2016年10月12日）

10月10日の朝日新聞文化文芸欄「国民投票を考える」から。
・・・ＥＵの雄・ドイツ。その憲法にあたるドイツ基本法には、国民投票を明確に定めた規定がない。「戦前への反省から外したと言われます」。ドイツ近現代史に詳しい石田勇治・東京大学教授はそう語る。「実際、戦後ドイツでは一度も国民投票が行われていません。徹底した間接民主制に切り替えた結果です」
戦前は逆に、直接民主制的な要素を多く持っていたという。「大統領を国民が直接選ぶ制度もあり、その大統領がヒトラーを首相に任命した」
首相になったヒトラーは国民投票を連発した。ドイツが国際連盟から離脱したことを承認するか否か（１９３３年）、自身が総統の地位に就いたことを承認するか否か（３４年）……。「投票テーマは政府が決めていた。いわば『上からの』国民投票です。国民が賛成するであろうテーマを選び、十分な情報を与えず投票させた。狙いは、国民に支持された指導者だという印象を内外に広めること。国民投票が独裁の正当化に使われたのです」
・・・アテネなどの民主政の歴史に詳しい橋場弦・東京大学教授は「アテネでは月に３回ほど大規模な『民会』が開かれ、男性市民全員が討議する形で政治方針を決めていた。直接民主制です」と語る。
「アマチュアの政治に見えるかもしれません。でも彼らから見れば、現代の国民投票の方が危なっかしく思えるでしょう。ふだん政治に関心のない人々に国の将来を左右する決定を委ねるのですから」
アテネ市民は日常的に密な政治参加をすることで、政治に熟達していた。「現代は間接的な代表民主制が前提で、実質的な政治参加の機会が何年かに一度の投票しかない。市民の政治関与が薄い」・・・

10月9日の日経新聞、Financial Times ジャミル・アンデリーニ氏（アジア・エディター）の「風前のTPP　米衰退映す」から。
・・・TPPが頓挫しかねない状況に陥っている事実は、大衆民主主義の危うさを表す最新の事例ともいえる。つまり、国家は国益にからむ問題を、無関心で内容を十分に知ろうとしない大衆の手に決して委ねてはならないことを立証している。最近でいえば、英国が国民投票でEU離脱を決めたこともその一例だ・・・（2016年10月12日）

少し古くなりましたが。9月29日の朝日新聞夕刊に、「電話の嵐、役場混乱。岩手・岩泉、台風被害」という記事が載っていました。
・・・台風が上陸した日、防災の司令塔となるはずの町役場は、鳴り続ける電話対応に忙殺されて機能不全に陥っていた。１カ月前のあの日、役場で何が起きていたのか。町の検証作業で判明した事実から再現する・・・
・・・（8月30日）電話は午後５時以降、ひっきりなしにかかってくるようになった。会社から帰宅する町民が道路が通れるかどうかを問い合わせてきたためだ。職員は電話の内容を書き留め、道路担当課に問い合わせた上で回答したり、浸水地区に土囊を持っていくよう消防署に要請したりした。
町役場は、代表電話番号にかけると総務課につながるようになっていた。総務課は午後３時以降、対応する職員を５人から１０人に増員したが、課内の１１台の電話は鳴りやまず、職員の大声で課内は騒然となった。職員は電話メモをホワイトボードに貼ったが、スペースがなくなり、課内の書棚や窓ガラスにも貼った。
午後５時２０分、グループホームのそばを流れる小本川を管理する岩手県の岩泉土木センターから「氾濫注意水位の２メートル５０センチを超えた」との情報が電話とメールで届いた。気象庁の情報では、今後の雨量が１時間に８０ミリを超えると予想されることも確認された。町が避難勧告を出す基準だ。
だが、電話を受けた職員は再び町民からの問い合わせ対応に追われ、情報は共有されなかった。避難勧告を発令する立場の伊達勝身町長にも伝わらなかった。
午後６時７分、日没。「裏山が崩れそう」「水が自宅に入ってきている。何とかして」。支所職員や町民の情報で、総務課から一歩も出られない職員にも、事態が急激に悪化していることが理解できた。だが、目の前の電話対応に追われ、職員同士で話をすることも、同じ階の町長室に事態を伝えにいくこともできなかった。
電話が鳴りっぱなしの状態は、午後８時２５分の停電で終わった。真っ暗の庁舎内で職員は懐中電灯を持ち寄り、町長室に集まった・・・
・・・町全域がかつてない被害に襲われたことを職員が知ったのは翌３１日の早朝。発電機でつけたテレビなどの報道だった・・・
緊急時に、対応する窓口がどのような状態になるのかが、よくわかります。それぞれの職員は、全力を尽くしています。しかし、全体を見て、組織として何をしなければならないか。それを考える責任者が、いなかったのです。
誰か一人は、みんなと同じことをせず、「現場では何が起こっているか。次にどのような事態が想定されるか」と想像力を働かせ、「役場としてとらなければならない対応は何か。職員をどう動かすか。誰に何を連絡するか」を考える人が必要なのです。
緊急時や前例のない事態の時に組織を動かす、その際の責任者の役割と重要性がわかります。よい検証記事だと思います。（2016年10月10日）