日経新聞10月17日川手伊織記者の「転職しやすさ、賃上げを刺激  勤続短い国は潜在成長率高め」。
グラフを見ると、確かにその傾向が読み取れますが、それが主要な要因かなと考えてしまいます。この点については、私の意見は留保しつつ。「へえ～」と。思ったことがあります。
日本は転職が少ない国と思っていましたが、イタリア、ポルトガル、ギリシャは、日本より移動が少ないのですね。また、ドイツも日本より少し低い程度です。記事のグラフをご覧ください。（2016年10月20日）

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」第2回10月17日「気持ちよく仕事ができる職場」が発行されました。第1回は「こんな上司になってはいけませんよ」という例を示しました。今回は、良い上司の要素をお教えします。内容は、次の通り。
いつもニコニコ明るい上司、部下は聞いてもらいたい、接客のプロ、風通しの良い職場をつくる、不都合なことを早く報告してもらう、失敗を申告しやすい雰囲気、部下の悩みに気付く、大部屋と個室。

読売新聞ネット版10月11日、熊谷徹さんの「働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ」から。
・・・ＯＥＣＤによると、ドイツの１４年の労働生産性（労働時間あたりの国内総生産）は６４．４ドルで、日本（４１．３ドル）を約５６％上回っている。
ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の短さである。ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障システムによって富を再分配することが可能であることを示している。
ドイツは「時短」大国だ。ＯＥＣＤによると、１４年のドイツでは、労働者１人あたりの年間平均労働時間が１３７１時間だった。
これは、ＯＥＣＤ加盟国の中で最も短い。日本（１７２９時間）に比べて約２１％も短い。日本よりも３５８時間、ＯＥＣＤ平均よりも３９９時間、韓国よりも７５３時間短いことになる。
ドイツでは、１日１０時間を超える労働は法律で禁止されている。労働条件を監視する役所が時折、労働時間の抜き打ち検査を行い、１日１０時間を超える労働を組織的に行わせていた企業に対しては、最高１万５０００ユーロ（約１７２万５０００円）の罰金を科す。
企業は罰金を科された場合、長時間労働を行わせていた課の管理職にポケットマネーから罰金を払わせる。このため、管理職は繁忙期でも社員が１０時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
ドイツ企業では、「短い時間内で大きな成果を上げる」社員が最も評価される。成果が出ないのに残業をする社員は、全く評価されない。
このためドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、うつ病は日本ほど大きな社会問題になっていない・・・

・・・休暇の取り方も半端なものではない。ドイツ企業で働く人の大半は、毎年３０日間の有給休暇を全て使う（企業は、法律によって最低２４日間の有給休暇を社員に取らせるよう義務づけられているが、大半のドイツ企業は社員に３０日間の有給休暇を与えている）。
管理職以外の社員が、２～３週間の休暇をまとめて取っても全く問題は起きない。休暇中に業務用のメールをチェックする義務もない。社員が交代で休みを取るので、ねたまれることもないし、休暇先でお土産を買ってきて同僚に配るといった気遣いも不要だ。
誰もが休暇を取るのは当然の権利だと理解しており、やましい気持ちは全くない。日曜日や祝日の労働は禁止されているほか、土曜日にオフィスで働く際には上司の許可が必要だ・・・

・・・企業文化や商売の慣習が異なるので、ドイツの制度をそのまま日本に当てはめることは難しい。ドイツでは物を売る側と買う側がほぼ対等の立場にある。日本のように「お客様は神様」として顧客を絶対視する意識はない。
したがって、顧客を満足させるために、長時間残業を行うようなことはない。ドイツでは効率性が極めて重視される。彼らが常に念頭に置くのは「サービスを行うことのコストと収益性」である。
１日１０時間以内に仕事を終えなくてはならないので、時間と労力ばかりかかって見返りが少ないと思われるような業務は、初めから手をつけない・・・（2016年10月19日）

日経新聞10月10日の「金融用語なぜ？　カタカナ連発」から。
・・・金融庁が一般になじみの薄いカタカナ言葉を金融行政で多用している。フィデューシャリー・デューティーやスチュワードシップ・コードなどが代表例だ。あえて難解なカタカナ言葉を使う理由を探った・・・
・・・これまで国会議員に説明する機会が多い霞が関では、カタカナ言葉を使わずにかみ砕いて表現するのが常道だった。最近になって金融庁があえてカタカナ言葉を多用し始めた背景には、東京市場の構造変化がある。東京証券取引所第１部の売買金額をみると、2006年時点で海外投資家の比率は58％だったが、直近の今年９月時点では73％に上り、全体の４分の３に迫る勢いだ・・・
・・・長引くデフレで株式市場などでは国内投資家が投資をためらい、海外投資家の存在感が高まっている。かつて護送船団と呼ばれ、官民一枚岩で進められた金融行政も今は昔。金融庁のホームページで「講演等」の項目を開くと、森長官らの講演録はほとんどが英文で掲載されている・・・
文中に出てくる「金融庁の講演等」のホームページ。考えてみれば、当たり前のことですよね。日本人だけを相手に仕事をしているわけではないのですから。復興庁でも、海外の方に理解してもらえるように、英語のホームページを作り、わかりやすい資料を載せています。（2016年10月17日）

今日10月17日は、関西大学まで、講演に行ってきました。林宏昭教授と橋本恭之教授のお招きです。玉岡雅之・神戸大学教授にも久しぶりにお会いしました。昔は、毎年のように地方財政の講義に行っていたのですが、総理秘書官、大震災の復興と、忙しくてなかなか時間がとれませんでした。
今日は、「復興が日本を変える」というテーマで、この5年間に政府が何をしたか、私は何を変えたかったかを、お話ししました。約150人の学生が、熱心に聞いてくれました。昼ご飯の後の13時からの授業にもかかわらず（失礼）。
彼らは、発災当時、中学生か高校生です。当時の惨状とその後の復興を、写真で見てもらいました。そして、復興の哲学を変えたことを、「復興がつくった新しい行政」で説明してきました。また、行政だけでなく、ボランティア、NPO、企業が復興に大きく貢献していることも。ふだん聞くことのできない話で、興味を持ってもらえたようです。さらに勉強したい人は、『復興が日本を変える』をご覧ください。講演の様子。（2016年10月17日）