カテゴリー別アーカイブ: 社会

行政-社会

若者の恋愛離れ

12月12日の朝日新聞オピニオン欄「若者の恋愛ばなれ?」から。
牛窪恵(世代・トレンド評論家)さんの発言
・・・若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の20~30代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。
21世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。
それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったことです・・・

トミヤマユキコさん(早稲田大学助教)さんの発言
・・・とくに女子は保守的で、「成功したい」ではなく「失敗したくない」が基本。就職で社会への出方でつまずいてしまう危険があるように、恋愛も失敗するとレールをはずれ、いずれ「社会的死」につながるものと考えています。彼女たちには「恋愛に全てをかけた結果、失敗してもゼロに戻ればいい」という選択肢がないようなのです・・・
・・・こんな女子学生の話を聴きました。憧れの先輩がこっちを振り向いてくれず、でも怖いから告白もできない。とりあえず嫌われていない状態で様子を見つつ、余ったエネルギーを出会い系アプリに振り向けている。そこでゲーム感覚で「いいね」をもらえることに喜びを見いだす。かといってそこから関係が進むわけでもない。
生身の人間相手の重いコミュニケーションは難しいので、アプリを媒介にした軽いコミュニケーションで承認欲求を満たし、二つの関係を行き来しながら自分の気持ちをなだめているのです・・・

現金が使われなくなると

日経新聞12月5日の「グローバル・ウオッチ」に「デンマーク 脱現金 屋台も投げ銭も」が載っていました。
デンマークではお店での現金払いは約2割、日本は逆にカード払いなどキャッシュレス決済が2割です。
・・・コペンハーゲンでは、あらゆる場所で現金が姿を消しつつある。中央駅の有料トイレでは5クローネ(約90円)の入場料もカードで支払う人が多い。街角でギターを奏でるミュージシャンの足元には、スマホ決済の送金先を示す電話番号の案内板。路上の「投げ銭」にまで「脱・現金」が押し寄せる・・・

詳しくは本文をお読みください。
私も、コンビニなどはスイカを使い、本屋や飲食店ではカードで払います。お札は財布に数枚しか入っていませんし、小銭は持ち歩きません。ときどきカードが使えない店があって困ります。赤い羽根募金などの時もです。

ソーシャルセクターの実態調査

新公益連盟の「ソーシャルセクター組織実態調査2017」を紹介します。NPOや社会的企業44団体の調査結果です。
見出しは、「NPOは「慈善活動の場」から「一般企業と遜色のない、キャリアアップの場」へ」となっています。

調査の趣旨は、次の通り。
・・・2011年東日本大震災以降、ソーシャルセクターの役割は高まり注目を集めている一方、いまだに「ソーシャルセクターは給与が低く魅力的な労働環境とはいえない」というイメージがあります。
そこで新公益連盟は、給与・働き方・キャリアなどソーシャルセクターの組織実態を明らかにするため、新公益連盟の加盟団体を対象に調査実施し、一般企業との比較もふまえた調査結果をこのたび発表しました・・・

結果の概要です。
・・・今回の組織実態調査を通じて、アンケートに回答したNPO等の団体の多くが、一般企業と比較して給与水準は引けを取らず、多様な働き方を導入しており、生産性高い職場環境を整えつつあることが明らかになりました。
一般職員の平均年収:一般中小企業の非役職勤務者「291万円」に対し、ソーシャルセクターの一般職員の平均年収は「339万円」(管理職含めた全体では「383万円」)と引けを取らない
平均残業時間:月平均で一般企業は「22.4時間」に対し、ソーシャルセクターは「13時間」と少ない・・・

詳しくは、報告書をお読みください。

正社員を守る労働組合

朝日新聞連載「平成経済 グローバル化と危機」、12月10日は「ブラック企業を生んだ「分断」」でした。
・・・20年前の金融危機は、「大企業に勤めれば生涯安泰」という戦後の神話を崩壊させた。リストラは日常の光景となって、沈みゆく船に正社員はしがみつき、あふれた非正社員との間に「分断」をもたらした。その隙間をぬうように生まれたのが、若者を酷使する「ブラック企業」だった・・・
本文を読んでいただくとして、次のような記述もあります。

・・・正社員を守ろうとしたのは労働組合も同じだった。
このころ、金融危機後の景気低迷で完全失業率が最悪の5%台にのると、春闘は「賃上げより雇用」が合言葉になった。電機各社の労組でつくる電機連合は02年春闘で初めて、賃金を底上げするベースアップの統一要求を見送った。
当時委員長だった鈴木勝利さん(75)は「ITバブル崩壊で、電機各社には賃上げに応じる体力がなかった」と語る。同時に、正社員以外の雇用形態の人たちに、労組は目配りする余裕をなくしてしまった。
東芝労組出身の鈴木さんによると、高度成長期、余剰人員が出ると、労組から臨時工やパートの雇い止めを求めることさえあった。労組員の雇用を守るためだ。当時は再就職しやすいという判断もあった。だが、2000年代初めは人あまりの時代だった。
「やがて戦後の労働組合運動は、企業別労組に端を発した正社員のメンバーズクラブに変質した」。鈴木さんは指摘する・・・

悪質クレーム

12月4日の日経新聞夕刊くらし欄に、「そのクレーム 悪質の恐れ」が載っていました。副題は「ミスした従業員の解雇要求 傲慢な態度+「社長を呼べ」」です。悪質なクレームの例が載っています。
・「土下座して謝れ」と求める
・「担当者をクビにしろ」と要求
・「法律を変えろ」など実現不可能な要求
また、対応が膠着状態になってから20分程度を超える拘束で疑わしくなり、30分を超えると問題視になる可能性があるとも書かれています。
詳しくは、記事を読んでください。

労働組合UAゼンセンの「悪質クレームの定義とその対応に関するガイドラン」も紹介されています。
役所でも困っていることもあるでしょう。