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行政-社会

女性社員の昇進

8月6日の日経新聞女性欄の「外資系は社員ファースト キャリアも働き方も自分次第」から。

・・・英系ロバートウォルターズ・ジャパンの16年の調査では、女性管理職比率が20%超の国内の外資系企業は29.8%に対し、日本企業は11.9%だ。日本企業の課題は人事評価の方法自体にも見え隠れする。
「日本企業は社員を年次ごとに相対評価で管理する。これが女性の働きにくさの最大要因」とリクルートワークス研究所の石原直子主任研究員。「何年目の社員なら何をやっているはず、という“普通”を歩む社員の中から出世する人をふるいにかける」(同)ため、出産育児で「普通の社員」と同様の働き方ができなくなった女性はキャリアアップの道から外れがちだ。会社に在籍し続けていてもそうなのに、一度離職してしまった人はなおさらだ。

アクセンチュア戦略コンサルティング本部の植野蘭子マネジング・ディレクター(39)は夫の海外転勤に伴って国内メーカーを退職し、専業主婦になった。帰国後「もう一度働きたい」と就職活動を開始したが、日本企業は門前払いだった。一方で外資数社から内定を得て、アクセンチュアで働き始めた。
女性の復職を支援するワリス(東京・港)は「日本企業は年数に応じてクラスや賃金が決まることが多いため、ブランクのある人の再就職は難しい。外資は個人の仕事の範囲が明確で、満たすスキルがあれば年齢など他の要素は関係なく採用される」と植野さんの再就職を分析する。
今の会社に入社後、上司からの食事の誘いを部下が断っているのを見て植野さんは驚いたという。「上の言うことを断らないとか担当外の社内イベントの準備とか、フルコミットして総合的に評価されるのが日本企業」。その後アクセンチュアで低い評価がついたこともあったが「どれも明確に自分の仕事に対するもので納得できた。仕事だけに焦点をしぼれた」・・・

「レジャーランド大学」

読売新聞月曜日の文化欄に、竹内洋・関西大学東京センター長が「大学の大衆化」を連載しておられます。7月30日は、1960年代以降の大学生の急増と、大学紛争後のシラケ世代についてでした。そして、1980年代に「レジャーランド大学」と呼ばれるようになったことが指摘されています。
・・・レジャーランド大学が可能だったのは、好景気が続き、就職に困らない時代だったからである。再び教授本位と経営本位大学が生き延びた。しかし、ここまでくると教授本位は研究も教育も手抜きが許される大衆大学教授天国に、経営本位は「マスプロ」(大量生産)といわれるようなST比(教員1人当たりの学生数)の高い利益至上主義の極みになる。大衆化に向き合わないだけではない。大学の教育そのものが空洞化し、研究業績の生産も停滞する。
海外からは日本の初等・中等教育は範とすべきものだが、日本の高等教育はジョークだとまでいわれるようになる・・・

7月31日の日経新聞夕刊、海老原嗣生さんの「就活のリアル」は、「日本の大学 どう変えるか」でした。
・・・日本の大学、それも文系の場合、その多くは名前こそ異なれど、法律・経済・経営・文学部からなる・・・会社に入れば仕事は、総務・人事・経理・宣伝・マーケティング、営業などとなる。これらの仕事で法律や政治、マクロ経済や文学がそのまま生かせるはずはない。だから、大学と社会は乖離していく。大学生が勉強しない一因もそこにあるだろう。これを変革するために、ドイツとフランスの、大学進学の資格審査を厳しくする一方で社会が求める人材をしっかり送り出す事例を、うまく接ぎ木した絵を示してみたい。

日本で数年前に議論されたグローバル人材を育てるG型大学と地域密着のローカル人材を育てるL型大学は、大学を学校ごとにG型・L型と分けてしまう方法だ。それは非常に厳しいだろう。私は、大学自体は今のまま学部構成も変えずに、大学2年からA課程(アカデミズム)とB課程(ビジネス)に分けることを提唱したい。
A課程は今までのカリキュラムとほぼ同じで、そこには将来、研究・公務・教育・士業などを目指す人が行く。専門教育が実務にかなり結びつくだろう。
一方、民間就職を考える人たちはB課程に進む。こちらはドイツの職業大学(専門大学)を範として、2年次には人事・総務・経理・営業・マーケティングなど実務を徹底的に教える。さらにB課程では3年次に上位1割程度を選抜してエリート教育をするようにする・・・
続きは原文をお読みください。

社会は変わる。おもてなしと営業

8月1日の朝日新聞オピニオン欄、小田真弓・加賀屋女将の「時代で変わるおもてなし」から。
・・・旅館の椅子に座って、ご夫婦の一人は海と雲をずっと眺め、もう一人はかたわらでゆっくり本を読んでいる。
そういう時間の過ごし方をするお客様が増えてきたように感じます。バブル期のころまでは、旅館といえば、大勢でいらしてお酒を飲んで騒ぐというイメージも強かったのですが・・・
・・・おもてなしの中身は、時代の変化に応じて変わっています。私が先代に学び始めた約50年前は「10回はお茶を差し上げなさい」と教わりました。近年は「ゆっくりしたい」というお客様が増えてきたので、お部屋への出入りは以前より減らしています。宴会場でも以前は女将が全員にお酌して回りましたが、「自分のペースで飲みたい」と希望する方が増えました・・・

8月2日の日経新聞夕刊、永井浩二・野村ホールディングスグループCEOの「私のリーダー論」から。
・・・「もう昔の成功体験は通用しません。分かりやすい例でいえば、かつてはお客さまに日中に会えなかったら、出勤前の朝や帰宅後の夜に自宅に伺って話を聞いてもらいました。いま朝行けば『忙しい時間に来るな』と文句がきますし、夜行けばパトカーを呼ばれます。昔は『熱心によくやっているな』と評価してくれて、株式や投資信託などの金融商品を買ってくれましたが、いまは価値観そのものが変わりました」
「時代の変化を示す例がもう一つあります。かつては新人が初めてお会いしたお客さまには、必ず墨を使って自筆でお礼状を書きました。ところが、いまはそんなことをやったら『気持ちが悪いからやめてくれ』と言われます。30年たてば営業のやり方も変えなければいけません」・・・

サイバー攻撃を予防するサービス

サイバー攻撃・サイバー犯罪が問題になっています。情報を盗まれたり、お金を盗られたりします。個人や会社のパソコンが乗っ取られて、パソコンが使えなくなったり、知らないうちに悪事に加担させられたりとかも。
一般人にとって、パソコンやインターネット自体が「便利だけど、仕組みはよくわからない装置」です。世界中と簡単につながる便利さが、危険を伴います。
新しい社会のリスクの一つです。とはいえ、パソコンやスマートフォンなしの生活は、ほぼ考えられません。

では、どのようにしてリスクを防ぎ、損害を減らすか。利用者の教育、プロバイダーなどによる規制と制限、犯罪者の摘発などが考えられます。
しかし、パソコンとインターネットの普及が近年のことであり、また急速に技術が進歩することから、対策は容易ではありません。
私自身が、サイバー攻撃というものを知ったのは、近年のことです。職場で、危険性と対応の研修を毎年受けることで、勉強しています。でも、このような職場は少ないでしょう。学校教育では、どれだけ組み込まれているのでしょうか。

企業が抱えるリスクを予防する、サービスを教えてもらいました。
損保会社が提供する、「サイバーインテリジェンス情報分析サービス」です。
攻撃の兆候がないか、データ漏えいが発生していないか、フィッシングが起きていないか、偽情報でブランドを棄損されていないかなどを、調べてくれるそうです。
犯罪にあってからでは遅い(被害救済はむつかしい。警察に届け出ても対応はむつかしい)ですから、このような予防が効果を持ちます。
これも、企業の(本業による)社会貢献です。

その説明についてる図が、勉強になりました。インターネット空間には、3層のものがあるのですね。
1 グーグルなどで検索可能な「公開空間」。Clear Web。
2 検索はできず、パスワードがないとみることができない「関係者限りの空間」。Deep Web。
3 匿名性が保たれる「見えない空間」。Dark web。ここが犯罪に利用されます。

不正がばれたとき

7月23日の朝日新聞朝刊1面トップは、「品質認証機関が不正 JIS、無資格や手抜き」でした。
国家規格JISや国際規格ISOの認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたとのことです。
認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会」が見つけたとのこと。そんな仕組みがあるのですね。

詳しくは、記事を読んでいただくとして。興味を引いたのは、次の部分です。
・・・LRQA(問題となっている認証機関)は不正や処分について「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている・・・

わかりやすい対応ですが。
認証機関にとって、「顧客は契約相手の会社であって、世間や国民はその次」という考えでは、信頼回復は難しいでしょうね。