カテゴリー別アーカイブ: 社会と政治

行政-社会と政治

日本の社会

29日の朝日新聞連載「幸せ大国をめざして-未来を選ぶ」第9回は、「似たような景色ばかり、街から個性が消えた」を取り上げていました。拙著「新地方自治入門」では、「第6章地方行政がなすべきこと」の中で、地域の悩みとして取り上げました(p167~)

公共

10日から、日本経済新聞「経済教室」で、「公共性を問う」の連載が始まっています。10日は田中直毅さんが、企業と公共性や日本社会の公共性の変化について書いておられました。11日は林敏彦先生が、国家・市民・市場の三角形を解説し、インターネットなど超国家空間での公共性を説いておられました。拙著では、「第8章公の範囲は」で、官・共・私の三つで説明しました。

社会と政治

1日の朝日新聞「シリーズ社会保障:選択のとき」は、高齢化の進んだ地方の県とまだ若い都会の県を比較して、現在と将来の医療や介護を解説していました。それぞれ1,000人の村に例えて、わかりやすかったです。「備えを充実するために負担を多くするのか、負担を軽くするために備えは不十分でも仕方ないと考えるか。住民である私たち自身が選択を迫られる」。

社会の変化

26日公表によれば、3月の完全失業率は4.5%、前月に比べ0.2%の改善です。平成16年度の失業率は4.6%です。14年度の5.4%を最高にして、改善されています。地域別に差がありますが、問題は若年者です。15~24歳の失業率は、男性11.6%、女性8.7%です。10人に1人は、多いです。
諸外国比較では、イギリス2.7%、韓国3.5%、アメリカ5.2%、フランス10.1%、ドイツ12.0%だそうです。何か納得できないところもありますが。
16年度事業所統計が、27日に発表になりました。5年前に比べ、事業所数は減っています。新設より、廃業の方が多いのです。一番多かったのは、平成3年でした。
分野別では、大幅に増加しているのは、情報通信17%、医療福祉14%で、大幅に減少は、製造業15%、金融保険14%です。従業者数も同じ傾向です。近年の社会の変化を表していますね。
もう一つ、目だった数値を紹介します。パート・アルバイトの占める割合です。ハンバーガー店92%、飲食店が80~70%台で並んでいます。本屋が77%というのも、なるほど。

社会と政治

24日の朝日新聞は、「シリーズ社会保障:選択のとき」で年金を取り上げていました。年金・医療・介護の3つを合わせて考えるべきだという主張です。もっともなことです。わかりやすかったですよ、板垣記者。
25日の日本経済新聞「経済教室」は、日本経済研究センターの社会保障研究報告を載せていました。ここでも、年金・医療・介護の全体像を把握すべきとしています。
そして、世代間の不公平を指摘しています。さらに、2004年の改革で、年金財政は改善されたが、それは「これから年金を受け取る世代が、支払う保険料に比べ受け取る年金額を引き下げる形で」なされたことを明らかにしています。
「今後行われる制度改正については、これまで同様、財政の維持可能性に重きが置かれることは間違いない。しかしながら、同時に世代間の不公平是正にも重点が置かれなくては、社会保障制度を支える世代から支持が得られず、『制度の維持可能性』が危機に直面することになろう」