カテゴリー別アーカイブ: 社会と政治

行政-社会と政治

人口減少

少子高齢化・人口減少は日本だけでなく、いくつもの国で大きな問題になっています。ロシアでは人口が減少し、平均寿命は60歳を切っているそうです。中国は、国策として産児制限をしています。先進諸国は、子育てに力を入れています。イスラエルでは、アラブの「子沢山」に負けないよう、出産を奨励しています。ここに、少子化に対する政治対応の差が見えます。
中国では老後の保障制度が十分でなく、急速な高齢化・経済発展・富裕層と農民や都市の貧困層との分裂が問題を大きくします。ブッシュ大統領は、年金改革を1番目の課題としました。
日本経済新聞の連載「人口が変える世界」、同じく「ゼミナール・人口減少と経済」などをお読みください。

共同体の成員とは

宮島喬著「ヨーロッパ市民の誕生-開かれたシティズンシップへ」(2004年、岩波新書)が、興味深かったです。ここで言うシティズンシップは、国籍とか市民権(自由権・政治的権利・社会保障の権利)ではなく、「共同体に参加する」ということです。
これまでの主権国家システムでは、「国籍」があることを前提として、納税や兵役の「義務」を果たすことで「成員資格」が与えられ、「参政権」が認められ、「社会保障」が受けられました。しかしそれだけでは、共同体に参加しているとはいえず、言語や歴史・習慣・宗教といった「共同体への参加」も重要です。たとえば、かつて「女子ども」は一人前でなく、今も「外人さん」は日本社会の完全な成員ではありません。
ヨーロッパは、この問題に正面から取り組んでいます。主な原因は、移民の増加です。かつてヨーロッパはアメリカ大陸へ移民を送る方でしたが、今や受け入れ国なのです。それは、旧植民地からの移住者、労働力の受け入れ、難民の受け入れです。その際に、まず誰に国籍を与えるかという問題と、次に国籍の有無にかかわらず「共同体への参加」をどうするかの問題があります。後者については、去年ヨーロッパに行ったとき感じたことを、【異質なものとの共存】として書きました。
いずれ、日本も直面する問題だと思います。日本ではまだ大きな問題になっていませんが、それは実態はあるのに目をつむっている、とも言えます。旧植民地からの移住者については、在日の人がおられます。労働力としての受け入れては、南米からの日系人などのほか、「不法滞在者」がいます。難民については、「受け入れない」という扱いがあります。すでに「単一民族神話」は崩れているのですが、誰にまで国籍を与えるかという問題、どのようにして日本社会に受け入れるかの両方の点で、まだ覚悟はできていないようです。
「内政派の岡本が、なぜヨーロッパの市民権を・・・」と思われるかもしれません。しかし、日本社会にどっぷり浸かっていると気づかない問題を知ることは有益ですし、「地域社会とは何か」を考えるいい教材だと思います。もっといろいろ勉強になることが書かれていますが、それは本書をお読みください。

減少する労働力

少し古くなりましたが、28日に発表された「労働力調査」では、日本の労働力人口が6年連続で減少しています。15歳以上人口のうち、どれだけの人が働いたり・職を探しているかを示す労働力人口比率も、1992年をピークに低下しています。高齢化とともに、働く意欲のない若者が増えているのだそうです。大きな問題だと思います。1月29日の日経新聞などに載っていました。

 

日本の将来

今日4日の新聞各紙は、2004年3月末での人口調査を載せていました。見出しは「人口増加率最低0.11%」です。人口ピラミッドを載せているものも多かったですが、もはやピラミッドでなく、徳利とか逆ピラミッドに近くなっています。
たぶん、来年からは、日本の総人口は減少に転じるでしょう。「経済成長が止まる」とか「年金財政が悪化」という解説が多かったです。それも事実ですが、それらは狭い見方と思います。
それは、お金と経済発展で社会を考える思考です。まず、最近の女性は、なぜ子供を生まないのでしょうか。「貧しくて子供を育てられない」とは違います。日本の未来に対し、夢が持てないからだと思います。
人数とお金の量で考えていると、生活の「質」や社会のあり方は、忘れ去られます。それは、経済学の限界です。