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社会と政治

日本からの発信・国際放送

17日の読売新聞夕刊が、NHK国際放送を取り上げていました。
かつて、このHPで、日本発の国際放送の意義を取り上げたことがあります。2006年7月、イギリスBBCを訪問した際の記事「06欧州随行記3」です。
それまでは、NHKの国際放送は、海外在留邦人向けの日本語放送だったのですが、約1年前から英語放送も開始しました。現在、受信可能世帯は、120か国、1億2千万人になっています。
チャンネルの認知度も上がっていますが、月に最低1回視る人は、ワシントンで5%、香港で18%です。イギリスのBBCワールドニュースは、ワシントンで29%、香港では31%です。

日本はどこへ行くのか・その3

さて、これからの日本を規定する、要因の2つめは、「国民」です。「国際環境」を最初に説明しましたが、より重要なのは国民です。これからの日本をつくるのは、国民ですから。
詳しく言うと「日本国民が、どのような日本をつくりたいと考えるか」です。それを考える際に、これからの日本社会を担う「階層」と「その意識」に、注目したいのです。「時代精神」と「その担い手」といったらよいでしょう。
戦後半世紀の成長を支えたもの。それは、自らを中流と思い、中流になろうとした多くの国民です。サラリーマン、事業家と従業員、そしてその家族です。彼らが、努力すれば豊かになると考え、努力して豊かになろうとしたのです。これが、書かれていない「日本国憲法第1条」でした。そしてそれが実際に実現することで、この憲法第1条はさらに強化され、再生産されました。
たとえば、19世紀の西欧の発展を支えた企業家と市民、20世紀のアメリカの躍進を支えた企業家と庶民、明治の日本の発展を支えた企業家たち。発展する時代には、それを動かす中心になる「階層」がいます。
そのような視点からは、これからの日本の時代精神はどのようなものになり、どのような階層がそれを体現するのか。それが鍵になります。
企業、自営業者、労働者、行政が一丸となって、「憲法第1条」を信じ、実行しました。もちろん、それに属さない大金持ちや、衰退した産業もありましたが。「一億総中流」という言葉が、「憲法第1条」が主流であったことを示しています。国民がそれぞれ違う「憲法」を信じ、別々の道を進んだならば、このような成功はなかったでしょう。
「時代精神」とそれを担う「階層」といったときに難しいのは、それが一人の人や統制のとれた集団ではないことです(全体主義国家なら、単一の意思が実現するでしょうが)。
「世相」は、個別の人格とそれぞれの考え方を持った国民の集合です。あいまいなものです。それがある方向にまとまったときに、強い力を出します。しかし、それは事前には予想できず、結果として見えてくるものなのでしょう。
そして、社会が発展する、活気に満ちるためには、「挑戦」と「競争」が必要です。国民の多くが現状に満足し安住したところで、発展は止まります。江戸時代は、それなりに満足した、安定社会でした。しかし、欧米の競争から取り残されました。
内向きになって、満足することも可能です。挑戦と競争には失敗と敗者が生まれるので、現状に満足することも、心地よいことなのです。しかし、それでは発展はありません。そして、国際化の進んだ現在に、日本だけが現状で満足することは不可能です。他国が発展する中で、じっとしていることは、どんどん貧しくなることを意味します。
これから、日本のどのような階層が、挑戦と競争に取り組むのか。それは、見えていません。
また、ここで「階層」や「時代精神」を強調するのは、政治家や学者がどれだけ高尚な目標を説いても、国民がついてこないと実現しないからです。とはいえ、国民に進むべき道を示すのは、リーダーの役割です。そこで、3番目にリーダーが要因になります。(この項続く)

日本はどこへ行くのか・その2

前回、これからの日本を規定する要因として、国際環境を挙げました。日本はこの150年間、キャッチ・アップ型で成功しました。しかし、それに成功して先進国になったので、そのモデル(ビジネスモデル)は使えなくなりました。さらに、アジア各国が追いついてきたので、日本の優位性も失われたということです。
これは、産業だけでなく、行政や社会在り方についての考え方も、含まれています。拙著「新地方自治入門-行政の現在と未来」では、日本の行政がかつて高い評価を得たことの理由を、キャッチ・アップ型に成功したからと説明しました。そして、近年、評価を落とした理由も、そこにあります。
この条件は、変わりません。これから日本が、世界の先進国の一員として発展するためには、先頭に立って考え、新しいことに挑戦する。そういうモデルに、変える必要があります。成功したお手本をまねることに比べ、これは効率が悪いです。
さて、これからの日本を規定する国際環境には、このほかにも、いろいろなものがあります。
まず、北東アジアの島国であること、特に中国の隣に位置するという地政学、国際語でない日本語といったような、「日本が置かれた固有の条件」があります。
それとともに、世界の戦争と平和がどうなるか、どの国がヘゲモニーを握るのか、資源の枯渇や食料の不足と奪い合い、地球温暖化、さらなる経済社会の国際化、どのような科学技術の変化が起きるのかなど、「世界に共通する国際条件」があります。
これらも、これからの日本を規定する要因です。しかしこれらは、形こそ違え、これまでもあった条件です。知恵を出しながら、克服していけるでしょう。例えば「日本には資源がない」と嘆く人がいますが、これまで、それでも成功したのです。
通常、日本を取り巻く国際環境といった場合は、いま述べたような「日本が置かれた固有の条件」と「世界に共通する国際条件」を取り上げることが多いと思います。
しかし、私が、「キャッチ・アップ型モデルの終了」を、国際環境の第一として取り上げるのは、これが戦後日本の成功と停滞を規定した第一の要因であり、日本人の思想の基層にあるからです。そして、成功体験は、なかなか捨てることはできません。
国際環境に関して言うと、今後の日本がどうなるかは、まず「これまでのキャッチ・アップ型モデルを捨てること、そして新しいモデルに変身すること」とともに、「世界に共通する国際条件」に対して、日本がどのように働きかけるか、貢献するかが、重要な要素です。
キャッチ・アップの時代は、先進国がつくってくれた、科学技術、産業、政治システム、文化をまねました。そして、先進国がつくった「国際秩序」を利用させてもらったのです。それは、東西対立の下の平和、世界の自由貿易、国際金融秩序、国連などの国際機関と秩序づくりのテーブルなどです。
近年、日本も、新しい技術や文化を、世界に向けて発信しつつあります。生活文化では、インスタントラーメン、アニメ、ファッション、カラオケ、電器製品など。そして国際秩序に関しては、国連などの国際機関、サミット、G8、G20などに入り、国際秩序づくりに参加しつつあります。しかし、まだ発言力が弱い、経済力に見合った貢献をしていない、平和活動(軍事・治安面)での貢献がないといった批判もあります。
今後、国際社会の統合が進む中で、日本はどのような国際社会を目指し、どのような努力をするのか。日本の国益も含めて、考えなければならないことです。
国際環境に関して、今上げた二つの要素(キャッチ・アップモデルからの脱皮と、国際秩序づくりへの貢献)は、外的要因ではなく、日本からの努力による要素です。
「岡本の言う要素は日本の事情であって、国際環境ではないじゃないか」という、反論もあるでしょう。しかし、国際環境が与えられた条件だと考えることが、そもそもキャッチ・アップ型の思考なのです。与えられたルールで努力するのか、そのルールをつくる側に回るのか。採点される側で努力するのか、採点する側に立つのか。こう言ったら、理解してもらいやすいでしょうか。(この項続く)

書籍のデジタル化

2月13日の朝日新聞、長尾真国立国会図書館長へのインタビューから。
グーグルが世界中の書籍をデジタル化する「電子図書館」事業について。
・・人類のあらゆる知識や情報を収集・整理して世界中の人に提供するんだというグーグルの理念自体は、評価して良いんじゃないかと思います。その点は、図書館の精神と同じですから。しかし、資金力のある一企業が、世界中の知識を独占的に集めることには危険性を感じます・・
グーグルのデジタル化は英語圏だけの書籍を対象とし、日本語の著作は除外される点について。
・・僕は喜んでいるわけにはいかんと思うんです。英語の書籍は膨大で、世界中の利用者は、グーグルで探してなければ、もうその本はないんだと思っちゃう可能性が大きい・・
書籍のデジタル化が避けられないことに関して。
・・公共図書館は無償利用が原則ですが、ネットを通じて日本中に無料で提供すれば、著作者の生活がなりたたなくなり、出版社がつぶれることは明らかです・・
米英仏独、それに韓国や中国でも、国が巨費を投じてデジタル化を進め、世界的に電子図書館化の流れは急速です。韓国では、デジタル化した書籍をネット配信し、国が作家や出版社など著作権者に一定の補償金を払い、利用者も料金を負担しています・・

日本はどこへ行くのか・その1

日本では、「失われた10年」、あるいは「失われた20年」といわれ、また最近では、GDPで中国に追い抜かれ世界3位になることが、大きく取り上げられています。いずれも、これから日本がどうなるのか、という心配です。かつての輝きを、どうしたら取り戻せるのか、という悩みでもあります。

戦後半世紀の成功、その後に来た停滞の20年。どうしてこうなったのか、何が変わったのか。国民の疑問は、そこにあると思います。
拙著「新地方自治入門-行政の現在と未来」は、日本国民、産業界、政治、行政は、この間に変わっていない。変わっていないから停滞した、と主張しました。
多くの人が、「改革」を叫びます。しかし、何のために何を変えるのか。そのためには、誰が何をしなければならないのか。そのコストは何か(痛みを伴わない改革はないでしょう)。それぞれに、あいまいなままです。
ここでは、これからの日本がどうなるのか、どこへ行くのか。改革論ではなく、少し掘り下げて、これからの日本を規定する要因を、考えたいと思います。要因は、大きく分けて3つです。「国民」「国際環境」「リーダー」です。
「国際環境」から、解説しましょう。
戦後の日本が驚異的な経済発展を遂げたことの要因に、国際環境が挙げられます。そこには、冷戦の下の平和が続いたこと、西側陣営=自由主義・資本主義世界に属したことなどもありますが、最も大きな要素は、欧米先進国をお手本に、キャッチアップしたことです。その視点で見ると、日本の成功は、明治維新以来の1世紀にわたります。
安い人件費でよりよい製品を作る。こうして、アメリカの繊維や鉄鋼業、ヨーロッパの時計、カメラ、電器製品メーカーをなぎ倒しました。
そして、この20年間、日本が停滞した大きな要因が、この「キャッチアップ型」の経済・社会・思想です。韓国、東南アジア、中国が、日本に遅れてキャッチアップに成功し始めました。すると、良い工業製品を安く作るという、日本の優位は失われました。
マラソンでいうなら、遅れてスタートした日本は、先頭を走っていた欧米集団を追いかけ、あっという間に追いつき、若い力で追い抜いたのです。後ろを振り返っても、追いついてくる国はありませんでした。ところが、1980年代に入り、アジアの国々が追いかけてきました。そして、さらに若い力で追いつき、追い抜きつつあるのです。これが、2000年代です。一時、「国際化」という言葉が流行りましたが、製造業においての国際化は、こういう帰結をもたらしました。
さて、この要因は、大きくは変わらないでしょう。また、避けることはできないでしょう。40年前に、日本は西欧の製造業を倒しました。40年遅れて、今度は日本の製造業が、アジアの国々に負けているのです。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、あたかも日本が特別とも思える言説もありましたが、こういう長い時間で見ると、製造業において、日本人は優秀であっても、日本人だけが優秀なのではありません。
他方、欧米各国は、安価で大量生産する製造業からは、多くの分野で撤退しました。そして、違った分野で優位性を保ち、活力を持ち続けています。ここに、日本のお手本があります。(この項続く)