カテゴリー別アーカイブ: 社会と政治

社会と政治

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〈私〉時代のデモクラシー

宇野重規著「〈私〉時代のデモクラシー」（2010年、岩波新書）を読みました。現在の日本や先進国で、自由と平等が達成できたことが、社会の不安と不満を生んだことを、極めて明快に分析しておられます。個人を縛り付けていた、イエや宗教といった「伝統」から自由になることを目指したのが、近代でした。また、身分や所属する団体による不平等を撤廃することを目指したのが、近代でした。それを達成した「後期近代」になって見えてきたものは、あらゆることを自分で判断しなければならないという負担であり、その選択に責任を持たなければならないという不安です。また、中間集団の希薄化は、個人の砂状化とともに、政治への回路をなくしてしまいます。ここにに、従来の政党は、不満の吸い上げと利益の配分に機能しなくなります。
私は「新地方自治入門」で、個人・社会・政治にとって、中間集団が大きな機能を果たしていること、そして従来型のイエ・ムラが希薄化し、新たな中間集団が必要なことを論じました（p210）。また、自由・平等・豊かさを達成した日本において、次なる理想は何か、戦うべき「敵」は何かを議論しました（p308）。さらに、いま大学院で講義している「社会のリスク」の項目の一つに、「社会関係の不安」をいれているので、非常に参考になりました。
新書というサイズには、大きなテーマですが、わかりやすく書かれています。ここではすべてを紹介できないので、ご一読をお勧めします。
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2つの公私二元論

フランシス・オルセン著「法の性別ー近代法公私二元論を超えて」（2009年、東京大学出版会）が、興味深かったです。この本は、法律におけるフェミニズムの著作ですが、そこで展開される「公私二元論」に興味を持って拾い読みしました。
著者は、国家と市民社会を対置させる公私二元論と、その市民社会の中で市場と家庭を対置させる公私二元論を、主張します。2つの公私二元論を区別するのです。本では図で示されていて、わかりやすいです。
そして、この公私二元論が、国家が市場経済に介入しない論理的基礎となり、また家庭に介入しない論理的基礎になったと主張するのです。その理論が、経済的強者と夫の地位を守ることになり、弱者である労働者と妻の不平等を放置したこと。その後の歴史は、国家が市場に介入することになり、さらに家庭にも介入することになったことを、パラレルに論じます。 
すなわち、封建制度の崩壊によってできた近代市民社会では、国家と市民社会を区別する二元論と、市場と家庭を区別する二元論が誕生しました。前者では、国家が公であり、市民社会が私です。国家は、私的領域である市民社会に介入しないことがよいとされました。特に経済活動である市場経済に介入しないのです。レッセ・フェールの思想です。そしてさらに、その市民社会は、市場という公と、家庭という私に区分されます。ここにおいて、国家は私的領域である家庭には立ち入ってはならないものとされました。しかし、その後の歴史は、国家が市場に介入する方向に進み、国家が家庭に介入する方向に進みました。
市場は、平等で自立した個人の自由活動に委ねるのがよいとするのが、「自由市場」観念です。見えざる手に委ねるべきで、国家がよけいな口出しをすべきでないという主張です。しかし現実には、富める資本家と労働者の不平等があり、この論理はその不平等を固定化し、隠す論理であると認識されるようになったのです。契約の自由は、資本家に有利に、労働者に不利な結果を導きます。実際は、自由でも平等でもないのです。それが認識されて、ようやく労働者保護法制が制定されました。
他方、市場と家庭を区分する公私二元論は、公の世間とプライバシーの城という対比だけでなく、次のような価値の対比を含んでいます。すなわち、取引と競争原理が支配する市場に対し、愛情と利他主義で成り立つ家族は、心の安らぐ場であり城であるという観念です。しかしこれも、現実には、夫が妻を抑圧し暴力をふるうことがあり、それを隠蔽する論理であると批判されるようになりました。家庭内の秩序を家族に委ねると、暴力的な夫は妻を傷つけます。愛情で成り立っていない場合があるのです。それが認識されて、ようやくドメスティク・バイオレンスを規制する法律など、妻の立場を保護する法律ができました。
このように、国家が介入することによって、市場では個人主義が後退し、家庭では個人主義が促進されました。
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リスク対策が生む新しいリスク

16日の朝日新聞オピニオン欄は、「監視カメラ社会」でした(遅くなって、すみません）。
映画監督の森達也さんは、殺人事件や刑事犯罪全体が減っていて、日本の治安は悪化していないこと。監視カメラは犯人検挙に多少は役に立つが、防犯効果は疑問であること。それに対し、過剰なセキュリティー意識がもたらす副作用として、逆に人々に不安をあおり、集団に逆らう因子を排除する傾向を激しくすることを、指摘しておられます。排除と厳罰化によってリスクを排除しているつもりが、逆に新たなリスクを生み出してしまうのです。
一方、前田雅英教授は、治安は着実に良くなっていること。防犯カメラは犯罪予防効果があり捜査にも役立つこと。世論調査では9割の人がカメラ設置に賛成していることを、指摘しておられます。問題は、どのような場所に、どのような形でカメラをつけるか。得られた情報を、どう管理するかです。すなわち、プライバシーの侵害です。それは、警察や役所がつける防犯カメラより、民間が設置するカメラで起きる危険性が高いこと。官のカメラには設置場所や方法、情報管理に関する法規やガイドラインがあるケースが多いが、民のカメラでは遅れていると、指摘しておられます。
リスクを軽減するために取る対策が、新しいリスクを生むジレンマです。これは、監視カメラだけでなく、いろんな局面で出てきます。この春の大学院での、講義のテーマの一つです。

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東京は世界からどう見られているか

ニューヨークで発表された、世界大都市比較を、ニューヨーク在住の植田君に教えてもらいました。ニューヨーク市に立地する大手企業団体（ＮＹ市・州へ企業の立場で提言をする団体）であるPartnership for New York Cityが、大手会計事務所のＰＷＣと一緒に発表した「世界の都市力比較調査」です。世界主要21都市について、都市を活性化する指標を、10領域58指数選んで比較しています。
それによると、東京は、10の領域のうち、「交通・インフラ」が21都市中トップとなり、「健康・安全・治安」が2位、「知的資本」が3位、「テクノロジー知能指数・技術革新」が3位です。東京は、ニューヨーク、ロンドン、パリと並ぶ、経済面での主要都市です。
一方、「産業・生活のコスト」の面では最下位、「人口構成・居住適性」では下から6番目です。このほか、エンターテイメント、旅行、ファッション、食ビジネスの充実度を示す「ライフスタイル関連資産」は、香港やシンガポールにも負けて7位。「持続可能性」の面では、資源のリサイクルや都市の緑化の面で遅れをとり、9位、「ビジネスのしやすさ」では10位、「世界のマーケットへの影響力や投資の誘致, 成長の促進」は11位です。詳しくは、原文または日本語発表をお読みください。

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日本の開国を妨げるもの

厚生労働省が、26日に、経済連携協定（EPA)に基づき来日したインドネシア人とフィリピン人の3人が、看護師の国家試験に合格したと発表しました。初めて門戸を開いたことは良いことです。しかし、3人という数字を、どう評価しますか。
27日付け日経新聞によると、昨年は受験者は82人で合格者はゼロ、今年は254人が受験して合格は3人です。全体の合格率が90％に対し、EPAで来日した外国人の合格率は1％でしかありません。日本人ならほとんどの人が合格するのに、彼らが合格しないのは日本語の壁によります。外国人にとって日本語が難しいことと、さらに専門用語が難しいのだそうです。
また、認められた滞在期間は3年で、受験機会は３回までです。介護福祉士にあっては滞在期間が４年ですが、３年の実務経験が必要なので、受験機会は１回になります。
日経新聞の記事には、各国の労働力人口に占める、外国人の割合が図示されています。アメリカが15％、ドイツ・イギリス・フランスが5～10％です。それに対し、日本は1％です。もちろん、移民でできた国アメリカ、植民地からの人を受け入れたイギリス・フランス（もっともこの人たちの多くは、イギリス国籍やフランス国籍を持っていますから外国人ではありません）、労働力不足の時にトルコなどから労働力を受け入れたドイツというように、歴史が違いますが。
「失業者が多い時に、外国人労働者を受け入れるのか」という意見もあります。しかし、介護の現場や３Kの職場で、日本人労働者が不足し、外国人労働者に頼っている、頼ろうとしていることは事実です。