今日、定例の全国避難者数調べを公表しました。作業をしてくださっている、全国の自治体関係者の方に、改めて感謝します。
その調査結果によると、いわゆる避難所にいる人は、3，400人にまで減りました。かなりの県で、避難所を閉鎖できています。旅館などにいる人も、6，400人まで減りました。この人たちに、住宅を提供して、移っていただくことが、急ぎの課題です。

今日は、福島市で、国と県との協議会の幹事会でした。協議会（親会議）は、大臣と知事が出席し、8月27日に第1回目の会合を開きました。幹事会はその下の実務者会合で、国からは復興本部事務局と原子力被災者支援チームが、県からは副知事らが参加しました。原発事故というこれまでにない被害にあった福島県を、どのように復旧復興するかが、テーマです。
地元で開催することで、生の声が聞くことができると考えています。国からは、関係各省の責任者も出席し、これからの対応を考えます。
また今日の会合で、被災市町村を支援するため、省庁横断型の支援チームを作ったことを報告しました。チームで、各自治体の悩みを聞き、支援をするためです。

なお、復興本部のホームページでは、事務記録を更新しました。このように記録しておくことで、いずれ役に立つと思います。

9月11日の日経新聞が、「内需産業も大航海時代。M＆A活用、円高追い風」を解説していました。内需型の産業とされていた食品や日用品メーカーが、海外展開を加速している、という記事です。海外輸出を増やしているということではなく、現地企業を買収しているという話です。
薬品、食品、お酒、おむつ、化粧品などです。考えてみれば、日本国内の市場が飽和した段階で、海外に市場を求めることは、当然のことでした。電器製品や自動車など、輸出や海外生産に力を入れた産業もありました。
現地で販路を拡大するには、現地企業を買収し、ノウハウと販売店網を手に入れることが効率的です。日本の中で安住し、そのような戦略をとらなかったということでしょう。

海外展開に関して次のことも、紹介しておきましょう。7月19日の日経新聞は、日本企業が海外子会社の利益を、国内に環流させていることを伝えていました。2010年度では、利益の95％を親会社への配当という形で、国内に戻しています。この比率は、2008年度までは約5割でした。
リーマンショックの後、経済対策として、海外子会社から受け取った配当の95％を非課税とする税制改革をしました。それまでは、法人税率を適用していました。そこで企業は、高い税率を避けて、海外で得た利益は海外で再投資していたのです。
この改正によって、海外で得た利益が、日本に戻ってくるようになりました。その時点での税収は減りますが、国内に戻ったお金は、投資に回されるか株主に配当され国内の消費などに回ります。日本が豊かになり、景気が良くなります。税金は、その後に納めてもらえばよいのです。このような、税制の経済効果、政策税制もあるのです。

9月9日の読売新聞は、全国の世論調査結果を載せていました。震災に関する仕事ぶりについて、評価しているものの回答（複数回答）は、次の通りです。
自衛隊82％、ボランティア73％、消防52％、被災地の自治体42％、警察40％、被災地以外の自治体32％、企業24％、政府6％、国会3％です。
自衛隊などへの高い評価に比べ、政府に対する評価は極めて低いです。反省しなければなりません。いろいろやっているつもりなのですが。どの点が悪いのかが分かれば、手の打ちようがあるのですが、このような設問と回答では、難しいですね。

同紙は、6か月特集を組んでいて、9日は企業活動と医療でした。大企業は着々と復活しているのに対し、中小企業特に福島県内は風評被害や復興の遅れによって、苦しい状況にあることが報告されています。雇用については、失業手当の特例、雇用調整助成金、雇用創出基金などの対策が解説されています。
医療機関は復興に向けての動きがあるとともに、医師不足が深刻なことが報告されています。

今日11日午後、官邸で復興本部会合を開きました。新内閣になったので、閣僚に、これまでの実績と現状、そしてこれからの課題を、共有してもらいました。原発災害本部と合同でです。発災以来6か月が経つことから、午後2時46分に合わせて、黙祷をしました。
復興本部として取り立てて新しい資料はありませんが、最新のもの（資料2、同別冊資料編）にしてあるので、ご利用ください。また、原発事故チームとの役割分担を、わかりやすく示した図も載せました（資料1の2枚目）。