昨日、日本の部品が中国に輸出され､加工されてアメリカに輸出されていることを紹介しました。これは、外交や安全保障関係にも､重要な要因となります。
『フォーリン・アフェアーズ・リポート』（日本語版）の7月号で、リチャード・カッツ氏が「経済相互依存で日中紛争を抑え込めるか」を書いています。
そこでは、尖閣列島を巡る日中間の外交緊張関係によって､中国の日本からの輸入額が大きく減少しているが、決定的なボイコットに至っていないこと。中国が日本から輸入する製品の60～70％は機械や部品で、これを止めると中国経済そのものがふらつき始めること。IMFの報告では､中国の対外輸出が1％伸びる毎に、日本からの輸入が1.2％増えていることを紹介しています。
また、5年前、中国から輸出されるローテク製品の価値に占める輸入パーツの割合は22％程度だったのに対し､情報・コミュニケーション機器の場合は50％になります｡そして中国の輸出品に占めるこれらハイテク製品の割合は、大きくなっています。
カッツ氏は、次のような目次で､議論をしています。
ナショナリズムか経済相互依存か。日本が支えるメイド・イン・チャイナ。経済が支える平和。
もちろん、経済関係だけで外交政策が決まるわけではありませんが､国家首脳がそれを要素に入れなければならないことは､間違いありません。半世紀前までは､経済・資源を巡って戦争が起きましたが､現在の先進国間では、経済の相互依存が戦争を抑止することもあります。
これには、経済の相互依存が大きくなってきたこともありますが、経済を一国が囲い込むものと見るのか､他国との相互依存と見るのか、その見方が変わってきたのだと思います。
詳しくは原文（英語はこちら）をお読みください。

今日、最も多く交わされた会話は、「暑いですね」でしょう。東京は、昨日から最高気温が35度前後になり、夜も気温が下がりません。梅雨も、明けたそうです。
昼は真夏の太陽が照りつけ､家の中でもぐったり。水のシャワーでも効果が少なく、ついに冷房を入れました。「夏は暑いものだ」と言われれば、その通りですが。
夕方には､雷を伴った激しい夕立も来ました。

6月26日の日経新聞経済教室で､玉木林太郎OECD事務次長が、OECDが5月29日に公表した「グローバル・バリュー・チェーン報告書」と「世界貿易におけるサービス貿易の重要性報告書」を紹介しておられました。
貿易を､日本と他国例えば中国との輸出入で測り､貿易量の多さや輸出超過（貿易黒字）であるか輸入超過（貿易赤字）であるかを見ます。
しかし、例えば中国が日本から60ドルの部品を輸入し､それらを組み立てて100ドルの製品にしてアメリカに輸出したとします。日本の中国向け輸出が60ドル、中国のアメリカ向け輸出が100ドルで､世界貿易総額は160ドルです（総計、グロス表示）。
これを付加価値で見ると､アメリカでの最終需要100ドルに対し､日本では60ドルの付加価値、中国では40ドルの付加価値です。しかも､日本の付加価値60ドルは､中国向けでなくアメリカへの輸出に計上されます（純計、ネット表示）
このように、2国間の貿易額でなく､付加価値が各国をどのように移転するか､チェーンで見る見方です。
国内での生産と消費を計算する場合（国民経済計算、GDP)も、部品を買って加工して売った場合は､仕入れた額を中間投入として差し引いて､二重計上しないようにします。また、中央政府から10万円補助金が出て､それをもらった地方政府が5万円加えて､住民に15万円支出した場合も､同様です｡単純に､国の支出10万円と地方の支出15万円を足すと25万円ですが、全体で見ると15万円が住民に渡っています。

今回の報告書を見ると､日本から部品をアジア各国に輸出し､それらの国で加工組み立てされて、アメリカへ輸出している構図が見えてきます。
台湾や韓国では､輸出のうち4割が国外での付加価値に依存していて､それら部品などの輸入がなければ､輸出できないことを示しています｡輸入を制限すると､輸出ができなくなるのです。
このほか、各国の輸出の半分が､サービス（卸売り、運輸、通信、金融、研究開発など）です。輸出額で見ると4分の1なのですが､付加価値で見るとその倍になるのです。私見ですが､モノは輸入し加工して輸出すると、付加価値では半減するのに（純計操作）､サービスはそのまま付加価値になる（輸入したサービスをそのまま使って輸出できない）からだと思います。
日本の対外貿易を示す際に､2国間の輸出入の矢印の太さで示す世界地図がありますが､付加価値で見ると､違った地図になるのですね。

7月の第1週も、終わりました。今週も､忙しかったですねえ。国会が終了し、参議院選挙が始まって､少しは通常の仕事のペースになるかと、期待していたのですが。
各省の人事異動があり、挨拶に来てくださる方が多かったです。その場で、早速仕事の打ち合わせをしたり。
また、各省とともに､平成26年度予算要求の作業が始まっています。復興庁は､「前年通り」という概念がないので､未来の予測と､その際に必要となる経費の想定をしなければなりません。これは、かなり難しい仕事です。そして、それらの内容を決めるとともに、8月末の概算要求に向けての段取りが、必要です。締め切りに間に合わない仕事は､意味がありません。
もちろん、今年度の各種予算の執行、新たな課題への対応、さらには「新しい東北」のモデル事業を組み立てる作業と、結構盛りだくさんの仕事が待っています。
私の仕事は､それら課題を一覧表にして､各担当参事官に実行の工程表を作ってもらうこと､その進行管理をすることです。そして、その状況を大臣に随時報告することです。「前年通り」とは行かないので､決まっていることの実行だけでなく､未来予測をしながらの執行管理が重要です。
職員には､年休を取ってもらいたいのですが。「国会が終わったので､休みを取れよ」と言ったすぐ後に､「あの資料、まだできないかなあ・・」と催促しています｡悪い上司です。

遅くなって恐縮です。内閣府男女共同参画局が、5月に、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を公表しました。
概要の最初にも書かれているように、東日本大震災において、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、「女性だから」ということで当然のように食事準備や清掃等を割り振られた避難所もありました。たくさんの反省があります。
他方、女性のリーダーがいた避難所は、運営がうまく行ったところが多かったです。
今後、災害が起きたときに、今回の反省を活かし、また良かった点を取り入れてもらうために、関係者にはぜひ読んでもらいたいです。
事前に頭に入れておき、準備しておかないと、いざというときに実践できません。「これまでになかったから」という言い訳は、初めての時は通じますが、東日本大震災で被災地が経験したことを勉強せずに、「知りませんでした。初めてなもので」は、通用しませんよ。