これに関連して、かつて「公務員のスト権」について議論したことを、思い出しました。国家公務員と地方公務員は、ストライキが禁止されています。しかし、業務の内容を見たら、民間企業の中に、もっと国民生活に不可欠な部門＝ストをされたら困る部門があります。
サービスの提供が停まると、個人の生活や社会の活動に大きな被害を及ぼすものです。たとえば、電気やガスの供給、銀行や通信、運輸のシステム、医療などです。そこで、公益事業については、ストをする場合に、事前の届け出が必要です（労働関係調整法）。医者の場合は、病人が来たら診察義務があります（医師法）。事前にストがあるとわかっておれば、国民も予定を立てて備えることができます。計画停電は、東日本大震災の直後に東京電力が実施しました。もっとも今の社会では、通信会社がストをして電話や電子メールが使えないとなると、大変なことになるでしょう。
しかし、もう一つ、より深刻な部門があります。危機管理や危機対応の部門です。例えば、ガス漏れを修理に行くガス会社の部門、電力会社の原発運転部門、民間病院でも救急部門などです。ガス漏れを修理に行く部門がストをしたら、ガス漏れがあったときに大災害を招きかねません。原発運転部門が予告どおりストをして、そのときに事故が起こったら、大変なことになります。このような場合の備え(法的規制）は、どうなっているのでしょうか。また、インターネット上でサイバー攻撃などを監視して、ソフトに穴があったらそれを防ぐ仕事をしているＩＴ会社も、今や重要な危機対応部門です。
なお、冒頭に「公務員と比べたら」と書いたのは、これらの業務に比べて、××省の職員給与を計算する部門や統計部門などは、重要ではありますが、少々ストをしても国民生活には直ちには影響はないだろうということです。

玄関横の夏椿が、3輪花を咲かせました。先代を枯らしてしまったので、今年3月に植えてもらった2代目です。早速、花を咲かせました。土も入れ替えたのと、キョーコさんが毎日水をやってくれているので、今度は簡単には枯らしません。
先日から、小さな白い丸いつぼみが膨らんできたので、そろそろと思っていました。きれいな花なのですが、一日しかもちません。はかないところに、また価値があります。

朝日新聞6月10日、オピニオン欄、三谷太一郎先生の｢同盟の歴史に学ぶ」から。
・・冷戦後の世界は、多極化しました。ソ連が崩壊したあと、米国が空白を埋めて、絶対的なリーダーになるかと思われましたが、現実は予想に反しました。Ｇ8は、中国やブラジルなどを入れてＧ20になりましたが、覇権国家が消滅したことに着目すれば、現在の状況はＧ0（ゼロ）と言ってもよいかもしれません。冷戦後20年を超えた今日でも、安定的な国際秩序は未完の課題です・・
・・歴史上いまほど、理念というものが不足した時代はないでしょう。現在の世界的な傾向であるナショナリズムを超える理念が存在しません。裏返せば、国益に固執した短絡的なリアリズムが世界を支配しています。覇権構造が解体してしまった現実が私たちの眼前にあります・・

朝日新聞6月10日、｢思想の地層」小熊英二さんの「法の支配と原発。残留の義務、誰にもなかった」から。福島第一原発が水素爆発を起こしたあと、3月15日の朝のことです。
・・報道では、（原発）所員の無断撤退が問題とされた。しかし本来、民間企業の従業員に、こうした状況で残れと命令する権利は誰にもない。拒否する権利、少なくとも辞職する権利は、保障されなくてはならない。
このとき所員の9割は無断撤退したが、約70人が残留した。欧米では彼らを「フクシマ50」と呼んだ。それは勇敢さを称えたからだけではない。そんな状況で所員を働かせる人権無視に驚いたのである。
あるドイツ在住者は、当時の新聞投稿で、この問題への欧州人の反応をこう記している（本紙2011年4月11日「声」欄＝東京）。「民主主義の先進国で、これが可能なんて信じられない。ドイツ人ならみんな、残って作業するのを断るだろう」「欧州なら軍隊は出動するかもしれないけど、企業の社員が命をかけて残るなんてありえない。まず社員が拒否するだろうし、それを命じる会社は反人道的とみなされる」
軍人は死ぬ可能性のある命令でも従う旨を契約しているから、政府が軍の核対応部隊などに残留を命令できる。だがそんな契約をしていない民間人に、残留を命じる権利は誰にもないし、またそれに従う義務もないのだ・・

被災地では、住民の自立を支援するために、さまざまな試みがなされています。域外からの応援もありがたいのですが、いずれは地域で自立する必要があります。
今日は、「住民主体の共生型支え合い活動と事業の立ち上げ支援」を紹介します。これは、被災地の住民が困っている人を支援する、それを支援しようという取り組みです。平成25年度の｢新しい東北」モデル事業で取り組んでもらいました。その最初の成果（事例集）が出たので、復興庁のホームページに載せました。関係者の方々に、活用していただければと思います。もちろん、ここに載っていないけれど実践しておられる事例もあると思います。ぜひ、お知らせください。
私は、｢地域のおおやけの新しいかたち」の一つだと考えています。ありがとう、H参事官、森補佐。