31日の読売新聞夕刊の「今週のZOOM UP」は「再チャレンジ」で、「39歳フリーター・・・公務員になれるかも」を紹介していました。これまで17～21歳未満が受験資格だった国家公務員3種試験に、29～39歳の中途採用枠を新設することです。若者向きの、なかなか楽しい記事でした。記者さんは、上手に書きますねえ。官庁だと、こんな風には紹介できません。
カテゴリー別アーカイブ: 行政
行政
新しい仕事53
給料に差をつける
いろいろと批判されている公務員制度ですが、少しずつ改革はされています。
今回実施されたのが、勤務実績の給与への反映です。これまでも、成績の優秀な人は、１年に１度の昇級が早まったり、ボーナスが多くもらえました。もっとも、実際の運用では、みんなに回るよう、ほぼ順番に当たり、差がつかないと言われています。平成１７年の人事院勧告で、差をつけやすくするような改正が行われ、１８年度から実施されました。その最初の昇級が、１９年１月なのです。
まず昇級にあっては、毎年自動的に上がる普通昇級（１号俸分）と、１５％の人に当たった特別昇給（１号俸分）を、一本化します。あわせて、これまでの１号俸を、４つに細分化します。そして、勤務成績がＡ（極めて良好。全体の５％）の職員は２号俸（新基準では８号俸）上がり、Ｂ（特に良好。全体の２０％）は１．５号俸（新基準では６号俸）上がります。Ｃ（良好）は１号俸（新基準では４号俸）、Ｄ（やや良好でない）は０．５号俸（新基準では２号俸）上がり、Ｅ（良好でない）は上がりません。Eの人は、１年たっても給料は上がらないのです。また、ボーナスについても、良好（標準）の分を減らして、特に優秀と優秀の人の数を増やすのです。
かつて私が課長だったとき、民間の友人と給与制度の話をして、指摘を受けたことがあります。「部下の給料とボーナスを査定するのが、管理職である。部下のボーナスを査定できない全勝は、民間では管理職とは言わない」。それを聞いて、「そうか、僕は職員を預かっているだけか」と気がつきました。（平成17年人事院勧告のポイントp12、「２ー④ 勤務実績の給与への反映」）
もちろん、今回の改正も趣旨に添った運用がされないと、効果は出ませんが。私は指定職なので、この対象にはなりません。
これに関し、23日の日経新聞「私の履歴書」江崎玲於奈さんの経験を思い出しました。「IBM研究所では、トップ10％の人をグリーンと呼び、この人達は他社からのリクルートの対象となるので特に厚遇策を講じ、一方、ボトム10％の人をオレンジと呼び、いかに穏便に追放するかを考えるのである。これがいわゆるメリットシステムと呼ばれるもので、給料がこの順位と直接結びつくので、皆が大変真剣になることはいうまでもない」
日本の官僚は内弁慶
日経新聞経済教室「ゼミナール」が、「公務員制度を変える」を連載しています。２３、２４日は、アメリカとフランス・ドイツの紹介でした。もっとも、これは政治任用との関係についてであって、公務員制度全般についてではありません。政治任用との関係では、このＨＰ（2005年9月19日の項）で紹介したように、人事院の報告書が詳しいです。
省庁再々編
最近、省庁再編の議論が出ています。前回の再編経験者として、意見を求められることがあります。何度かこのＨＰでも書きましたが、ここで私の考えを整理しておきます。私は、もう一度再編をするなら、哲学が必要だと思っています。
（局の再編はカルタ取り）
今議論になっているような、担当業務・局を課題に従って再編することは、必要なことです。どんどんやればいいと思います。企業や地方団体は、しょっちゅうやっています。しかし、それはいわば並び替え、「カルタ取り」です。100ある局を、どう13省に組み替えるかでしかありません。前にも言ったように、家の間取りの変更です（「省庁改革の現場から」p192）。これは、省庁再編の軸とすると、第3番目です。
ただし、前回の再編は小さな政府を目指し、省庁の数を半減させました。今度新しい組織を作るとするなら、14番目の省＝純増にするのかです。増やせばいい、となれば簡単ですが。小さな政府を目指すなら、この総数は守るべきでしょう。すると、新しい省をつくったら、代わりにどこかを減らさなければなりません。再編を提言する方には、「それは純増ですか」「省の総数を増やさないとしたら、どこを減らすのですか」と質問してください。
このような組み替えは、官僚に任せると現状維持か焼け太りになるので（自分の省が小さくなる案には反対します）、有識者の意見を聞いて、政治家が責任を持って、決断するしかないと思います。
（政治主導への対応）
では、第2番目は何でしょうか。それは、政治主導の強化に対応した組織改革だと思います。簡単には、内閣官房・内閣府のあり方検討でしょう。官邸を支える内閣官房・内閣府、そしてその機能を期待されながら効果が見えない総務省を含め、官邸を支える官僚機構をどうするかです。
内閣官房・内閣府には、この6年間、それなりに機能を発揮してきました。そのために、いろんな組織ができています。再チャレンジもそうですが。これからも、時代と社会の変化に対応するため、このような組織は次々と生まれるでしょう。しかし、それらをいくつもぶら下げたままでは、内閣官房・内閣府は、お化けのような組織になる恐れがあります。これらを順次、各府省に移植する必要があります。それが省庁再編につながるなら、それは意味があります。また、13省庁からの出向者で、臨時的な組織を生み続けるのか。これも課題です。新しい課題に対し、内閣として取り組む場合の、官僚機構・システムの問題です。
（霞ヶ関のあり方）
そして、第1番の軸は、霞ヶ関＝省庁の仕事のあり方だと、私は考えています。何度か書いたように、この100年間、日本の行政は業界振興を仕事としてきました。それは、産業界・建設業・農林水産業だけでなく、教育業界なども含めてです。これからは業界振興でなく、そのルールを作ることと、消費者である国民の保護が、行政の主たる仕事だと考えています。また、民間にできることは民間に任せ、地方にできることは地方に任せればいいのです。発展途上国の行政から脱皮すること、これがたぶん、次の省庁再編の軸の一つになるのでしょう。また、それくらいでないと、省庁改革とは言えないと思います。私のいう哲学とは、このような意味です。