昨日書いた「介護保険制度１０年」を読んで、当時厚生省で、介護保険制度創設に携わった知人から、便りを頂きました。
・・１０年前、厚生省××で、施行前後の大作業の一部を担いました。本当に、よく新保険制度の創設というあれだけのプロジェクトが、大きな波乱なくスタートできたものだと思います。自治省の財源面の最大限のサポートがあってのことです。県と市町村も、当時この分野によい人材を投入し、がんばったのだと思います。 措置を脱したおかげで、大きな雇用を生みました。今や医療・福祉の雇用労働者は５６５万人で、建設労働者４３７万人を上回っています(平成２０年）・・
ありがとうございます。
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行政
続・介護保険制度10年
昨日書いた「介護保険制度１０年」を読んで、当時厚生省で、介護保険制度創設に携わった知人から、便りを頂きました。
・・１０年前、厚生省××で、施行前後の大作業の一部を担いました。本当に、よく新保険制度の創設というあれだけのプロジェクトが、大きな波乱なくスタートできたものだと思います。自治省の財源面の最大限のサポートがあってのことです。県と市町村も、当時この分野によい人材を投入し、がんばったのだと思います。 措置を脱したおかげで、大きな雇用を生みました。今や医療・福祉の雇用労働者は５６５万人で、建設労働者４３７万人を上回っています(平成２０年）・・
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介護保険制度10年
2000年に介護保険制度が導入されて、10年が経ちました。新聞などが、この10年を振り返っています。利用者は初年度149万人でしたが、現在では約400万人に増えています。家族の負担が、それだけ軽くなりました。もっとも、老老介護の困難や、認知症の妻を殺す夫の事件などの悲劇もあります。費用が増えて、保険料や利用料が引き上げられるという問題もあります。
介護保険制度は、法律ができて、2年半で実施に移されました。担当する市町村役場は、準備が大変だったのです。短期間に全国一律に実施することができたのは、法律と、財源（国庫支出金と地方交付税）と、市町村の能力があったからです。また、導入までに、1990年代にシルバープランやゴールドプランなどで、サービス提供能力（施設と人員）を急速に準備しました。当時、私は交付税課課長補佐で、財源を手当てしたことを思い出します。大変な額でした。
私は、介護保険制度が、日本が先進国から輸入する、最後の大きな制度だと、主張してきました。行政サービスは、ほぼそろえたということです。もちろん、下水道や公園など、まだ不十分なものもありますが、仕組みは出そろっています。輸入するものはなくなりましたが、国内では新しい課題が、次々と生まれています。子どもの格差や、引きこもり、虐待などです。介護制度も、いろいろ指摘されている問題を、解決していかなければなりません。また、介護サービスを、措置（市役所があてがうこと）から、選択（利用者が選ぶこと）にしたことも、画期的なことだったと評価しています。
介護保険制度10年
2000年に介護保険制度が導入されて、10年が経ちました。新聞などが、この10年を振り返っています。利用者は初年度149万人でしたが、現在では約400万人に増えています。家族の負担が、それだけ軽くなりました。もっとも、老老介護の困難や、認知症の妻を殺す夫の事件などの悲劇もあります。費用が増えて、保険料や利用料が引き上げられるという問題もあります。
介護保険制度は、法律ができて、2年半で実施に移されました。担当する市町村役場は、準備が大変だったのです。短期間に全国一律に実施することができたのは、法律と、財源（国庫支出金と地方交付税）と、市町村の能力があったからです。また、導入までに、1990年代にシルバープランやゴールドプランなどで、サービス提供能力（施設と人員）を急速に準備しました。当時、私は交付税課課長補佐で、財源を手当てしたことを思い出します。大変な額でした。
私は、介護保険制度が、日本が先進国から輸入する、最後の大きな制度だと、主張してきました。行政サービスは、ほぼそろえたということです。もちろん、下水道や公園など、まだ不十分なものもありますが、仕組みは出そろっています。輸入するものはなくなりましたが、国内では新しい課題が、次々と生まれています。子どもの格差や、引きこもり、虐待などです。介護制度も、いろいろ指摘されている問題を、解決していかなければなりません。また、介護サービスを、措置（市役所があてがうこと）から、選択（利用者が選ぶこと）にしたことも、画期的なことだったと評価しています。
平成の大合併
3月31日で、市町村合併特例法の期限がきました。31日の読売新聞夕刊は、平成の大合併が終了し、市町村の数が半減したと、伝えていました。
平成11年から始まった、いわゆる平成の大合併で、3，232あった市町村は1，727になりました。市町村長ら三役と議員が約2，1000人減り、年間1，200億円削減されました。経費削減効果は、10年後に年間1．8兆円になると試算されています。
さらに、規模が大きくなることによる市町村の能力向上は、このような数字では出てきません。例えば消防を考えてください。町村ごとに少ない人数で、少しずつ消防車や救急車を持つより、規模を大きくすると、合計ではより少ない職員数で、多くの部隊を持つことができます。1台しかない救急車が出動している時、もう1件要請があったらどうするか。合併して3台持っていれば、出動することができます。少し距離が遠くなっても。
その点では、まだ小規模な市町村はあります。また、県ごとに合併の進捗度合いは、異なっています。大都市部とその周辺では、あまり進みませんでした。
私を含め、平成11年の時点で、ここまで合併が進むと予想した人は、少なかったと思います。折からの不況、財政難が、合併の背中を押したと考えられます。もちろん、職を失う市町村長や議員の決断、住民の感情を超えた判断があったのです。