カテゴリーアーカイブ：行政

地域運営組織って、ご存じですか。総務省のホームページには、次のように書かれています。
「地域運営組織とは、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織です」
自治会や町内会などが代表的ですが、それに限りません。

3月に「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」が公表されています。それによると。
令和６年度は地域運営組織が全国で8,193団体が確認され、令和５年度（7,710団体）から483団体増加し、平成28年度に比べて約2.7倍に増加。また、地域運営組織が形成されている市区町村は893市区町村であり、令和5年度（874市区町村）から19市区町村増加。
組織形態は、法人格を持たない任意団体が90.9％、NPO法人が3.4％、認可地縁団体が2.0％。
活動内容 は、祭り・運動会・音楽会などの運営（70.6％）が最も多く、交流事業（69.6％）、健康づくり・介護予防（62.5％）、防災活動（61.9％）などです。

地方行政は、総務省（自治省）が所管しています。かつては制度論を議論していましたが、運営論に主題が移っているようです。それも、役所の組織運営もありますが、地域の経営です。暮らしやすい地域をつくること、そして孤立を防ぐためには、制度論では効果がありません。

「復興庁オーラルヒストリー３」の続きです。
これまで紹介したオーラルヒストリーが、「東日本大震災の教訓継承サイト」の「オーラルヒストリー」に掲載されました。見やすくなりました。ご覧ください。

5月17日の朝日新聞に「官民ファンド、６割累積赤字　上位４ファンド総額１６３７億円　会計検査院、２３ファンド調査」が載っていました。

・・・政府の成長戦略の実現に向け、国と民間が共同で設立した官民ファンドについて、会計検査院は１６日、財務状況などを調べた結果を公表した。政府が検証対象とする全２３ファンドの６割にあたる１４が累積赤字で、特に業績の悪い４ファンドの累積赤字額は計１６３７億円だった。

各ファンドが支援を続ける事業を調べ、低迷が続けば計３０７３億円の損失が生じる恐れがあることも判明。アベノミクスで成長戦略の目玉だった官民ファンドの行き詰まりが鮮明になった。官民ファンドは国と民間が資金を出し合い、政府の成長戦略に沿った民間事業に投資して収益を上げるのが目的。民間投資を呼び込む狙いもあった。大半は第２次安倍政権下の２０１３年以降に設立された。２３ファンドに対する２３年度末までの国の出資や貸し付けなどは総額２兆２５９２億円・・・

・・・＜解説＞国の丸抱え、「官民」とは名ばかり
ビジネスとはかけ離れた論理でつくられた官民ファンドに、規律は乏しい。例えば、肥大化が指摘される旧産業革新機構（ＩＮＣＪ）や、巨額の累積赤字を出した海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構、ＣＪ）への国の出資比率は９割を超す。実態は国の丸抱えで、「官民」とは名ばかりだ。
海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）に至っては、「あくまで民間が投資の主役」という大原則も守られなかった。４１７億円の損失を出した米テキサス新幹線の建設計画では、計画を主導したＪＲ東海は出資せず、ＪＯＩＮがほとんどのリスクを負った。
多くのファンドは設立から１０年以上が経過し、投資を回収する時期に入った。だが２３年度に単年度で黒字になったのは、２３ファンド中８だけだ。
一方、赤字で廃止が決まったのは、農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）だけ。ＣＪやＪＯＩＮなどは事業を続けている。多くの官民ファンドの財源は、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当などだ。予算にも活用可能な資金で、損失が生じれば国民負担となる。にもかかわらず、赤字ファンドの設立を進めた政治家や官僚の責任を問う動きはみられない・・・

4月に総務省が「地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査結果」を公表しました。
「団体規模や地域性等を考慮し、無作為に抽出した388の都道府県及び市区町村から一般行政部門（首長部局）に属する一般職の職員20,000人（うち常勤職員14,191人、非常勤職員5,809人）を対象として実施し、11,507人から回答を得ました」とのことです。また、地方公共団体における各種ハラスメント対策に関する取組事例集もついています。いくつか抜粋します。

パワーハラスメントについて
過去３年間に、パワハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で15.7％（1,808人）。これを年代別で見ると、40代が19.3％と最も高く、20代以下（11.7％）と比較すると２倍弱となっている。

セクシュアルハラスメントについて
過去３年間に、セクハラを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で3.9％（447人）。これを年代別で見ると、30代（6.6％）、20代以下（6.3％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が6.3％、男性が1.7％となっている。

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて
過去５年間に、育児休業等ハラスメントまたは不利益取扱いを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で7.8％（136人）。これを年代別で見ると、30代(10.7％)、20代以下（8.9％）が高い傾向にあり、また、性別で見ると、女性が11.1％、男性が6.0％であった。

カスタマーハラスメントについて
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けた経験（受けたと感じた経験）については、全体で35.0％。これを、団体区分別で見ると都道府県に比べ市区町村が、年代別で見ると30代が、任用形態別で見ると任期の定めのない常勤職員（非管理職・その他）が受けた割合がそれぞれ高い。ちなみに、厚生労働省調査（民間）では、「経験した」が全体で10.8％です。
過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けたこと（受けたと感じた経験）がある者の割合について、部門別に見えると、広報広聴（66.3％）、各種年金保険関係61.5％）、福祉事務所（61.5％）、戸籍等窓口（59.9％）、税務（55.5％）の順に高い。

5月15日の日経新聞夕刊に「増える男性のDV被害、相談10年で7.5倍」が載っていました。

・・・配偶者間暴力（DV）に悩む男性が増えている。パートナーからの暴言や暴力に苦しみながら、長年耐え続ける被害者も少なくない。行政や民間団体が支援しているが、女性の場合と同様に被害者サポートは必ずしも十分とは言えない。
「妻に何度もひっかかれた」。東京都内のあるビル内に設置された相談室ではDVに悩む男性からの電話が鳴る。妻は普段から物を投げつけるなどの行為が目立ち、抵抗すると逆に「DVだ」と騒がれる。男性は途方に暮れていた。
配偶者の暴力について警察が受け付けた相談件数を見ると、男性からは2023年に2万4000件超と10年で約7.5倍に増えた・・・

DV被害者の約7割は、女性です。一方、DVを原因とする自殺は、男性が8割です。相談できる相手がいないことも原因のようです。