１日の朝日新聞「シリーズ社会保障：選択のとき」は、高齢化の進んだ地方の県とまだ若い都会の県を比較して、現在と将来の医療や介護を解説していました。それぞれ１，０００人の村に例えて、わかりやすかったです。「備えを充実するために負担を多くするのか、負担を軽くするために備えは不十分でも仕方ないと考えるか。住民である私たち自身が選択を迫られる」。
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社会の変化
２６日公表によれば、３月の完全失業率は４．５％、前月に比べ０．２％の改善です。平成１６年度の失業率は４．６％です。１４年度の５．４％を最高にして、改善されています。地域別に差がありますが、問題は若年者です。１５～２４歳の失業率は、男性１１．６％、女性８．７％です。１０人に１人は、多いです。
諸外国比較では、イギリス２．７％、韓国３．５％、アメリカ５．２％、フランス１０．１％、ドイツ１２．０％だそうです。何か納得できないところもありますが。
分野別では、大幅に増加しているのは、情報通信１７％、医療福祉１４％で、大幅に減少は、製造業１５％、金融保険１４％です。従業者数も同じ傾向です。近年の社会の変化を表していますね。
もう一つ、目だった数値を紹介します。パート・アルバイトの占める割合です。ハンバーガー店９２％、飲食店が８０～７０％台で並んでいます。本屋が７７％というのも、なるほど。
社会と政治
２４日の朝日新聞は、「シリーズ社会保障：選択のとき」で年金を取り上げていました。年金・医療・介護の３つを合わせて考えるべきだという主張です。もっともなことです。わかりやすかったですよ、板垣記者。
２５日の日本経済新聞「経済教室」は、日本経済研究センターの社会保障研究報告を載せていました。ここでも、年金・医療・介護の全体像を把握すべきとしています。
そして、世代間の不公平を指摘しています。さらに、２００４年の改革で、年金財政は改善されたが、それは「これから年金を受け取る世代が、支払う保険料に比べ受け取る年金額を引き下げる形で」なされたことを明らかにしています。
「今後行われる制度改正については、これまで同様、財政の維持可能性に重きが置かれることは間違いない。しかしながら、同時に世代間の不公平是正にも重点が置かれなくては、社会保障制度を支える世代から支持が得られず、『制度の維持可能性』が危機に直面することになろう」
会社社会の終焉
２４日の朝日新聞は、「幸せ大国－未来を選ぶ」第４回「変容する会社社会」を載せていました。戦後日本の多くの企業は、終身雇用・年功序列・企業福利で社員を取り込みました。このほかにも、退職金制度・子会社への天下りなども、会社への取り込みを支えました。これが成り立ったのは、右肩上がりの経済成長と、各業界と国内での「鎖国」です。職員側も、それが居心地良かったのです。もっとも、会社の文化に同調しない人にとっては、苦痛だったでしょうが。
経済成長がなくなったら、そして異業種や諸外国との競争が始まると、これらの制度は成り立ちません。また、職場を変えようとする若者にも、不利な制度です。
「会社人間」が成り立たなくなっている日本社会で、最後に残っている会社人間制度、また最後までしがみついている会社人間が、公務員だという指摘があります。そこには競争がないから、そして過去の栄光にしがみついているからです。
人口減少
少子高齢化・人口減少は日本だけでなく、いくつもの国で大きな問題になっています。ロシアでは人口が減少し、平均寿命は６０歳を切っているそうです。中国は、国策として産児制限をしています。先進諸国は、子育てに力を入れています。イスラエルでは、アラブの「子沢山」に負けないよう、出産を奨励しています。ここに、少子化に対する政治対応の差が見えます。
中国では老後の保障制度が十分でなく、急速な高齢化・経済発展・富裕層と農民や都市の貧困層との分裂が問題を大きくします。ブッシュ大統領は、年金改革を１番目の課題としました。
日本経済新聞の連載「人口が変える世界」、同じく「ゼミナール・人口減少と経済」などをお読みください。