10月1日の日経新聞経済教室、八代尚宏・昭和女子大学副学長の「高齢者雇用どう進めるか　40歳代からの働き方改革を」から。

・・・日本の20～64歳人口は、2000年のピーク時からの20年間で約1千万人減少した。一方、この間に65～74歳人口は約450万人増えている。この年齢層が労働市場で活用されれば、人手不足の改善だけでなく、年金給付の節約や高齢者の健康維持など幅広い効果がある。これを妨げている大きな要因が他の先進国では原則禁止の定年退職制だ。
定年制の本質は、個人の仕事能力に大きなばらつきがある高齢労働者を一律に解雇する「年齢による差別」だ。雇用契約で個人の仕事の範囲が明確に定められる欧米方式では、その契約条件を満たす社員を、年齢だけを理由に解雇できない。
これが日本で容認されるのは、雇用と年功賃金が保障される下で、どのような業務でも無限定に担う正規社員という「身分」が、定年年齢で失効するためだ。未熟練の新卒者に多様な仕事を経験させて育てる日本の働き方では、個々の仕事能力についての評価が乏しい。代わりに年齢という客観的基準で、包括的な雇用契約を打ち切る「形式的平等性」が尊重されてきた。

政府は、定年制は維持したままで、65歳までの雇用を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法を改正し、さらに70歳まで努力義務として延長した。だが定年後の再雇用は1年間の雇用契約を更新することが多く、能力が高くても企業内で責任あるポストに就くことは困難だ。その半面、賃金が抑制されても雇用は守られるため、定年を契機に企業外で活躍する機会費用を高める「飼い殺し効果」もある。
日本企業にとって現行の仕組みのままでの定年制廃止は困難だ。定年制をなくすには、40歳代から社員の多様な能力を自発的に生かすキャリアを形成し、高齢者の雇用がコスト高にならない仕組みに変える必要がある。それを支援する政府の役割が同一労働同一賃金原則と解雇の金銭解決ルールの制定だ。この働き方改革は安倍政権では腰砕けになり、旧来の雇用慣行を正当化するだけに終わった・・・

・・・日本企業は新規一括採用などの雇用慣行の下で、若年労働者のスキル形成のために長期間の訓練投資を行ってきた。だが今後の低成長期に、60歳まで訓練を続けるのは過剰投資だ。少なくとも40歳代からは一般の社員は自ら選んだ専門的職種に専念する。その生産性と賃金が見合う限り、企業にとって定年退職を求める理由はなくなる。
他方、今後の管理職を含むタレント社員には、より無限定な働き方が要求される。一般社員の仕事範囲が限定されれば、緊急な仕事への対応を誰かに押し付けられない。管理職が自ら対応せざるを得ないため、それに見合った高い仕事能力が必要だ。将来、経営を担うタレント社員には、年齢にかかわらず昇進か退職かの二者択一が迫られる。

大卒社員なら、誰でも職種や地域を問わず無限定に働く代わりに、定年までの雇用と年功賃金が保障される。この働き方は、過去の高い経済成長と人口構造の下で適した慣行だった。
それが維持できなくなった以上、単に定年後の雇用対策でなく、少なくとも40歳代からの現役の働き方改革が求められる。タレント社員を目指すか、専門職にとどまるか、どの職種の技能蓄積か、などの企業内でのキャリア形成は人事部任せでなく、自ら選択できる。
そうなれば日本の雇用慣行を維持しつつ定年制を廃止し、高齢者をその多様な能力に応じて活用できる。企業による強制ではなく、自ら望む時期に退職することが、高齢化社会での望ましい働き方になる・・・

7月4日の読売新聞言論欄、長有紀枝・難民を助ける会会長の「人道支援や問題提起　ＮＧＯが抱えるもどかしさ」から。

・・・非政府組織（ＮＧＯ）の役割とは何でしょうか。
「政」が予算の優先順位をつけ、「官」がそれを遂行します。この過程で切り捨てられるものも決まる。この決定は誰かがしなければならないことであり、悪いとは言いません。ただ、取りこぼされる人や、日の当たらない問題が出る。そこに光を当てるのがＮＧＯの役割だと思っています。
「全体の優先度は低くても、誰かにとっては死活問題だ」という認識や想像力を持つのは多様性を重んじることに通じます。
ＮＧＯに対しては、「あなたたちは誰からも選ばれていない。勝手にやっている」という批判があります。でも、選挙で投票してくれた多数の人を代表する「政」とは別に、少数の人の立場を代弁する。あるいは、後回しにされがちだったり、まだ争点になっていないが構造的・潜在的だったりする問題を提起し続けることこそがＮＧＯの存在意義ではないでしょうか。
ＮＧＯの活動は、助けを必要としている人や地域への支援と、何かについて声を上げる啓発に大別できます・・・

・・・カナダ政府高官から、「長年の活動を通して、政府とＮＧＯのパートナーシップは対等でないと機能しないことを学んだ」と聞いたことがあります。この対等の関係を築くことが日本では難しい。
「難民を助ける会」は１９７９年、初代会長の相馬雪香がインドシナ難民支援を目的に始めました。相馬は、「議会政治の父」として知られる政治家・尾崎行雄の三女で、「政」「官」に知己が多かった。ところが、一緒にやろうと働きかけたら「それは官の仕事だ。民は余計なことはせんでもいい」と相手にされなかった。
この「民は余計なことはするな」というメンタリティーはいまだ、日本の官の一部に根強く残っていると感じることがあります・・・

6月26日の朝日新聞オピニオン欄、佐伯啓思先生の「対コロナ戦争」から。
・・・この１年半、私の印象に残ったことのひとつは、この事態に対する日本と欧米の反応の相違であった。都市のロックダウンや違反者への制裁なども含む強力な措置をとった欧米に対して、日本の「自粛要請」はかなり際立った対照を示していた。専門家の見解を聞き、世論に配慮し、経済界の意向を確かめ、国会で野党と論議をし、その上で「緊急事態宣言」を出す、というのが日本政府の対応である。しかもほぼ強制力を伴わない自粛の要請である・・・
・・・通常の場合には、政府の強権を批判し、個人の権利を強く唱える野党や多くのメディアが、今回のような「緊急の状態」を前にして、政府の「中途半端さ」を批判し、断固たる態度を取れと訴える。では、欧米のような強力な私権制限の権力を政府に与えるべきだというのかと思えば、そうではない。有効な対案は出てこない。私はあまり政治的な色分けは好まないが、便宜的にいえば、いわゆる「リベラル系」の政府批判にこの傾向を強く感じた・・・

・・・こういうところに、欧米の国家観もしくは「国家」と「市民」の関係が典型的に示されているように思われる。たとえば、西洋近代社会の思想的基礎を与えたとされ、日本でも一時期は戦後民主主義のバイブルのようにもみなされたルソーの社会契約論をみてみよう。彼はいう。自然状態では、人々は様々な意味で生命の危機にさらされる。そこで、ある契約を行って自らの生命を共同で防衛すべく社会を作った。それは、個人の自由がより高度の次元で実現できるような契約社会である。ということは、この社会が何らかの脅威に晒された場合、人々は、自らの生命・財産をこの社会に全て委ねて社会の共同防衛にあたらなければならない。ここに政治共同体としての国家が作られるが、国家とは、まずは生命や財産を共同で防衛する共同体なのである。

ルソーの社会契約論は西洋思想の中でも特異なものであり、歴史的にこのような契約などどこにもなかったが、それでもこの思想は、西洋における「国家」と「市民」の関係を典型的に示す論理となっている。市民は私的な権利を持つ。そのことは法的にも保障される。しかしその法を確保するために人々は共同で国家を創りだした。つまり政治的共同体を創出し、自らをそこに投げ入れた。したがって市民と国家の関係は二重になっている。一方で、市民の私的権利は国家の干渉から守られなければならない。しかし他方で、この国家（共同社会）の秩序が危機にさらされた時には、市民は最大限の公共精神を発揮して国家のために役立たなければならない・・・

・・・先に、私は、日本の「自粛要請」と欧米の「国家の強権」を対比したが、この「対比」の背後にある違いを見据えることは大事なことだと思う。善かれ悪しかれ、日本には、西洋の歴史伝統が生み出した国家意識はない。それはまた市民意識の欠落をも意味している。人間に脅威を与える「自然」との対決において「国家」という政治共同体を理解するような考えは日本にはまずない。国家という政治共同体は、日本ではほとんど自生的に生まれ、いつもそこにあるもので、それが「自然」との対決で作り出されたという意識はほとんどない。「自然」との対決とは西洋流にいえば「戦争」である。自然災害も、感染症も、他国の侵略も共同社会への脅威であり、それは「戦争」なのである・・・
原文をお読みください。

「引き下げデモクラシー」という言葉を、ご存じですか。宮本太郎著『生活保障ー排除しない社会へ』（2009年、岩波新書）を読み返していて、再発見しました。28ページとあとがきに出てきます。
・・・やみくもに特権や保護を叩き、これを引き下げることで政治的支持を拡げようとする言説である。あるいはそれを見て溜飲を下げる態度である・・・こうした政治スタイルが横行するのは、政治が人々の利益をまとめ上げていくビジョンを示すことができないからである・・・

「引き下げデモクラシー」は、丸山真男先生が、『「文明論之概略」を読む』で使われた言葉です(原典に当たろうと思いましたが、丸山先生の本がどこに埋もれているのか、行方不明です。当たりを付けた場所から見つからないので、今回は断念)。
宮本先生には、麻生内閣の際に、安心社会実現会議委員としてお世話になりました。連載｢公共を創る」でも、参考にさせてもらっています。

6月12日の朝日新聞オピニオン欄「五輪はどこへ」、佐藤俊樹・東大教授のインタビュー「中途半端な国、日本」から。
――「やると決まっているからやる」に見えます。
「日本社会は『撤退戦』がとても苦手です。日中戦争や第２次世界大戦もそうです。撤退や方向転換した方がよい状況になっても、やめられずに損害を出し続ける。何かをやるときには損得勘定をきちんとした上で、『どういう状況になったらやめるか』を明確にする必要があります。でも、『そういうことをちゃんと考えていますか？』と聞くと、後ろ向きな消極派呼ばわりされます」

――政治家の能力の問題でしょうか。
「一つは、日本の公共部門の小ささでしょう。迅速にデータを分析し、政策に反映するという作業をする態勢は弱体化しています」
「もう一つは、政治家が『やるべきこと』の変化に対応できていないからだと思います。長い間、政治はパフォーマンスが重要で、有権者もそれに反応してきました。『政治ショー』が通用したのは、政治がどうあれ、社会の一定の秩序や豊かさが維持される前提があったからです。だから政治家も本当に『命にかかわる重大な決定』をやらずにすんできた。ところが新型コロナによって、政治家の決定は、生活や命に直結するものになった。でも与野党ともにそういう経験がなく、従来の『政治ショー』のスタイルをやめられないようです。東日本大震災でも、当時の民主党政権は党内の政争に明け暮れ、有権者の怒りを買いました」

――五輪や新型コロナ対策についても、政治に対して厳しい目が向けられました。
「問題の深刻さを共有しているように見えないことが、不信感の大きな要因でしょう。今の日本にとって五輪開催と新型コロナ対策はそれぞれ、国の総力をあげて取り組むしかない大きな課題です。両方やろうとすれば『二兎（にと）を追う』ことになる。だから、政府や自民党が『開催』にこだわればこだわるほど、感染対策に本気で取り組んでいないように見えます。そもそも、今の日本には、二兎を追うことは難しい」
――なぜですか？
「日本はもはや、大国ではありません。高度成長期であれば、もしかしたら二兎を追うことも可能だったかもしれません。でも、少子高齢化が進み、公務員の数を欧米よりも抑え、増税にも踏み切れない。お金も人も、余裕はないのです。その現実を、正面から受け止めなければなりません」
「それは政治のせいだけではなく、有権者の選択でもありました。もともと日本は公共部門の小さい国だったのに、ちゃんと数値も見ずに『ムダを追及する』といってさらに縮小させた。公立病院は２０１９年までの１０年間で７４も減り、明らかにコロナに影響しています。民間病院に公立病院並みのコロナ治療をやれというのが本末転倒で、まず『公立減らしは誤りだった』と認めるべきでしょう。『減量策』自体を否定しているわけではありませんが、選んだのだから結果も自己責任。二兎を追うことは、最初からすっぱり諦めるべきだったんです」