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社会と政治

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日本社会の変化

９日の日経新聞は、新成人の大学生千人へのアンケートを載せていました。１５年前と比べ日本が良くなったと答えた人は４７％、悪くなったが４９％でした。１５年後の日本が良くなっていると予想したのは５０％、悪くなるが４７％です。日本が国際社会で尊敬される努力をするべきだという人が７９％、そう思わないが９％です。
日本が世界に誇れることは、アニメなどのサブカルチャーが７３％、伝統文化や芸能が５８％、ハイテク技術力が５８％、食文化が５１％です。一方、教育システムは５％、政治システムは１％、官僚機構は１％でした。この先、日本を変えたい人が６５％、変えたいと思わないが１６％です。変えたいのは、教育が５２％、政治が５１％、国際関係が４６％です。（１月９日）
昨日の記事を読んで、記者さんの反応です。
「昨日のHPは、コメント抜きでしたね。読めば、『岡本の言いたいことはわかるだろう』と言うことでしょうが」
「日本が誇れるものの下位三つが、教育システム・政治システム・官僚機構というのは、驚きですが、納得します。１０年前だったら、政治は二流としても、教育と官僚は世界に誇ることでした」
「大学生は、これらを実際には検証していないでしょうから、新聞をはじめとするマスコミから得た知識でしょう。でも、そう思っているという事実は、重いですね」
「この中で、教育は実体験あるものです。でも、有効な改革案を打ち出してない。文科省は補助金配りより、こういう課題にエネルギーを注がないのですかね」（１月１０日）
11日の朝日新聞オピニオン欄に、小熊英二さんのインタビュー「ナショナリズムの今」が載っていました。
「近年、経済の停滞とともにナショナリズムが台頭した」と言われるが、そうではない。80年代以前も、「日本的経営は優れている」「日本人は勤勉な民族だ」という「日本人論」という形で、ナショナリズムが表現された。90年代以降は経済が停滞し、そういう表現が成り立たなくなって、歴史認識や靖国問題に焦点が移った。つまり、ナショナリズムが台頭したというより、表現形態が変わった。
質的変化は起きている。戦前の農村・小工場などの中間共同体、経済成長期の企業・労組・商工会といった中間共同体が壊れた。そこで、大衆社会型のナショナリズムの基盤ができた。欧米諸国で起きたことを、20年遅れで経験している。
日本の保守には、思想的な核がない。明治維新以来、政府主導で文明開化が進められたから。日本の保守政党は、何を保守してきたか。保守論者も、「左派嫌い」だっただけ。
近年日本で台頭しているのは、ナショナリズムというより、不安を抱えた人々が群れ集うポピュリズムである。（5月13日）
15日の日経新聞経済教室では、スティーブン・ヴォーゲル教授が「バブル不況乗り越えた日本経済、新しい改革モデル誕生」を書いておられました。長期不況を乗り切り、日本経済は大きく改革をした。従来と比べ、選別が進み、企業は社員や取引先を厳しく選ぶようになった。また、差別化が進み、単一の日本型モデルはなくなった。外国人や外国企業に対し、オープンになった。
しかしそれは、アメリカ型の自由市場経済とは異なる、調整型市場経済である。アメリカ型は、労働・資本・製品市場において、スピードとコスト合理化を身上とする。それに対し日本は、継続的な改善を得意とし、長期投資がしやすい。効果が疑問なアメリ型経営手法をもてはやす風潮は、気がかりだ。（5月16日）
17日の日経新聞連載「人口減と生きる」は、「次代のアジアどう描く」でした。日中韓3か国の25～44歳100人へのアンケート結果が、興味深かったです。
日本と密接な関係を築くべきだと考えている人は、中国では100人中たった1人、韓国も8人です。中国では緊密でありたい国は、ロシアが29人、アメリカが23人です。韓国では、中国が53人、アメリカが19人です。日本では、中国とアメリカが26人、韓国が17人です。
30年後に、自国の経済的地位が高まると考えている人は、中国では97人、韓国では76人に対し、日本は21人でした。自国を年齢で表すと、中国は２８．８歳、韓国31歳に対し、日本は4１．7歳です。若くて上り坂の中韓に対し、成熟した自画像を描く日本となっています。自分で、このあとは下り坂だと考えていては、実際より早く老け込んでしまいますよ。
一方、今後アジアとの結びつきが強まると考えている人は、中国では９０％、韓国が７４％に対し、日本では54％です。労働力の移動が自由になると考える人は、中国が６０％、韓国が４２％に対し、日本では22％でしかありません。アジアに対し門戸を閉ざす、内向きな性格も表れています。（5月17日）
5月22日朝日新聞夕刊、清水克雄編集委員「思想の言葉で読む21世紀論」から。
「地球が狭くなり、情報や人の移動が活発になる一方で、目に見えない不安感や喪失感が人々の間に広がっているといわれる。『その理由は、グローバル化の時代には精神的な異郷化が避けられないからなのです』とジャンリュック・ナンシー氏（フランス・ストラスブール大名誉教授）は強調する。・・・ナンシー氏が問題にするのも、都市への人口の集中や移民の増加などの目に見える変化だけではない。同じ土地にとどまっていても居心地の悪さを感じるほど世界全体の風景は大きく変わってしまった。そのために故郷喪失のような悲しみや、あてどのない思いが世界中に広がっているのが現実だ」
「古い『くに』が崩れ、宙づりにされたような不安に人間が直面した時代は過去にもあったという。・・その不安や喪失感の中から新しい宗教や価値観が生まれた。・・だから現代の異郷化も大規模な文明の転換を予告しているはずだという・・・」
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社会の基礎の融解

現在の日本は、社会が大きく変わりつつある、それは時代が変わるほどの変化だというのが、私の持論です。東京大学出版会から刊行されている「融ける境、超える法」シリーズは、法律学からそれに取り組んでいる試みだと思います。
現実の人間関係・社会関係は、連続的でありまた多様です。「法」は、それを「法的関係」という観点から、人為的に切り取り、分節化するとともに、一律の枠の中に入れてしまいます。赤ちゃんが生まれてくる際に、どの時点で「人」と見なすのかが、一番わかりやすい例です。生物学では連続した過程ですが、法律学ではある時点で財産を相続できるようになり、あるいは殺人罪の対象となります。
そのほか、貸した借りたを好意ととらえるのか権利義務と位置づけるのか、主権国家の内と外（国際社会）の区分、一定の人の集まりを「法人」と位置づけるなど。
どこかで「境界」をひくのが、法律です。ところが、社会の変化が大きく、これまでの法律と法律学が想定していないことが、いろいろな分野で起きているのです。通常、ボーダーレスというとき、グローバル化と情報化がその原因とされますが、社会の基礎を融解しているのはそれにとどまりません。一番の例が、家族です。これまでの民法（家族法）はもちろん、社会保障・税制・教育などは、家族を単位に組み立てられてきました。それが自明のことでなくなってきています。こうしてみると、近代市民社会といわず、ローマ法以来の社会基礎の変化かもしれません。
もちろん、官と民の境界もです。「権利の主体」とか「権利義務」といった法的概念は変わらないのでしょうが、これまでの法が前提としていた条件、例えば家族、国家、官と民などという概念が大きく変わり、１０年後には全く違った世界ができあがっているのかもしれません。行政のあり方、公務員のあり方は、もっと早く大きく変わっているでしょう。変わるべきでしょう。
豊かな社会を達成した日本社会の問題と政治の課題は、私の問題関心の一つです。１２月３０日の日本経済新聞経済教室では、貝塚啓明教授が「不平等化と低所得層の拡大」を書いておられました。
「効率性と公平性は、経済政策における重要な課題であり、どちらの目標を重視するかは、長年にわたり経済学の分野で議論が戦わされてきた。日本の場合には、社会保障システムは、第二次世界大戦直後に占領軍によって提案され、その後しばらくの間、若い人口構成のもと、経済の効率化と分配の公平性は両立し、日本経済は幸福な時期を過ごした。しかし、１９９０年代以降、効率性と公平性とは、両立しにくくなってきた。
このプロセスのなかで、日本社会は二極分化を起こし始め、閉塞感の強い社会に移りつつある。日本社会を覆いつつある陰鬱な雰囲気は、単なる経済問題ではなく、元来社会学者が論ずべき問題であり・・」
「筆者は、低所得層の増加が最も問題視されるべきだと考える。所得の低い人々、端的に言えば貧困層が顕在化して、かつて高い平等性を誇った日本の社会構造が大きく変わりつつあるということである。１９９０年代に進行したのは、正規社員には採用されない若者や、フリーターと呼ばれる階層が若い世代に定着したことである。この階層に属する人々の特徴は、将来、中流階級に上昇する期待も意欲も持たないこととされ、階層として固定化する傾向が強いとみられている。
このような社会の変化は、おそらく社会保障システムの機能にも影響を与えるであろう。・・公的年金の加入要件は長期継続雇用であり、その他の社会保険も多かれ少なかれ、保険料の支払いがその給付の条件である。制度が維持されることとなっても、今後拡大が懸念される貧困層のかなりの部分は、このような受給条件を満たさないであろう。このような社会的変化に対応するために、とりあえず必要な制度改革は、生活保護制度の改革である」
画面の都合上、極めて部分的な抜粋になっています。先生、申し訳ありません。ぜひ原文をお読みください。
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日本社会の変化

三浦展著「下流社会ｰ新たな階層集団の出現」（２００５年、光文社新書）が、勉強になります。そこでは、次のようなことが主張されています。
高度経済成長までは、日本は、わずかな「上」と、たくさんの「下」からなる階級社会であった。それが、高度成長によって「新中間層」が増加した。財産は持たないが、毎年所得が増えて生活水準が向上する期待を持つことができる「中」が増えた。それは、「下」の多くが「中流化」したのであった。
しかし今や、「中」が減って「下」に下降する人が増えた。もっとも、その「下」は、貧困という「下層」ではなく「下流」（中の下）である。「下流」は、所得が低いだけでなく、意欲が低い。コミュニケーション・生活・学習・勤労などの人生への意欲である。その結果、所得が上がらず、結婚もしない。この階層は、日本が中流社会を達成したことで生まれた階層である、などなどです。
現在の日本社会の風潮が、社会調査結果を基に、切れ味よく分析されています。経済成長を達成したことによる、社会の変化＝個人の意識の変化が、よく見て取れます。また、世代によって考え方が違うことも、浮き彫りにされています。すばらしい日本社会論だと思います。いくつか異論がありますが。
三浦さんの著書は、「新地方自治入門」でも紹介しました。日本社会は、どんどん変化しています。大学で習ったことや古典だけでは、役に立ちません。公務員には、日々の、また幅広い勉強が必要になりますね。

 

「下流社会」続き
ここからは、次のようなことも読み取れます。
かつては、資産と所得によって、上中下の階層・階級があった。しかし経済成長は、資産の多寡とは別に、中流を作り出した。資産がなくても、ある程度の所得が得られる、あるいは所得が増えると希望がもてる人たちです。もちろん、農地解放・財閥解体などの戦後改革と、その後の工業化もその背景にありました（ここで中層といわず、中流といったのは、意味があったのですね）。
そして「一億総中流」となると、今度は「下流」という形で、分化が始まったのです。それは、資産や所得の多寡ではなく、意欲・生き方というもので分けられます（もちろんその結果が、所得の差につながりますが）。すると、これまでの「階層」という区分は意味を持たなくなります。
これが、豊かさを達成した社会の、宿命なのでしょうか。「敵」がいる内は、政治は簡単です。外敵であったり、貧困であったり、伝染病であったり。でもそれらに打ち勝ったときに、次なる敵を見つける、あるいは仕立てないと、国民を奮い立たせることは難しいのでしょう。日本にとって、戦争は論外です。ケネディはニュー・フロンティアを提唱しました。日本の次の「敵」＝目標・夢はなんでしょうか（拙著「新地方自治入門」ｐ３０８）。

社会と政治

社会の変化

アンドリュー・ローゼン著「現代イギリス社会史、１９５０－２０００」（2005年6月邦訳、岩波書店）を読みました。鋭い分析の本だと思います。「伝統と秩序の国」といわれたイギリスで、20世紀後半に、生活が社会変容といえるほど大きく変わったことを論じた本です。次のような構成から、この本のおもしろさが読み取れるでしょう。
第１部　生活の水準と生活の質（劇的な経済水準の上昇とその配分）
第２部　傾く権威（王室と貴族、宗教、結婚、労働組合が民衆の支持を失ったこと）
第３部　新しい機会、新しい役割（教育の広範な変化による、エスニック・マイノリティ、女性と仕事、青年と高齢者の役割の拡大）
第４部　イギリスを定義しなおす（アメリカ文化の影響とヨーロッパ大陸との関係）

私は「新地方自治入門」で、この半世紀の日本社会の変化を、行政の役割から分析しました。経済水準の上昇は、イギリスより日本の方が劇的でした。社会資本や行政サービスの拡充も、日本の方が大きかったでしょう。このあたりは、拙著では数字で示しました。しかし、国民の意識、社会での役割など社会の変化については、言及しましたが、拙著の性格もあり十分ではありません。
どなたか、日本社会の変貌を、この本のように多面的にかつコンパクトに分析してもらえませんかね。学者の方は、一部分を詳しく論じたり、諸外国の分析はしてくださいますが、現在日本の見取り図を書いてくださいません。

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幸せ

16日の朝日新聞「キーワードで考える戦後60年」のテーマは、幸福でした。見田宗介東大名誉教授は「幸福の無限空間は可能、経済合理性のかなたに」を書いておられました。
これまでの日本は、消費資本主義、幸福資本主義であった。現在の消費資本主義は、環境や資源制約から、あと半世紀も持続できない。一方、美しい絵画や曲は、資源の大量消費なしに、幸福の無限空間を開くこともできる。
「物質的豊かさは、確かに40年前の幸福の一因だった。今日まだ政府も企業も『市場原理主義』と『リストラ』で経済合理性を追究し続けているが、その追究は『自由』や『安定』『愛』や『崇高さ』といった大切な価値を犠牲にすることがある。これが現に今、不幸をもたらしてもいる」
また、日本のGDP8分の1でしかなメキシコや、100分の1以下であるナイジェリアの人々が「日本人よりずっと強い幸福感を広く共有している事実は、物質的な豊かさとは異なる『人間関係的』な幸福や『幸福感受性』とも言うべき次元の大切さを示唆する」
モノによる幸せの限界や、地域の財産のモノから関係への変化については、拙著「新地方自治入門」（ｐ１８、ｐ２０２など）の主たるテーマでした。