ギリシャの財政危機に端を発した、ヨーロッパの共通通貨ユーロの暴落が、ユーロ制度に対する不安をもたらしています。20日の日経新聞は、1面で「通貨混沌－ユーロ不安と世界」の連載、読書面では「ユーロ体制、危機に直面」の特集でした。他方、経済面では、太田泰彦編集委員が「災い転じてユーロ進化論」を、書いておられました。
・・単一通貨制度が近く崩壊するという予言や、地域統合を目指す壮大な実験が失敗に終わったと断じる論評もある。本当にそうだろうか。
たとえば老舗のプライベートバンク・・独メツラー銀行の共同経営者、ヴィースホイ氏は「ユーロの仕組みに対する一般の認識が深まり、制度改善の土台ができた」と語る。80歳になるコール独元首相も、珍しく口を開いた。「欧州統合は戦争か平和かの問題であり、ユーロが平和を保証している」・・
ユーロは、主権国家はそのままに、通貨発行権を上部機関に委ねるという壮大な実験です。神ならぬ人間がつくった制度、しかもいろんな妥協を重ねた「実験」です。最初から、完璧なものはできません。まさに、試行錯誤。いろんな問題を解決しながら、進んでいくのでしょう。
問題をあげつらうだけでは、あるいは問題があるからといって踏み出さないなら、進歩はありません。2008年の世界金融危機に発する世界同時不況を、大恐慌に陥ることなく、ほぼ克服しました。これは1929年の痛い経験があったからです。そして再発を防ぐため、金融監督制度は、改善が検討されています。
制度が問題なく運営されている時は、制度が非常に良くできていて、問題を発生させない場合や問題が起きても吸収できている場合のほかに、たまたま問題が顕在化しなかった場合があります。それらの場合は、制度を改善・改革しようという動きは出てきません。改善・改革は、問題が顕在化した時に進むのです。

11日の朝日新聞が、「いまとこれから」という世論調査を載せていました。
今の日本がおかれた状況を登山にたとえると、「息が切れて、後続の人に追い抜かれていく」が62％、「足を痛めて先に進めない」が18％、「急な坂を懸命に登っている」が15％で、「快調に登っている」は1％です。
「日本に誇りをもっているか」については、75％の人がもっています。誇るものは、技術力が94％、アニメやゲームが68％、経済力は34％、教育水準は33％でしかありません。急速にイメージが変わっているように、思えます。
日本の自画像については、「勤勉である」が46％、「でない」が50％。「礼儀正しい」が45％で、「でない」が52％です。さらに「独創性がない」61％、「国際性がない」70％、「自立心がない」76％です。かなり悲観的ですね。
詳しくは記事を見ていただくとして、佐藤俊樹東大教授は次のように述べておられます。
・・調査結果からまずわかるのは、日本社会の自己像が不明確になったことだ。「顔」を失った日本、という感じだ。経済力や教育水準の高さは、戦後日本の代表的な「プラス面」だ。ところが、いずれも誇れると思わない人のほうが多い・・日本人の特徴についても、器用だが自立心は弱く、国際性にも欠ける、という答え。一言でいえば「ぱっとしない自分」だ。いまの若者によく見る自己像とも似ている・・
ただし、国民が見つめる自画像の多くは、マスコミが伝えた報道によるところも多いのですよね。「記事で誘導しておいて、世論調査で確認する」といったら、言いすぎでしょうか。

11日の日経新聞経済教室、山崎正和さんの「指導者は難題と向き合え」から。
・・何より気がかりなのは、これらの（民主党の）公約が目先の変革にのみ重点を置き、永続的な国益や目標を無視していることである・・素人でもわかる長期的な視点の欠如、国策の連続性への関心の鈍さが異様なのである。そしてこの鈍感さを最大限に露呈したのが、防衛問題であるのはいうまでもない・・この問題の惨めな結末はすでに明らかだから、私にはあらためてこれをあげつらう興味はない。
それよりも注目に値するのは、なぜ民主党が革命にも似た変革を掲げ、国民も雪崩を打ってそれを支持したかという疑問である。国民の変化への要求はこのところ性急さを増し、内閣支持率は激しく上下動を繰り返して、そのたびに短命政権が生まれては消えた。政党を問わず指導者は小粒になったように見え、選挙民はこらえ性がなくなった気がする。これはいったい、文明と社会のどのような問題の反映なのだろうか。
まずいえることは、現代日本の真の課題が深刻なものばかりになり、経済の成熟、少子高齢化、環境破壊、技術開発の停滞など、時間がかかる困難が急増したという点がある。グローバル化の下で政府のできることは小さくなる一方なのに、うすうすそれを感じる国民はいらだちを強め、せめて見かけ上の変革を性急に求める方向に走った。
同時に、長く続いた冷戦が終わったことによって、個人の政治的アイデンティティー、心のよりどころとしての政治的立場が揺らぎ始めた・・
第３に、都市化の進行が人びとから故郷や近隣社会を奪い、よかれあしかれ多数の国民を孤独な群衆にした。とくに日本では、グローバル化が企業の枠組みを弱くして、企業という伝統的な帰属感の対象が動揺したことが大きい。典型的な大衆（マス）社会に投げ出された日本人は、信頼できる顔の見える隣人を失い、流行とか世間の空気といった目に見えない趨勢に流されやすくなった・・
こうした社会状況の下で起こりがちなのはポピュリズム（扇情政治）だが、現代の日本には雄弁な扇動家は現れにくいから、ここに「リーダーなきポピュリズム」とも呼ぶべき珍現象がみられることになる・・
詳しくは、原文をお読みください。

（インターネットの功罪）
先日の新聞記事（5月23日の記事「ネット帝国主義、利益を吸い上げる仕組みと安全保障上の危険」）に触発されて、岸博幸著「ネット帝国主義と日本の敗北」（2010年、幻冬舎新書）を読みました。論旨が明快で、わかりやすかったです。私なりの理解では、岸さんの分析と主張は、ごくごく簡単にまとめると、次のようなものです。
1点目は、インターネットの無料ビジネスが、ジャーナリズムと文化を破壊しているということです。すなわち、インターネットの普及で、私たちは便利になり、ビジネスも変わりました。しかし、もうかっているのは、グーグルやヤフーといった検索サイトだけです。それらは、広告収入で無料利用を広めました。しかし、その結果起こったことは、新聞や音楽（CD)といったコンテンツ（インターネットに載せる情報の作り手）の衰退です。新聞の購読者は減り、広告収入は激減しました。違法なダウンロードで、CDは売れなくなりました。新聞各社もインターネット配信を始めましたが、もうかっていません。
２点目は、国家の安全保障についてです。グーグルもヤフーもアマゾンも、ツイッターも多くのクラウドも、アメリカ製です。利用する私たちは、その情報をすべて彼らに握られています。確かに、これは重大な問題です。
また第1点目の問題は、このままでは、このビジネスモデルは持続しません。グーグルはもうけていますが、新聞などのコンテンツ産業を無料利用していることで成り立っています。新聞社が細ると、成り立たない商売です。詳しくは、原文をお読みください。
知らない世界を読むことは、勉強になりますね。もちろん、どこまでが正しく、どこが違うかを指摘するだけの知識は、私にはありませんが。岸さんの分析と主張は、説得力があります。

朝日新聞3日夕刊の環境欄は「ごみ」で、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物処理を取り上げていました。瀬戸内海の島が産業廃棄物で埋まり、有害物質がしみ出したのです。問題になったのは、もう20年も前の話です。その後始末をどうするか、大問題になりました。近くの島で再処理することになりました。それが10年前です。最近は新聞記事にならないので、若い人は、知らないと思います。
その他に、ごみ焼却場の付近でダイオキシンが問題になったこと（1980年代）、東京でごみ戦争といわれるほどの事件があったこと（1970年代）も、若い人はご存じないでしょう。この記事には、簡単な年表もついています。勉強になります。