経産省の広報誌「METI Journal2・3月号」が、「あれから6年－着実に未来への向う福島の”いま”を見つめる」を特集しています。経産省のホームページで、見ることができます。「 経済産業ジャーナル平成29年2・3月号」
被災地が復興するためには、働く場や買い物の場が必要です。特に、原発被災地ではこれまでの原発に依存していた産業構造を転換する必要があります。そして、風評被害など原発事故に特有な負の面もあります。
「省が事故を起こした責任」も背負って、経産省の諸君が地域に入って頑張っています。地域に入って産業振興に取り組むことは、経産省始まって以来のことだと思います。東京で大企業を相手にしたり、諸外国で外国政府や企業を相手に仕事をするのとは、勝手が違うと思います。過去にない政府の取り組みです。この特集を含め、彼らの頑張りを見てください。

２月９日に仙台で、「新しい東北交流会」を開催します。チラシ。
被災地での賑わいを取り戻すために、民間と協同して様々な挑戦をしています。これらの試みは、被災地以外でも応用可能です。ご関心ある方は、ご参加ください。

今日1月28日は、福島市での原子力災害からの福島復興再生協議会に、出席してきました。今回で14回になります。国からは、復興大臣、経産大臣、環境大臣ほかが出席し、国の取り組みを説明するとともに、地元からの意見を聞きました。
今回の話題は、次のようなものです。
１　新年度予算案
２　福島復興再生特別措置法改正案
３　復興加速のための基本指針（12月改訂）
４　避難指示解除の状況
５　第一原発の廃炉･汚染水対策の状況
６　除染、中間貯蔵施設の進み具合
７　そのほか最近の取り組み
それぞれの施策は、常に福島県や市町村と意見交換しながら進めているので、ここで初めて出てくるといったものはありません。しかし、定期的に大臣が地元で会議を開き、意見交換することが重要なのです。地元からは、風評被害対策、帰還後の生活環境整備（医療、教育）などに多くの意見が出ました。
資料は、すべて公開します。追って、復興庁のホームページに載ります。

「ＤＣＡＴ」って知っていますか。大きな災害の際に現場に駆けつける、災害派遣福祉チームのことです。医師らのチーム（災害派遣医療チーム）は、「ＤＭＡＴ」と呼ばれています。こちらの方は、多くの人に認知されつつあります。福祉チームの方は、まだなじみがないでしょう。
1月27日の毎日新聞が、大きく取り上げていました。「 福祉チームも災害派遣」
・・・Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｃａｒｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｔｅａｍ（災害派遣福祉チーム）の略。避難所などで高齢者や障害者らをケアする福祉分野の専門家チーム。東日本大震災で、避難生活のストレスによる震災関連死が相次いだことなどを受け、各地で整備が進んでいる・・・
必要性は、この記事を読んでいただくとして、災害弱者への対策は重要です。近年、認識されました。
まだ広く認知されていない、経験もないので、受け入れ側にも戸惑いがあります。このような記事で広く知ってもらい、円滑に活躍できるようになると良いですね。

被災地では着実に復興が進んでいますが、残る課題に風評被害があります。農産物価格の低迷や観光客の減少です。復興庁では、関係者とともに、観光振興にも力を入れています。
「東北の観光復興の取組について」のページ。
その一つとして、外国人旅行者を呼び込むため、民間の新たな試みを支援しています。 モデル事業として、旅行商品の開発・販売などに取り組んでいます。
その中間報告がまとまりました。今年度始めたばかりの旅行商品の販売なのですが、すでに効果が出始めています。今後引き続き外国人観光客が来てくれると、効果は累積します。
担当職員から、｢宣伝してください」と指令がありました。