昨日、福島再生のための特別法案について書きました。原発災害はまだ終息していない＝帰還のめどが立たないので、現時点でできること、予測できること、まだ予測できないことがあります。例えば、冷温停止が実現すると、次の段階に進むのです。
税制特例については、24年度分は閣議決定しましたが、これで終わるわけではなく、引き続き検討する必要があります。そこで、次のような文言も入れてもらいました。「第2章3（2）、9（3）」
「東日本大震災からの復興については、中長期的な視野を持って取り組む必要があります。このため、福島県における原子力災害を含め、東日本大震災からの復旧・復興状況を踏まえつつ、今後とも、税制上の支援について検討を行います。」
復旧や復興の際には、走りながら対応することも多くなります。

今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県知事との意見交換に行ってきました。検討を進めている福島再生復興のための特別法案の骨格と、そこに盛り込む予定の税制特例について説明するためです。税制特例は、今朝（深夜2時過ぎ）閣議決定された税制改正大綱に、盛り込まれました。
東日本大震災からの復興については、財政特例や特区法を作りました。しかし福島県は、原発事故によって、津波地震とは違った大変な被害を被っています。健康への不安や風評による産業経済被害のほか、避難区域ではまだ帰還のめどが立ちません。これらについて、政府が責任を持って対策を打つための立法です。年明けの通常国会に、提出する予定です。さらに検討を急ぎます。
ということで、復興本部事務局では、復興特区と交付金の実施の準備、復興庁開設の準備、福島特別法の検討と、3正面作戦を展開中です。

今日、参議院本会議で、復興庁設置法が可決成立しました。閉会日のぎりぎりで、成立しました。関係者の方々に、お礼を申し上げます。事務局では、なるべく早く開庁できるように、準備を急ぎます。もっとも、一つの役所を新しくつくるので、それなりに準備が必要です。
復興特区法は、7日に成立したことを受けて、政令や基本方針の案をつくり、地方自治体の意見を聞くとともに、パブリックコメントにかけました。

今日は、2つの法案が成立したことと国会が閉じたことで、関係の議員さんや、各党の国会対策委員会、法制局などに、お礼の挨拶に行ってきました。総務省の総務課長の時には、これが本業でした（例えば、2004年の通常国会終了日の慰労会について）。振り返ると、総務課長の時（2004年1月～2006年7月）の記録「法律ができるまで」は、13ページもあります。「国会というところ」も、7ページもあります。国会担当の総務課長（文書課長）を2年半（3通常国会）勤めたのは、近年では私だけでしょう。自慢になりませんがね。

今夜は、担当職員たちの慰労会に付き合いました。みんな数日間の徹夜、毎日のような半徹夜に耐えて頑張ってくれました。「昨日だったら徹夜明けで、30分後にはダウンして寝ていたでしょう」と言いつつ、痛飲していました。みんな元気ですね。坂本君、部下をあまり飲ませてはだめだよ（笑い）。
臨時国会の会期中、我が本部の出番のなかった日は、わずか4日だけだそうです。質問総数は約600問、そのうち大臣答弁は444問です。残りは総理答弁などです。
国会が閉会しましたが、次の法案の準備もあります。もちろん、平常業務も。職員には「明日と明後日（土日）は、ゆっくり休んでよいから」と、指示を出しました（ごめん）。
私の今の願いは、第一に、昼ご飯を10分以上かけて食べること。第二は、土日のどちらか一日を休むことです。ささやかですね。明日は、福島県に出張です。

12月1日現在の全国避難者数調査結果が、7日に公表されました。避難所にいる人は約700人、ホテルなどにいる人は約500人に減りました。避難者総数は33万人で変わりません。

復興本部のホームページで公表している「復旧の現状と復興への取組」を、最新のデータに更新しました。今後も、定期的に更新する予定です。ご利用ください。ありがとう林君。