2月14日から、復興宝くじが発売されます。俳優の木村拓哉さんが宣伝をしておられるとのことで、テレビでご覧になった人も多いでしょう。
今回から、コンビニのローソンでも買うことができます。
「この宝くじの発売予定額660億円に対する収益金は288億円を予定していますが、そのうち88億円が、災害復興支援分として、東日本大震災の被災地である9県2指定都市（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県、仙台市、千葉市）に分配され、災害復興事業等に役立てられることになっています」とのことです。
1等賞3億円、前後賞をあわせると5億円です。1枚300円で夢を買って、復興支援ができます。

復興庁の開庁に向けて、準備をしています。各省から集まってもらう国家公務員の他に、民間や地方自治体からも、派遣を受ける予定です。さらに、期間業務職員、非常勤の職員も募集中です（東京勤務、地方勤務）。
すでに、NPOの方にも、非常勤として勤務していただき、ボランティア活動との連携などに携わってもらっています。私たちのような、臨時、期限付き、かつ広範囲な業務をする組織には、このような方に働いてもらうことが合理的です。

総務省が、平成23年の住民基本台帳に基づく人口移動を公表しました。それによると、岩手・宮城・福島の被災3県では、人口流出が4万人を超えています。前年が1万人でしたから、大幅な転出の増加です。特に、福島県が多いです。なお、この数字は、住民票を移した人だけの数字です。このほかに、住民票を移さず、転出している人も多いです。

復興本部事務局では、2月10日の復興庁開庁に向けた準備、福島特別立法の準備、避難区域見直しによる帰還に向けた課題の検討、復興特区制度の申請受付、復興交付金申請の受付など、忙しい日々が続いています。
平成24年度予算案を提出したので、その説明もあります。復興特別会計が新設され、復興関係予算が復興庁に一括計上されて、守備範囲と仕事が大きくなりました。また、国会が開かれ、復興関係の質問も多いです。
160人近くに増えた本庁職員が、夜遅く・朝早くまで頑張ってくれています。現地では、現地対策本部職員（合計90人近く）が、市町村との連絡や相談に、活躍しています。ありがとう。

被災地では、急いで大量の仮設住宅を建設しました。その数、５万戸にもなります。急いだことと、一方で民間住宅の借り上げも進めたので、仮設住宅には空き家になったものもあります。これまでに、集会所として利用したりもしてきましたが、このたび、新たな利用に道を開きました。
被災地では、他の自治体から応援職員が派遣されたりボランティアの人たちが応援に入っています。この人たちの住宅がないのです。被災地では、アパートや旅館も、津波で流されています。そこで、当分の間、避難者が入居する見込みのない仮設住宅を、利用してもらうことにしました。
仮設住宅は、避難者に入ってもらうために造った住宅です。従来の法令解釈では「目的外使用」になり、認められません。しかし今回、厚生労働省が合理的な解釈をして、認めることになりました。