今日、原発事故避難12市町村を対象とした、「国の取り組み方針」を発表しました。これら自治体から、「将来像を描く際の基本となる要素（グランドデザイン）を示してほしい」との要請があり、作ったものです。
概ね１０年後に向けたこの地域の復興の姿と、それに向けた国の取組姿勢を示すものです。今後、これを素案として、各自治体ごとに、国と県とも一緒になって検討を進め、施策を実施します。
放射性物質で汚染されたという困難な条件とともに、この地域の雇用を支えていた原発（3.5万人の内1万人）がなくなりそれに代わる産業を考えなければならないなど、難しい課題があります。
この地域全体で考えなければならないこととともに、地域内でも違った事情にあるので、それごとに考えなければならないこともあります。
前者は、例えば高速道路の開通に向けた作業、病院や高校など地域で共通に提供していたサービスなどがあります。
後者は、12市町村の中には、すでに帰還が始まっている地域、これから帰還が始まる地域、しばらくしてから帰還が始まる地域、そして、当分帰還できない地域があります。インフラ復旧や産業再開も、その条件によって違ってきます。他方、当分の間は帰還できない地域の住民には、住宅の提供など生活支援が必要です。

東京都が職員を採用して、被災自治体に送ってくれます。47人の採用が決まりました。どのような職種の職員が、どの町に送られるか、発表資料をご覧ください。
ありがとうございます。

8月29日の朝日新聞夕刊に「福島の野菜、価格低迷」という記事が載っていました。「東京電力福島第一原発の事故から1年半。福島県の農産物に対する「風評被害」が収まらない。復興支援の熱が冷めてきたことと重なって価格が上がらない、との指摘もある・・」という書き出しです。
ところで、この記事では、一部のスーパーマーケットが、国の定めた基準の農産物を扱わず、より厳しい基準を定めていること。すなわち、国が安全だと宣言した農産物を買ってくれないということに、触れていません（国が決めた基準、1キログラムあたり100ベクレルの農産物を扱わず、より低い基準を売り物にしている例）。
消費者は直接、生産者から買っているわけではありません。仲買人や小売店を通して買います。小売店が扱ってくれないと、農産物は出荷できないのです。風評被害で価格が低迷すること以上に、価格が低迷する原因だと思います。
記者が知らないのか・・・。記事では、JAなどの取材を載せていますが、イオンには取材はしないのでしょうか。
私の指摘は、間違っているでしょうか。

6月にインタビューを受けた記事が、「みちのく仕事」に載りました。少し古くなりましたが、仕事の概要は変わっていません。「みちのく仕事」は、ホームページを見ていただくとわかりますが、人を送り込む支援をしています。被災地でがんばってみたいと思っている若者と、仕事をつなぐ。さらには、企業と連携もしています。これまでは、職業安定所（ハローワーク）しか、なかったのです。
お金やモノでなく、人による支援です。これは、結構「隙間」です。事業や企画、さらに組織がうまくいくかどうか。それはお金以上に、人にかかっています。皆さんも、それぞれの職場で、日頃感じておられると思います。
情熱を持って、かつ技能を持って、継続的に支援してもらえる人。それを探すことは、案外難しいです。市町村役場の職員だと、通常は終身雇用になります。しかし、被災地で必要とされているのは、3～5年の仕事です。かといって、臨時のパートですむような、単純作業ではありません。

母体となっている「ETIC」は、起業家支援のNPOです。そのノウハウを活かした支援です。少しでもお役に立てるかと思って、インタビューに応じました。一つ注文があります。この記事に付いている写真だと、復興庁には職員が3人しかいないようです。本庁には、職員が200人いるのですが。「イケメンを選んで載せました」とのことです。前島、中村、松井君が、仕事ができてハンサムなことは認めますが。田中君、ほかの職員から不満が出るぞ（笑い）。

復興庁では、企業との連携によって被災地の復興を進めようと考えています。その手法の一つとして、被災自治体と民間事業者が連携して推進しようとするプロジェクトを支援します。別添様式に、植物工場の例を載せています。ご関心ある方は、ご覧ください。