カテゴリーアーカイブ：政治の役割

東京財団政策研究所監修 『アメリカ大統領の権限とその限界　トランプ大統領はどこまでできるか』（2018年、日本評論社）を紹介します。

編者でもある久保文明先生が、解説を書いておられます。「トランプ大統領はどこまでできるか」。
これまでの大統領や、アメリカのエスタブリッシュメントの伝統的考え方とは、極めて異なった政策を打ち出すトランプ大統領。彼は、どこまで変えることができるのか。その権限の限界は何か。極めて示唆に富む研究です。そして、大統領の権限の限界に挑むのは、トランプ大統領が初めてではないのです。

さて、アメリカ大統領については、本書を読んでいただくとして。日本の場合はどうか。制度的限界と、運営での限界をあわせて、分析する必要があります。
かつて、日本の首相は権限が弱いので、大統領のように直接公選にすべきだとの主張がありました。これは、全くの誤解です。
議会と行政の長が別々の選挙で選ばれる二元代表制と、議会が行政の長を選ぶ議院内閣制と。後者なら、必ず議会の多数派が行政の長になるのですから、議会運営には苦労しません。参議院が少数与党になる「ねじれ」の場合が、困りますが。アメリカの大統領制は、議会の多数派と大統領が同一会派になるとは限りません。大統領の方が首相より、議会運営に苦労する可能性が大きいのです。

なぜ、かつては、日本の首相は「弱い」と考えられたか。それは、制度ではなく、運営によってです。党首として選んでくれた与党議員との関係です。
首相は、ねじれ国会や野党と議席数が接近している場合を除いて、野党との関係では苦労しません。与党議員が、首相＝党首の座を揺るがすことで、苦労するのです。
安倍首相について、第一次政権と今の第二次政権とでは、制度は何も変わっていません。今の政権は、与党の中での力関係が、安定した政権を作っています。

首相は、どこまで自由に決めることができるか。これは、難しい問題です。
まず、制度的に、一人で決めることができないことがあります。例えば、金利については、日銀が所管してます。日銀総裁が首相と足並みをそろえれば、首相の意図が通ります。裁判所も、最高裁判所判事たちが首相と同じ考えなら、それに沿った判決が出ますが、常にそうなるとは保証の限りではありません。
そして、もっと難しいのが、与党や国民の「支持」です。支持があれば、困難と思われる政策も実現することができます。小泉首相の郵政民営化です。他方で、支持が弱く政権が弱いと、思ったようには政策を実現することはできません。
社員は社長の部下であり、公務員も上司の部下です。部下は、上司の言うことを聞かなければなりません。しかし、党員や国民は、首相の部下ではありません。選んでくれた人・選んでくれる人たちなので、その支持が重要なのです。
この指示は、日々刻々と変わります。世論調査がしばしば行われるゆえんです。

最近、紹介を怠っていたので、久しぶりに、砂原庸介教授のブログを紹介します。（昔の紹介例）
砂原くんは、現在カナダで研究中です。この夏には、帰ってくるのかな。

カナダからも、日本の政治行政研究の紹介をしてくれています。ブログをお読みください。
こんなにたくさん、しかもさまざまな分野での研究がされているのだと、驚きます。とても、全てを追いかけることは無理ですね。

6月17日の朝日新聞連載「平成経済」は、「目を背けた不都合な真実。消費増税、官僚が語った舞台裏」でした。

・・・国家財政の面からみると、平成はその収支バランスが崩れ続けた時代だった。なぜ財政再建はできなかったのか。朝日新聞は今回、財務省（旧大蔵省）の歴代幹部が在任中の政策を振り返った「口述記録」を情報公開請求で入手した。開示された１９８２～２００１年の２５人分、１千ページ超にわたる官僚たちの証言をひもとくと少子高齢化による低成長時代に突入したという「不都合な真実」に向き合わず、消費増税が実現してもその成果を「浪費」し続けてきた政官の姿が浮かび上がってくる・・・

・・・野田政権時代、財務省官房長として消費増税案を推進した香川俊介氏。１０％増税が延期された後の１５年７月、失意の中で次官を退官し、わずか１カ月後に５８歳の若さで急逝した。
彼の言葉は、今回公開された口述記録には出てこない。しかし記者は、香川氏が中堅時代に書いた論文を見つけた。９７年、出向先の英王立国際問題研究所でまとめた、手書きの文章だ。
「『政治家は利益誘導的な判断しかできないから、官僚が政策決定しなければならない』という考え方があるが、誤りだ。政治家が将来まで考えた決定をし、なお選挙に勝てる仕組みにしなければならない」
その仕組みはどうすればできるのか――。未来に広がる黒い陰を取り除くために、私たちが答えを見いださなければならない・・・

各紙が様々な切り口で、平成時代の30年を検証しています。近過去のことは、教科書に載っていないので、このような企画は有用です。

5月26日の朝日新聞、岩田清文・元陸上幕僚長のインタビュー「ＰＫＯ派遣、国民全体で議論を」
南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊が撤収してから１年です。陸上幕僚長として舞台を送り出した岩田さんの発言です。原文をお読みください。

・・・「国際社会のニーズと日本の憲法・ＰＫＯに関連する法律の枠組みとのギャップは限界に来ている」。２０１３年８月～１６年７月に陸上幕僚長を務めた岩田氏は朝日新聞の取材に、こう指摘した。
ＰＫＯは１９９０年代以降、ソマリアをはじめ任務達成のために積極的に武器を使う「平和執行型」、また文民保護を含む「統合型」が世界の流れだ。一方、自衛隊は９２年のカンボジア派遣以来、憲法９条とＰＫＯ参加５原則の枠組みのもと、極めて抑制された武器の使用基準を徹底した「伝統型」でやってきた。ここに大きなズレが生じているという認識だ。
「日本が伝統型ＰＫＯを前提とした５原則の枠内だけで派遣を考えるなら、今後自衛隊を派遣するのは極めて難しい」と話す・・・

・・・「四半世紀が過ぎた日本のＰＫＯの教訓は日報の管理だけではない。国際社会の平和と安定に積極的に関わっていく国を目指すのか、日本は関わらないという立場を貫くのか。部隊派遣が途絶えているこの時期、国民全体で徹底的に議論し、考える機会として欲しい」・・・

5月25日の日経新聞経済教室、江藤名保子・日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員の「歴史問題、国内統治の軸足」から。誠実さだけでは国際政治は動かないことが、よくわかります。原文をお読みください。

・・・中国共産党による独裁体制は「共産党が日本の軍事的侵略に対して国民党と協力して抵抗し、『抗日戦争』勝利を導いて国家存亡の危機を救った」という歴史解釈と、「共産党の指導により高度な経済発展を維持してきた」ことを根拠に正当化されている。
つまり共産党の正統性は基本的に(1)歴史（過去の成果）と(2)経済発展（現在の成果）――の２つに依拠している。そしてこうした論理を国内に浸透させるために政府は「管理」（公権力を用いた強制的な言論統制）と「誘導」（教育やメディア、各種の党組織を通じた思想統制）を両輪とする強力な世論コントロールを行ってきた。
中国の対日政策は継続的にこの世論コントロールの影響を受けてきた。だが実のところ、1970年代まで共産党政権にとって主たる敵はソ連や台湾の国民党で、国交正常化以降の日本はむしろ経済協力の担い手として期待と憧憬の対象だった。日本政府が歴史認識を巡り批判されるようになったのは、82年の第１次歴史教科書問題からだ・・・

・・・共産党政権が歴史問題を重視し始めた背景には、70年代末に開始した改革開放政策の下で、どのように一党独裁体制を維持するかというジレンマがあった。開放政策には経済発展という恩恵と同時に、政治改革（民主化）を求める世論を拡大する副作用があった。それはすなわち、共産党が正統性の根拠である経済発展（現在の成果）を求めるほど、一党独裁体制が揺らぐという矛盾の始まりだった。
そしてこの構造的な矛盾の下で、正統性のもう一つの根拠である「歴史」の重要性が高まっていった。それは89年の天安門事件を経て、愛国主義教育キャンペーンが導入され、共産党を支持する歴史教育が強化されたことに象徴的に表れていた。

2000年代、中国の歴史解釈に重要な変化があった。大国化が国家目標となったのに伴い、中国は日本に勝利したことにより世界の平和に貢献し、中華民族の発展の礎をつくったとの解釈が加わった。そして歴史解釈の主要テーマが「被侵略の苦難の歴史」から「戦勝国・大国の歴史」へと移行した結果、侵略者としての日本のイメージがある程度相対化された。
06年の安倍首相訪中時に中国側が日本の「戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできた」という主張を積極的に評価したのはその証左だ。
だがそれは必ずしも歴史問題の収束を意味しなかった。13年12月の安倍首相の靖国神社参拝に対し各国駐在の中国大使は、日本は「戦後国際秩序への挑戦者」と従来とは異なる趣旨の批判を展開した。
その背後には、日本という悪役と対照的に位置づけることで、国際社会に貢献する大国・中国という国家イメージを認知させたいとの思惑があったのだろう。日中の歴史問題は単なる歴史解釈や謝罪の問題にとどまらず、より広範な外交問題に波及する段階に入ったといえる・・・

・・・こうした文脈で中国の対日政策を考えるとき、昨年12月の王毅国務委員兼外相による演説が意味深い。中国外交を総括した王氏は、大国関係として米中関係、中ロ関係、中欧関係に言及し、日本は「周辺環境」の一角に位置づけた。
すなわち中国外交で日中関係は大国関係とみなさないというメッセージを発したのである。インドを「大隣国で文明古国」と評しながら「周辺環境」に加えていることから、「中国はアジアの唯一の大国」という独自の情勢認識がにじんだと考えられる。
このような中国の論法は他国からみれば独善的ですらあるが、それは論理形成の過程で国内統治の方法論（管理と誘導）を踏襲しているためだと考えられる。つまり共産党政権が何に世論コントロールの軸足を置くかにより、中国の「大国」としての語りようが定まるのである。
一方、日本を含む「周辺」の国家に対して中国は、中長期的には自国の勢力圏に引き込みたいと考えているだろう。だがそのためには文化や政策で他国をひきつけ、ソフトパワーを高めることが肝要だ。共産党政権が独善的な「話語体系」に固執するならば、実現は難しいだろう・・・