カテゴリーアーカイブ：再チャレンジ

朝日新聞オピニオン欄10月3日「少年事件を考える」、井垣康弘さん（元裁判官・弁護士）の発言から。
・・社会は重大事件を起こす子どもを「モンスター」「野獣」とみます。実際は、母親から「あんたみたいな子、産まなかったら良かった」などと嘆かれ、教師からは「お前は学校に来るな」とののしられ、だれからも認めてもらえないために生きる意欲を失った子どもです。自殺する子も多いのですが、親や教師を含む社会に「恨みの一撃を与えてから死にたい」と思ったごく少数の子どもが無差別の殺人事件を起こすのです・・
・・彼らがなぜこういうことをしたのか社会は克明に知るべきです。生きる意欲を失った経過、社会に対する恨みの内容、一撃を加えたいと思った理由などは家裁の調査で判明します。詳しくわかれば、事件を防ぐ方法も見つかる。そのために家裁は克明な決定書を公表すべきで、メディアも審判の代表取材を求めるべきです。社会が何を教訓としたらいいのかを知らせなくてはいけないと思います。
私は家裁で約６千件の少年審判を担当しましたが、鑑別所に入る中学生はほとんどが離婚家庭の子ども。養育費の支払いもなく父親から完全に捨てられた形になっている子は、月に５千円でも送金されている子よりはるかに自己肯定感が低い。そのうえ彼らは学校でも落ちこぼれ、分数はできず、漢字もほとんど書けません。親の離婚、再婚に関連して子どもを放任するのは、「社会的虐待」です。
親の離婚そのものは仕方なくても、子どもが「捨てられていない」と感じられることが非常に重要です。一刻も早く別れたいという思いで養育費はいらないという母親が多いですが、それは危険な行為です。日本では離婚や再婚に伴う「虐待」が平然と多量に行われていることをまず自覚しなくてはいけないと思います・・
簡単には紹介できません。原文をお読みください。

朝日新聞連載「患者を生きる」7月13日は、｢男性の介護者急増」でした。
・・全国組織「認知症の人と家族の会」（事務局・京都市）の調査では、介護者の男性の割合は1981年は8％だったが、2010年には32％に増えた・・
私は、家庭で介護をしているのは、女性が多いと思っていました。高齢者の介護は、娘や嫁が多いとです。これ自体が、古い思い込みですね。
認知症の介護に関して、この調査によれば、男女の比率は1対2です。妻の介護を夫がし、両親の介護を息子がしているということでしょうか。

読売新聞7月1日夕刊に、「若者の自立援助ホーム。孤立させず、退去後が肝心」が載っていました。自立援助ホームは、その記事によれば、義務教育を終えた20歳未満の若者が、食事などの生活援助や就職の支援を受けたりしながら、自立を目指して共同生活をする場です。児童養護施設は18歳までに退所させられるので、その受け皿となっています。親が養育を拒否したり虐待を受けて、養護施設に入りますが、学校を終えると独り立ちが求められます。しかし、未成年の若者が家族無しで独り立ちすることは、極めて困難です。
この記事では、自立援助ホームで、社会経験を積んだり、さまざまな相談に乗ってくれること、そしてホームを出た後も相談に乗ることが重要だと指摘しています。この、自立援助ホームも、民間の努力で成り立っているようです。

今日、6月17日の読売新聞1面は、「子供置き去り483人、餓死寸前も。過去3年」でした。読売新聞の独自の調査です。実際には、もっと多いのでしょう。親に放置され、餓死したり、衰弱死した幼児のニュースが、後を絶ちません。その子の立場になったら・・。かわいそうでなりません。
親にはそれぞれの理由があるのでしょうが、許せないことです。しかし、彼らを叱ったところで、事態は好転しません。それだけの能力と意欲のない親を教育するか、社会が子どもを引き受ける必要があります。
どうしても育てられない親には、｢役場に相談すれば、助言をもらえたり、子どもを引き取ってもらえますよ｣ということを教えるのです。今も、一人で悩んでいるお母さんやお父さんがたくさんいるのでしょう。それは、老親の介護も同様です。でも、学校では、困ったときに役所が助けることを、教えていません。それは、事故を起こしたときや病気になったときも同じです。｢家庭で学ぶこと｣なのです。
かつては、家族で面倒を見切れない場合は、親族や隣近所が手伝いました。その機能が低下しました。もちろん、昔も両親に捨てられた子どももたくさんいたのです。役所が救えず、救わず、悲しい結果になった場合も多かったのです。

朝日新聞6月18日オピニオン欄、「地域のチカラ」大阪府豊中市で住民の問題解決に取り組む勝部麗子さんへのインタビューで、コミュニティ・ソーシャルワーカーが紹介されています。
聞き慣れない言葉で、ご存じない方も多いでしょう。記事では、「地域福祉を進めるためにつくられた大阪発の専門職。大阪府が2003年に策定した「地域福祉支援計画」に盛り込まれ、2004年度から府の補助で、府内の自治体が中学校区に１人ずつをめどに配置できるようになった。豊中市の場合、市社会福祉協議会に事業が委託されており、現在は14人が配置されている。住民と協働で「制度のはざま」にある人たちを発見し、その解決をめざす。行政と住民をつなぐ役割も担う。とほぼ同じ役割を担う専門職を「地域福祉コーディネーター」と呼んでいる自治体もある・・」と解説されています。町内会の世話役、民生委員さんなどの仕事が近いでしょう。
「コミュニティーソーシャルワーカー」というのは聞き慣れない言葉です。「ソーシャルワーカー」と何が違うのですかとの問に。
・・福祉には、介護保険や生活保護など法律や制度に基づくいろいろなサービスがあります。しかし、どれにもあてはまらず、網の目からこぼれてしまう問題があります。「制度のはざま」と呼ばれ、話題になっている認知症の方の徘徊による行方不明やごみ屋敷、引きこもり、孤独死などがこれに当たります。役所に相談しても、担当する課もありません。だからＳＯＳも出せず、苦しんでいる。そんな人たちをコミュニティー（地域）の住民と一緒に発見し支えていくのが私たちの仕事です・・
・・1995年の阪神淡路大震災がきっかけです。豊中市でも死者11人、全半壊4922棟の被害が出ました。ほとんどの福祉委員会は何も対応できませんでしたが、見守り活動をはじめていたいくつかの校区は、独り暮らしの高齢者の安否確認や救助が素早くできました。支援の必要な人が地域のどこにいるか、住民が知っていたからです。いざというときに命を守るには、こうしたやり方を広げるしかないと思い、震災の翌年から働きかけを始めました・・
・・最初のころは「福祉は行政の仕事だ」とか「素人に相談を受けさせるのか」とか言われました。しかし、震災の体験から「地域のつながりは大切だ」と思う人もいて、徐々に共感が広がりました。全ての校区が主体的に動き出すには、それでも5年かかりました・・
ぜひ原文をお読みください。